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携帯電話税で電柱の地中化を行い、日本を美しい国にしようとする安倍政権
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140619-00036536/
2014年6月19日 16時0分 小笠原 誠治 | 経済コラムニスト
電柱の地中化を促進するために今後、原則として電柱の新設は認めないという法律を作ろうとしている安倍政権！
私だってオフィス街や繁華街、或いは高級な住宅街なら電柱がない方がいいと思います。誰だってそうでしょう。しかし、その一方で、地方都市や田舎の場合には、電柱があることがそれほど気にならないことも多いのです。というよりも、電線の地中化を進める前にやることがある、と。
例えば、未だにバキュームカーが行き交う地方都市の場合、電線を地中に埋める余裕があるのであれば、何故下水道を完備しないのかと思うのです。
違いますか？
或いは、耐震工事が済んでいない公共施設がまだ多く存在しているのです。電柱の地中化よりも優先する事業が沢山あると言いたいのです。
そんな思いで本日記事を書いたところ、次のようなコメントを頂きました。
「いやあ、先進国として恥ずかしいでしょう。（笑）そう思いませんか（？） ２兆円くらいなら皆で負担しあえばいいじゃないですか。その分有効需要に結びつき乗数効果を生みますよ。尤も、２兆円くらいなら、色々調整すれば捻出出来る範囲でしょう。そっちを提案して下さい。」
なんと愚かな意見かと言いたい。
先進国として恥ずかしいでしょうだなんて。仮に日本に恥ずべきものがあるとすれば、他にもっと恥を感じるべきものがあるはずです。
それに2兆円くらい皆で負担すればいいだなんて。
てめえが負担しろと言いたい！
賛成する人が負担しろと言いたい！
2兆円と簡単に言うけれど、電柱の新設を認めないと毎年2兆円余計にかかるのです。日本人の大人が毎年一人当たり2万円、そのために税を納めなければいけないのです。
一体どこにそんな余裕があるのか？
税収が大幅に不足しているから、毎年何十兆円もの国債を新たに発行しているのです。
何故消費税を8％に引き上げたのか？ そして、何故10％に引き上げる予定になっているのか？
仮に10％まで消費税を引き上げても、それでも税収は大きく不足するのです。
最近、景気がよくなったことによる税収の上振れ分について言及されることが多いですが、それは見積もり額を実際の税収が上回っただけで、相変わらず膨大な額の新規国債を発行する必要があることに何ら変わりはないのです。
そのようなことが分かっているのか、と言いたい！ 何が電柱の地中化だ、と。
もちろん、都市部の中心市とか風致地区だとか、どうしても地中化を進める必要があるところもあるでしょう。そのようなケースについてまで反対するというのではないのです。どうぞおやり下さい。しかし、全国、どんなところにおいても電柱の新設は認めないなんて、むちゃくちゃな話なのです。
まあ、そんなことを考えていたら…自民党が今度は、携帯電話に税金をかけると来た！
そんな案を打ち出したら、国民の間からブーイングが起きることぐらい予想できないのでしょうか？
よっぽど自民党の先生方は神経が摩耗しているのか？
いずれにしても、分からないのは携帯電話に課税するという意味なのです。
携帯電話を買えば、そのときに消費税がかかるし、そして、電話をすれば、それにも消費税がかかる、と。その上、どうやって税金をかけるのか？
な、な、なんと、携帯電話を保有していることに対して税金をかけることを考えているのだとか。
しかし…
携帯電話など消耗品と言ってもいいのです。つまり、買った瞬間に価値はほとんどなくなると言ってもいい。そんなものに本当に税をかけるのか、と。
いずれにしても、自民党の先生方が携帯電話税を思いついたということは、税収が足りないということを一方では認めているのです。そして、その同じ先生方が、電柱の新設を認めないと主張しているということは、そうやって折角集めた携帯電話税を電柱を地中に埋め込む財源として使うことを考えているということになるのです。
つまり、携帯電話税は美しい日本を実現するためのものなのです。
どうして安倍政権は、国民が望んでもいないことばかりしようとするのでしょう？
以上
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