靖国軍事利権屋の安倍一派がでっちあげようとしている集団的自衛権は、
「国土防衛」とか「国民救出」とか「中国や朝鮮の脅威」とか戦闘がどうとかこうとかは全く関係ない。
そんなものは何の関係もないことは、奴らが言ってることが支離滅裂なので直ぐ分かるだろうが？

国会論戦とかマスコミのそれらしい議論は、アタマの弱い国民をだまくらかすオレオレ詐欺の電話と同じである。
集団的自衛権とは究極のインチキである腐敗軍需経済へ税金を流し込むための大掛かりな詐欺事件なのだ。

http://esashib.com/mitubishi01.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
朝鮮や中国を出汁にした日本人の税金泥棒による日本人の犯罪。

2012-2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（軍事・原子力）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造である。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274

　政府・自民党は１９日、国連安全保障理事会決議に基づいて侵略行為などを行った国を制裁する集団安全保障について、日本が武力行使をできるようにする方向で調整に入った。歴代内閣が集団的自衛権の行使とともに認めてこなかった集団安全保障での武力行使を認めれば、日本の安全保障政策の大きな転換だ。

　自民党の高村正彦副総裁は１９日、朝日新聞の取材に対し、集団的自衛権を使えるようにするため、自身が示した自衛権発動の新しい３要件について、「国民の権利が根底から覆される事態であれば、国連の集団安全保障でも適用できる」と語った。高村氏は「新３要件で、集団安全保障の武力の行使もしばる」とも述べた。爆撃などの戦闘行為は認められないが、機雷の爆破による除去などに限定した行為は許されるとの考えを示したものだ。

　別の自民党幹部も同日、「集団安全保障でも機雷掃海はできる。そうしないとおかしい」と語った。政府高官も、こうした考えを公明党に提示することを認めている。政府・自民党は集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際、こうした方針を盛り込みたい考えだ。

　安倍晋三首相は記者会見や国会答弁で、集団安全保障での武力行使については「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と繰り返し否定してきた。集団安全保障は他国への制裁であり、日本の防衛と直接関係がないため、「集団的自衛権よりも集団安全保障に基づく武力行使の方がハードルは高い。憲法改正で対応すべきだ」（官邸関係者）との考えからだ。

　しかし、政府・自民党内で、集団安全保障でも武力行使を認めないと問題が生じる、との指摘が出た。議論の対象は、首相が集団的自衛権の必要性を説明する際に取り上げてきた中東ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去の例だ。

　仮に、自衛隊がホルムズ海峡にまかれた機雷を、集団的自衛権を使って取り除いていたとする。その途中に、国連安保理が決議を出せば、事態は「集団安全保障」に変わる。今のままでは、自衛隊は活動を中止しなくてはならなくなる。

　自民党の与党協議メンバーの一人は「首相が集団安全保障にしばりをかけ過ぎてしまったことは失敗だった」と漏らす。ただ、公明党は憲法解釈の拡大に懸念が強く、異論が出そうだ。官邸スタッフからも「公明党は反対するだろう。実現は簡単ではない」との声が出る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000008-asahi-pol

　◆失速した執行部

　集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定が「待ったなし」となる中、公明党執行部は行使容認にかじを切っており、事実上「白旗」を上げている。今回の政府・自民党との攻防は、安倍晋三首相の固い意志に押される形で、公明党執行部の勢いは急速に失速した。だが、党内には依然慎重論がくすぶり、執行部は党内のガス抜きを急いでいる。

　１９日夕に国会内で行われた公明党の外交安全保障調査会と憲法調査会の合同会議。出席者からはこの日も行使容認に対する不満や不安が相次ぎ、「（行使容認の根拠となっている）国際情勢の変化とは、どういうことを指すのか」などの根本的な質問すら出るほどだった。

　焦りの度合いを強める執行部。山口那津男代表は１９日昼の安倍首相との会談で党内の状況を説明。与党協議の公明党側の責任者、北側一雄副代表も党内の空気を伝えるため、１９日朝、自民党の高村正彦副総裁と都内のホテルで朝食をとりながら、こう語った。「うちは大変なんです。もう少し静かに見守っていただけませんか」

　高村氏は黙ってうなずくだけだった。

　政府は安全保障法制整備に関する閣議決定案の概要のうち、自衛権発動要件の部分について、公明党の主張を受け入れ、昭和４７年の政府見解を基に「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合」を挿入した。すると公明党は「おそれ」という文言に反発し、行使容認の範囲をさらに狭めるよう求めはじめた。

　◆「トマトまだ青い」

　安倍首相が「今国会中」としてきた閣議決定の時期も、公明党の党内事情に配慮しているうちに、断念せざるを得なくなった。そして、公明党が今も反発しているのが、戦闘下でのシーレーン（海上交通路）の機雷掃海だ。

　北側氏は先週、選挙区の堺市産の高級トマトを高村氏に差し入れており、最近は「うちのトマトはまだ青い」と周囲に漏らす。党内が完熟していない状況を言いたいようだが、このままでは責任与党として「未熟」（自民党幹部）とのそしりは免れない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000086-san-pol

（小沢論文『世界』2007年11月号より抜粋）

小沢氏は積極的に支持する立場を明言しています。