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2014年06月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆岸田文雄外相は１９日午前、ケリー米国務長官と電話で会談した。外務省は「岸田文雄外相が、日本人拉致問題の解決を目指して進めている北朝鮮と政府間協議において、核・ミサイル問題と併せて包括的な解決を目指す方針に変わりがないことを説明し、米国の理解を求めたのに対し、ケリー国務長官が、韓国を交えた３カ国連携の重要性を指摘。北朝鮮の問題をめぐり３カ国で足並みをそろえていく方針を確認した」と発表した。

　しかし、岸田文雄外相とケリー務長官との電話会談は、６月１６日昼に行われる予定だったが、急遽延期されていた。それは、安倍晋三首相がオバマ大統領から「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を急ぐよう強く催促されて、焦りの色を強めている状況下、与党公明党とその最大支持母体の創価学会内で、反対論が強く、閣議決定に踏み切れなかったからである。オバマ大統領は、この「閣議決定」を踏まえて、「第２次イラク戦争」への介入を決定するつもりだった。

　だが、今回の電話会談で、岸田文雄外相が「７月４日の閣議決定を目指して努力している」と説明したのに対して、ケリー務長官は理解を示したうえで、「米国は、イラクにもウクライナにも軍事介入しない。バイデン副大統領が指揮してイラクと協力して、イラクのシーア派とスンニー派の和解工作を行っていく」と話したという。

　これを受けて、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が１９日昼、首相官邸でトップ会談し、今通常国会閉会（６月２２日）後も議論を続けていくことを確認したという。この直前には、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が、都内のホテルで会談していた。この結果、安倍晋三首相が決意していたと言われる「衆院解散・総選挙」（６月２１日解散、７月８日公示、７月２０日投開票）は、当面なくなった。

◆オバマ大統領はいま、「ウクライナを発火点とする第３次世界大戦を勃発させようと策動した張本人」、安倍晋三首相は「オバマ大統領の同調者」と決めつけられているという。第３次世界大戦を勃発させようと策動したのは、「米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の３人だったのに、「英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領」の２人は、いつの間にかすべての責任をオバマ大統領１人に押し付けて逃げてしまっていた。そうとも知らない安倍晋三首相は６月４日、５日、ベルギーのブリュッセルで開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席した際、４日夜（日本時間５日未明）の政治討議の場で、ウクライナ問題の議論に割って入り、「世界のどこであっても、力を背景とする現状変更を許してはならない」と強調、中国の威圧的な行動による「アジアの危機」を説明した。しかもオバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領に対する「非難と経済制裁強化」を力説したのを受けて、これに同調する姿勢を示した。

　ここで、オバマ大統領と安倍晋三首相が、日米同盟下で堅い絆で結ばれていて、オバマ大統領の行くところ、「火の中、水の中、地獄の果てまで」ついて行く関係にあることを世界中に印象づけたのである。その挙句、ウクライナ問題は、日本には無関係であるにもかかわらず、「第３次世界大戦勃発を策動した張本人であるオバマ大統領」の「同調者＝同類＝ポチ」と見做されることになった。まんまと英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領の仕掛けた罠に嵌ったのだ。英仏の政治家は、むかしから狡猾、タチが悪い。下手をすれば、公明党も同類視される。

◆世界のロイヤルファミリーは、「ロイヤルファンド」からの資金、言い換えれば、「天皇家の金塊が生む富」を「第３次世界大戦勃発を策動した張本人」というレッテルを貼られているオバマ大統領とその同調者である安倍晋三首相に対して、分配しないことを決めたという。ウクライナやイラクへ介入する軍資金として流用されて、「第３次世界大戦勃発」への導火線に投入されては困るからである。

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月19日午前４時２５分、「日朝協議 来週以降第三国で調整　日朝協議 来週以降第三国で調整」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015332721000.html

　「政府は、北朝鮮が設置する拉致被害者などの『特別調査委員会』を巡り、来週以降、日朝の政府間協議を第三国で開く方向で調整しており、協議の場で示された内容を持ち帰り、これを分析したうえで制裁措置の一部の解除などを判断することにしています。先月行われた日本と北朝鮮の政府間協議で、北朝鮮側は『特別調査委員会』を設けて拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、菅官房長官は１８日、委員会の設置を巡って近く政府間協議を開催することを明らかにしました。協議は、日本側から外務省の伊原・アジア大洋州局長が、北朝鮮側からソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が出席することになっていて、政府は来週以降、日本と北朝鮮以外の第三国で開く方向で北朝鮮側と詰めの調整を行っています。協議の場で日本側は、委員会に北朝鮮国内のあらゆる機関を対象に調査を行う特別の権限があるかや、委員会のメンバーに北朝鮮の秘密警察に当たる『国家安全保衛部』の責任者が加わっているかといった、委員会の組織や構成などを具体的に確認することにしています。そして協議の場で示された内容を持ち帰り、政府として実効性のある調査を行うことができる組織か分析したうえで、日本が独自に行っている制裁措置のうち一部の、人の往来の規制の解除などを判断することにしています」

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