安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１９日午後、官邸で会談し集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更について、２２日の国会閉幕後も与党協議を継続する方針を確認した。今国会中の閣議決定は断念することで一致した。山口氏は、公明党内で「いろいろな意見が出ている」と異論が根強い状況を説明した。会期を延長しない方針も申し合わせた。

　これに先立ち山口氏は党中央幹事会で「政府と与党で議論が続いている。国会会期末を迎え、最後の議論を充実させたい」と述べ、協議が最終局面に入っているとの認識を示した。会期末を控え、連立政権内の調整が活発化した。

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　自民党は２０日午前の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、集団的自衛権の行使を容認する自衛権発動の「新３要件」案を適用し、国連の集団安全保障による武力行使も可能だと閣議決定に明記することを公明党に提案した。公明党は党内の意見集約がさらに難航しかねないとして回答を見送った。

　協議会座長の自民党の高村正彦副総裁は、これまでの協議を踏まえた閣議決定原案の修正案を次回２４日に示すよう、政府に指示した。

　協議会では、自民党の岩屋毅・安保調査会長が、他国への攻撃でも「国民の権利を根底から覆す」おそれがある場合は武力行使を認める新３要件案について、「集団的自衛権の行使で自衛隊が機雷掃海をしている時に国連決議が出て、集団安保だからやめるというのはおかしい」と問題提起。新３要件には集団安保の武力行使も含まれるとして、閣議決定原案で明確化する修正を求めた。

　集団安保での武力行使は自衛以外の目的でも海外での武力行使を解禁することを意味し、従来の憲法解釈を大きく逸脱する。集団的自衛権をめぐる議論が中心だったこれまでの協議の枠組みからも外れる。

　公明党は水面下で打診を受けていたが、北側一雄副代表は２０日の協議会で、党内論議の遅れなどを挙げ「今まで自衛権の限界を議論していたのに、集団安保をやるならまた一からの議論になる」と指摘した。

　また、政府は協議会に改めて閣議決定原案の概要を提示。「武力攻撃に至らない侵害への対処」（グレーゾーン事態）について、自衛隊活動の手続きの迅速化を検討し、米艦防護のために自衛隊法の「武器等防護」を参考に法整備すると明記。「国際社会の平和と安定への貢献」（国際協力）では多国籍軍などへの後方支援を戦闘地域でも可能にするため、（１）他国が現に戦闘を行っている現場では支援しない（２）支援の場所が現に戦闘を行っている現場になれば支援を休止する（３）人道的見地の捜索救助は例外−−の３基準などを示した。集団的自衛権などの「９条の下で許容される自衛措置」は新３要件を示したうえで、「武力行使は国際法上は集団的自衛権が根拠となる」と明記した。【笈田直樹、水脇友輔】

　◇政府が２０日に与党協議で提示した、集団的自衛権の行使容認などについての閣議決定の原案（要旨）

＜前文＞

　我が国を取り巻く安全保障が根本的に変容し、アジア太平洋地域において問題・緊張が生み出されている。「積極的平和主義」の下、切れ目のない法制を整備しなければならない。

＜武力攻撃に至らない侵害への対処＞

　警察・海上保安庁等の関係機関が連携を強化。（自衛隊出動の）手続きの迅速化を検討する。

＜国際社会の平和と安定への一層の貢献＞

　「現に戦闘行為を行っている現場」では後方支援活動は実施しない。戦闘行為の現場になる場合は、直ちに活動を休止・中断する。国際的な平和協力活動における「駆けつけ警護」に伴う武器使用などができるよう法整備。

＜憲法９条の下で許容される自衛の措置＞（検討中）

　憲法９条で認められる「武力の行使」は、我が国または他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合に限られる。「武力の行使」は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる。自衛隊出動に際し、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記。

＜今後の国内法整備の進め方＞

　これらの活動を自衛隊が実施する場合は、国家安全保障会議の審議などに基づき、内閣として決定。実際の活動実施には根拠となる国内法が必要。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140620-00000053-mai-pol

創価学会の婦人部、怒りなさい。
支持などしていては、子供たちが戦争に駆り出されますョ。
結果が全てです。

池田大作；北朝鮮人の変節か？
創価学会；池田大作一族の世襲に終わる様だ。
働き蜂で良いのかな？御婦人方様。

婦人部などと言っても、所詮は、大作さんの、愛人予備軍です、主体性は有りません。

今の「カルト・自民党」と、「カルト・公明党」は親和性があるのです、似たものどうし・・・・ハハ・・・こんなものです。

自民党とともに、公明党も、撲滅すべし・・・・それが出来て初めて、民主主義国家が、可能と成る。

「集団的自衛権」を唱える拠点が攻撃対象になりかねない。

以上の危険性を政府は考えているのだろうか？

得意の画像処理でイスラム系人種を選別し、職質といった人海戦術で対応しますか？
それとも戒厳令を出しますか？

こんな戦争には、イージス艦は無力だ。
オスプレイでは対処できない。
アパッチが出撃して来るころには死体の山だ。

こんな戦争に日本が参戦しなければならない言われはない。