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政府成長戦略、目先のことだけで算段するようなやり方は問題をはらんでいる
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20140616ozawa-interview.html
2014年6月20日 生活の党
小沢一郎代表 定例記者会見（2014年6月16日）
6月16日、小沢一郎代表が第186回通常国会最後の定例記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。
【 質疑要旨 】
•党首討論について
•政府の成長戦略素案について
•統一地方選挙と野党連携について
•特定秘密保護法廃止法案参議院提出について
党首討論について
Ｑ．先週行われた党首討論について、特に野党第一党として存在感を示せるかと言われた民主党海江田代表と安倍総理の討論、率直に代表どの様にご覧になられたかという感想と、それに関連して、民主党内の一部ではこれをきっかけに代表選前倒し論を加速させたいという動きもあったようだが、ややそれが収束をしたという見方をする人もいる。この現状に関して一言いただければ。（NHK）
Ａ．クエスチョンタイムの議論は私もテレビで見ていたけれども、海江田代表は明快な質問をしたと思う。ただ、答える総理の方は、全く質問に答えないで、いわば今までの自分の都合のいい、国民受けすることを狙った言葉を羅列しているだけで、質問には全く答えていなかったように思う。
それを見て感じることは、質問に答えよという風に海江田代表も言えばよかったのではないか。それから、委員長も民主党が取っているのだから、質問に答えずに自分で勝手な話をしている時には、委員長は全ての権限を持っているのだから、きちんとその点を総理に注意しなくてはならないと思う。
注意してもなおかつ質問に答えないという場合には、委員長はそれなりにどのようなことでもできる権限も持っているわけなので、それがそのままになってしまっていたのが、せっかくいい質問をしているのに惜しかったなと、そう思っている。
また、それとは関係なくいつも言っていることだが、安倍さんがどうしても集団的自衛権を一般的に行使するという風にしたいのならば、やはり、解釈変更というよりも、憲法改正の手続きを取るべきであり、したがって憲法9条改正を国民に正面から堂々と訴えるのが、天下人としての、リーダーとしての態度ではないかと思っており、ああいう国民の命を守るためにとか、いやなんとかかんとかとか、そんなことは彼に聞かなくたって当たり前のことで、誰もがそう思っているだけの話だから、そういう言葉で問題をそらそうとしているのは、ちょっとどうかと思う。
それから民主党の中のことはよく分からないが、以前も会見で答えたと思うが、やはり任期途中で代表を替えるというのは、選挙するということはその可能性を含んだ主張になるから、それはやはり、きちんとした大義がないといけないと思う。ルールが決まっているのだから、そのルールに則って行うのが当たり前なわけで、やはりルールを変えてでも実施すべきというだけのものを、あるいは党内的にそれに理解を示す人がもともと少なかったということではないかと思う。
Ｑ．海江田代表が、安倍首相の靖国参拝によって日米同盟が悪化したのではないかと質問していたが、安倍さんはそれについて答えなかった。小沢代表は靖国神社を安倍首相が参拝したことによって日米同盟が関係悪化したと考えるか、もし支障をきたしているとしたらどのような点であるか伺いたい。（フランス10）
Ａ．まず、クエスチョンタイムで安倍さんが質問にまったく答えない、はぐらかして勝手な話ばかりしているというのは委員会運営としてよろしくないし、総理としてもよろしくないと思う。やはりちゃんと答えて、答えた上で自分の理由、持論を述べればいいので、質問に答えないではぐらかしの答弁だけというのはよろしくないと思う。
それから、靖国神社参拝に象徴される安倍政権については、あの時にアメリカ大使館が大変失望したと言った言葉に集約されているのではないだろうか。アメリカは民主党はじめ野党の勢力に対して批判し、それよりは自民党政権だという思いが強かったことが推察できるところだけれども、その結果自民党を一生懸命いろんな形でバックアップして、安倍政権が出来たけれども、出来た安倍政権は私から言わせれば、アメリカにとっては鬼っ子を産んでしまったのではないかと、そういう思いに多分アメリカは今、少なくとも心の中では、公然とそういうことを言っている方はかなりいるけれども、思いがあるのではないだろうか。そういうことを考えてみると、今までも同盟国として一人前に扱ってきていたとは到底思えないけれども、ただ言うことを聞く自分の思い通りになる日本という意味でだけ捉えていたのが、今の安倍政権の政治姿勢についてはちょっと非常にこのままの状態では、安倍さんは一体何を考えているのかというような事から、危惧の念を持ってきているという風に私は思っている。
だから、日米同盟云々というのはちょっとまた別の切り口からの話になってしまうけれども、私は、アメリカの日本政治に対する、そして今の日本政府、安倍政権に対する考え方は、そういう風に腹の中では思っているのではないかと思っている。
政府の成長戦略素案について
Ｑ．政府の話で、成長戦略の素案を取りまとめようとしていて、その中身が、法人税の減税や公的年金の運用で株式の投資割合を増やすことであったり、将来の人口急減に備えて女性の就労を増やして、外国人の受け入れを拡大するといったことなどが盛り込まれる見通しになっているのだけれども、こういった成長戦略について代表としてどのように思われるか。（共同通信）
Ａ．法人税については、この前もちょっと触れたけれども、法人税という名称の税だけを対象にして考えると、諸外国との比較にはならないのではないか。やはり、もう少し企業負担という部分もきちんと精査したうえで、考えた上で決めるべきだと思う。
それから年金の運用、年金とかあるいは郵貯とか、簡保とかこれも似たようなものだけれど。これは、年金を預けて2000億だかなくなってしまったこともあったであろう。役所の役人がそんなに簡単に株式の運用なんてできるはずがない。だから、それは誰かに任せるということになると思うけれども、それもやはり本当に専門家に任せるということでないと、またその場合でも当然リスクがあるのだから、株というのは「上がるも相場、下がるも相場」と言って、その点は非常に、運用範囲を広げるということは、一つの考え方として理解は出来るけれども、株式に運用を拡大するというのは善し悪しだと私は思う。
もっと運用の範囲を広げるにしても、同じ国債でも色んな国債を買えるようにするとか、あるいは国債以外にも社債だってあるだろうし、株式といったって非常に今言ったようにマネーゲームの要素が強いわけだから。それで、何の担保もないのだから、それが成長戦略かというとちょっと疑問である。
今も、多分年金やなにかで株式相場もかなり買い支えているのではないか。これ下がったらどうするのか。誰がそれを補填するのか。なんでも債権だって上がったり下がったりある。国債も。ただ、幅が違うから。儲かった時売ればいいんだ、また安くなったら買えばいいんだというと、それは相場そのものになってしまうから。証券会社みたいになってしまうから、ちょっと一方的にそれでプラス面だけが出てくるという考え方は、私は賛成でない。
雇用の面で、女性。これは何も成長戦略云々の話ではなくて大事な事で。ただ、女性を雇用できるようにしようと言っても、そのための制度的、社会的支援がないと出来ない。
だから、かなり強制力を持たせるような形でやるとすればクオータ制を作るとかということも一つはあるかもしれない。もう一つは新卒の人だけではなくて、子育てをある程度手を離れた人たちにもう一度働いてもらうという仕組みを作ると。これもただ黙っていたのでは会社は採用しないから、それを何かの形で法的規制にするかどうかは別にしても、そういった採用を増やすところに支援策を作るとか、税制その他で支援策を作るとか、歳出で何とかするとか。そういうことをしないと、言葉面だけで実効が上がらないということになると思う。
いずれにしても、成長戦略という目先のことにとらわれているのだろうけれども、やはり、少子高齢化、人口減少に向かっている今日の状況を、まずどうするのかということが大事で、何か労働力が減ったから外国から入れればいいというようなことまで言われるでしょう。ちょっと余談になるけれども。それも私はおかしいと思う。労働力を買うってことでしょう。奴隷化を入れるみたいな話になってしまう。しかも、日本の場合はずっと以前から単純労働だけを外国人の技能研修者に技能を教えずに単純労働だけで使い捨てにしてしまうという批判があるわけだから、単純に人を入れるというのは非常に問題で、今ヨーロッパで起きている現状をみれば、社会問題が色々と派生的に起きる事は当然分かることだから、そういう目先のことで何かやりくり算段するみたいなやり方は、私はあまりよろしくないと思う。
統一地方選挙と野党連携について
Ｑ．昨日岩手に行かれて、岩手の選挙についても少しお話をされていたが、統一地方選挙、民主党をはじめ野党で連携できるところは連携したいというお話だったけれども、例えば、中央での民主党や他の野党との連携状態が岩手に反映されるのか、それとも例えば岩手は岩手で独自で野党との連携を模索する形になるのか、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたい。（岩手日報）
Ａ．どっちが先にどういう動きになり、影響を与えるかということになるけれども、やはり、今の常識的な総選挙の時期からすれば、地方選挙の方が前になる。そうすると、やはり、知事・県議会・市町村それぞれ自分の選挙のことになるので、私は地方レベルでの連携ということが徐々に意識の中で、あるいはいずれ行動になると思うが、起きてくるのではないかと。地方でそういう雰囲気になると、それぞれの政党レベルというよりも、それぞれの国会議員の意識が変わってくるのではないかと思う。
岩手県の場合は連携できることがベスト。出来なければ、それぞれが好き勝手にやらせてもらいますという話になると、私どもとしては岩手県の場合は全選挙区で可能な限り候補者を立てるということになるので、結果としてそういう形は自民党を利することになるので、普通の常識を持っている人ならば、連携しようということに、徐々にそういう意識になってくるのではないかと思う。
そうすると、国会の方にもそういう風な感じになる可能性が強いと思う。
特定秘密保護法廃止法案参議院提出について
Ｑ．本日、特定秘密保護法廃止法案が参議院で、共産党、社民党、無所属の議員共同で提出されたということだけれども、彼らによると、民主党、生活の党へも賛同を呼びかけていきたいということである。本法案に関して賛同されていくような方針かどうか、お聞かせいただきたい。（IWJ）
Ａ．その主張については、多分我々も賛成だと思う。ただ、共同提案ということになると、他の社共以外に他の党も一緒に共同提案ということであれば、多分そうしようということになったと思うが、共同提案者として今のところ社共だけであろう。だから、共同提案というのは乗らなかったのだろうと思うけれども、中身については皆その通り賛成だと思う。
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