室井佑月が自虐？ 「うちら一般国民は大人しいどころかマゾ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140620-00000013-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年6月27日号

　作家の室井佑月氏は、法人税減税や残業代ゼロなど、企業に有利な法案が進められている現状に不満をもらす。

＊　　＊　　＊

　来年度から法人税減税となりそうだ。6月5日付の東京新聞の【特報】、「政策を金で買うのか　経団連『献金あっせん』と法人税下げ」によれば、

「経団連の新会長に就いた東レの榊原定征会長が『政治献金のあっせん』に言及した翌日、政府・与党は来年度から法人実効税率を引き下げる方針を決めた」

　という。企業は減税ぶん、政治献金するってか。企業が自分に有利なように減税や規制緩和などをお願いし、お願いを叶えてくれた政党もしくは政治家に金を渡す。金が渡った政治家は、力を増す。さらにその企業が有利になるよう動く。その企業は売り上げを増し、またその政治家に多額の献金をし……。

（これでオレらの勝ちは永遠だわい。ギャハハ）って感じか。なんつー、わかりやすい癒着の構造。

　新聞にも書かれてあったが、そもそもそういうことが不味（まず）いから（かつてのゼネコン汚職とかさ）、国民の税金で政党交付金を出すことになったんじゃなかったのか。んじゃ、うちらが出している政党交付金をなくすの？　まさかね。

　そんなこと考えない。それどころか、法人税減税による穴埋めも、またまた消費税を上げたりしてうちら国民にツケをまわすつもりだ。怒らないし、取りやすいから、という理由で。

　6月9日付の日刊ゲンダイに載っていた「ふざけるな！　残業代ゼロ公務員は適用外だと」という記事も似たようなものだ。

「安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションを、『残業しても残業代が出ないので労働時間が減る』『生産性が上がる』『成果さえ上げればいいので自由な働き方が可能になる』などと、いいことずくめのように喧伝して導入しようとしている。それほど素晴らしい『労働制度』だと言い張るなら、まず『公務員』に適用すればいい」。なのに、6日の「国会で民主党の山井和則議員が『残業代ゼロは公務員も対象なのか』と質問したら、『原則として公務員は対象ではない』と内閣官房が明言したのだ」という。

　そうそう記事の中で経済ジャーナリストの荻原博子さんがいっていたけど、日本人の残業時間が長いのは、政府がいうように「残業代があるから」じゃないんだってね。欧米に比べて日本の残業代は安いんだって。

「つまり、欧米では長時間働かせると残業代が多額になるので、とにかく時間内に仕事が終わるように企業が工夫せざるを得ない。それが高い“生産性”に結びついているのです。もし、“生産性”を上げたいなら、日本も残業代を75％にすればいい」

　でも、絶対にそうはならない。うちら一般国民は大人しいから。大人しいどころか、マゾみたいに自分を虐げる人に進んで投票しちゃったりする。

　これから先、自殺せず生きていくためには、発泡酒を飲みながらワールドカップを観て「幸せ」って思えるようにならなきゃいかんってか。

コメント
01. 2014年6月20日 16:45:05 : MwGj4KIhpA なんか室井さんの文体がポスト氏に似てきたのは気のせいか？
02. 2014年6月21日 00:33:38 : 243PxYnnfM 本当に大人しい 特に福島県民
03. 2014年6月21日 08:37:09 : Q9Per7s1Bs 何人かの文系の新卒の若者と話した 集団的自衛権とか 原発についてとか 社会保障についてとか 質問してみた 空白だったので 意味が全く分からないようなので 自分たちのみどれだけ かかわることか説明したら すごいことが 確実に進行しているのが 初めて分かったといっていた 政治関係の 新聞は読まない、 テレビもみない 結局はそれぞれにとって 他人事だから無関心なのだ 結局文科省や自民党の進めてきた 民主主義は政治を学ばせない 愚民化政策たまものなのだ もっと憲法教育をするべきなのだ ではないと 日本の民主主義は危うい
04. 2014年6月21日 09:29:12 : suvcO3SHSw リアルに生きていたら人は政治に関心なんて持たない。 人は自分自身で解決出来ないことに興味を持たない。 そもそも普通に生きてたらやる事が多すぎてそんな暇が無い。 自ら解決出来ない事に興味を持つ人は、自分でコントロール 出来る事が何も無い暇な人たちでしょう。 学生無職ニートが筆頭かなあ。
05. 2014年6月21日 14:40:53 : dxlR509vpI ドイツは子供のころから国語、算数と同じ様に政治も学ぶそうだ、日本はとにかく朝から晩まで働け働けの国で、それだけで疲れさせて政治に関心を持たせ無い様にしてきた。だから未だに大人になっても、高齢者になっても腐れマスコミを信じている人が多い。昔と違ってネットがあるから今は救われるが、国民の半数以上は腐敗した国の真実は解っていない。
06. 2014年6月22日 02:06:06 : QBrYpzDGwo 　 　０５さんに賛同。 　　日本は租税国家であり、国民から税金を徴収して公共の用に使用する国家システムである。そのため、自分らの払った税金をどこに、どのように使用するか、代表者である議員を出して優先順位を法制化して決めさせる、国民代表議会制度という国家システムである。いわば、会員制組織の会員と同様、自分の払った会費の行方について、会員として一過言することは権利でもあるが、義務でもある。 　　だから、０４さんのように、政治は全く関係が無い事柄であり、それに関心のある者は暇人だけだ、というのは間違っている。０４さんだって、有権者として投票に行くだろう。多分投票用紙が自治体から送られて来る筈だが、関心が無いと言って投票用紙を捨てているのだろうか。それは関心が無いというより、納税者としては少し考えが無いということではないか。 　　政治政治と言うが、政治とは議会のことであり、政治家とは議員のことである。有権者代表として議会という場に出て、自分に票を託した人のために弁論を揮い、払った税金の使い道の優先順位を決める仕事が議員の仕事であり、本来それが政治というものである。 　　　租税国家である以上、何をするにも資金が要る。予算化である。予算をどこに、どれだけあてがうか、で国家の形が違ってくるのだから、無関心であってはならないだろう。失業者が多い、ニートが多いというのも、カジノや飛行場、ダムや公民館に予算を使うか、技能訓練に予算を使うか、中小企業の将来性あるところが資金融資を受けられるようにするか、で全く違って来る。今議会で揉めているのは、予算を最大限軍需関係に使う国に転換するかどうかで揉めているのであるから、納税者として予算の優先順位について考えを巡らすことは、むしろ義務なのである。 　　でないと、会員制組織の単なる会計係のようなものである役所が勝手に予算を仕切ってしまうのだ。 　　　政治を議会、政治家を議員と呼ぶだけで国民納税者との関係が密接となり、全く違ったものに見える筈だが、どうも官僚が政治的行為をやってしまっていることから、議会とか議員とかだと自分達が無関係となるので、どうしてもそう呼びたく無いようである。 　　とにもかくにも、政治を議会、政治家を議員と呼んだら、それが本来の役割を果たしているか、今度は凝視しなければならないくらいの状況であり、まずは決して無関心であってはならないと思う。
07. 新鮮組 2014年6月22日 10:24:09 : hYT1ZzdBhtgo2 : 0huD4KB26U 安倍政権の狙いはズバリ徴兵制である。そのためには食えない若者を量産する必要がある。なぜなら軍隊なら衣食住に心配がないから反対が起きないということを見越しているのである。それと集団的自衛権取得により自衛隊員は辞めるものが続出するであろう。そこで国防の危機とかなんとかと言って徴兵制の必要性を言い出すはずである。
08. 2014年6月23日 07:40:39 : FoozYI3PZF >7 同意です。 政府はギャンブルはやらない。 完全に出来レースだし、現実もそのように進行していますね。 国民の危機感のなさに危機感を感じます。 茹でガエルが、熱湯に気付くのはいつなのでしょうか。

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