http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/252.html
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武田薬品工業の長谷川 閑史社長は、経済同友会の代表幹事であるのみならず、産業競争力会議の民間議員も務め、「成果主義給与制度」（残業代ゼロ）の導入を提唱した著名な人である。
記憶に新しいところでは、長谷川氏が提唱した成果主義給与制度に対し公明党が「サービス残業の合法化につながる」と批判すると、「日本の経営者はモラルが低いのか」と抗弁したという経緯がある。
転載する日経新聞の記事の締めくくりに、「社員らの処分を検討する」とあるが、長谷川社長が日本の経営者として自身のモラルは低くないと自負しているのなら、社員の処分云々より先に自身の身の処し方を明らかにすべきであろう。
よもや、記者会見でお詫びし社員を処分するから（みそぎは終わった）といって、社長である自身が、社長から会長に横滑りし、経済同友会の代表幹事や産業競争力会議の民間議員も続けるという破廉恥な態度を示すことはないと思うが．．．
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武田薬品「研究に組織的関与」で謝罪
6月21日 1時11分
大手製薬会社の武田薬品工業は、京都大学などが行った高血圧治療薬の臨床研究に組織的に関わり、研究の公正性に疑義を生じさせかねない関与を続けていたなどとする第三者機関の調査結果を２０日、明らかにし、製薬企業全体の信頼を揺るがしかねない行為だったと謝罪しました。
武田薬品工業は、平成１８年ごろに高血圧の治療薬「ブロプレス」の宣伝広告を行った際、狭心症や脳卒中をどのくらい抑えられるかを調べた臨床研究の結果と異なる宣伝を行い、誤解を与える内容だったとことし３月に認め謝罪しました。
武田薬品はこの研究について、医師が主導して行ったもので研究自体には関与していないと説明していましたが、第三者機関がまとめた調査報告書によりますと、武田薬品の社員が研究の計画から結果の公表まで一貫して関わっていたことが分かったということです。
具体的には、社員が医師に代わってカルテを閲覧し、条件に合う患者を選んだり、患者データの入力をしたりしていたということです。
さらに、中間解析で狭心症や脳卒中の発症に差がないと分かると、京都大学に働きかけて糖尿病の発症を新たに解析項目に追加させ、計算条件の修正を求めるなどして最終的にはブロプレスの効果が高いという結果を出したとしています。
武田薬品工業は計算条件の修正を求めた点については「働きかけは不適切だったが正しい結果になった」などと主張したうえで、長谷川閑史社長が「結果の公正性に疑念を生じさせかねない関与や働きかけで、製薬企業全体の信頼を揺るがしかねない行為だった。おわび申し上げます」と謝罪しました。
報告書では、研究に参加した患者２人にめまいなど副作用が否定できない重い症状が出ていたものの、国に報告を怠った薬事法違反の疑いについても指摘していて、武田薬品は１９日、厚生労働省に報告したということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015390531000.html
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臨床研究に組織的関与 武田、有利な結論引き出す 第三者機関指摘
武田薬品工業が販売する高血圧治療薬「ブロプレス」の広告で臨床研究の論文と異なるグラフが使われた問題で、調査にあたった第三者機関が20日、報告書を公表した。京都大の臨床研究に同社が企画段階から組織的に関与し、統計解析の項目の定義変更などを働きかけて有利な結果を出させていたと指摘した。
データの捏造（ねつぞう）や改ざんはなかったとした。
報告書によると、同社は臨床研究を行った京都大などに37億５千万円を提供。社員は研究の実施計画書の下書きを作成し、参加医師の選定や統計解析計画書の作成もしていた。統計解析の項目の定義変更を働きかけ、学会発表に用いるグラフの作成も手伝うなどし、ブロプレスに有利な結論が出るようにしていた。
研究に関わった社員は2008年11月時点でブロプレスを服用した患者２人に重篤な副作用が出たことを把握していたが、同社は薬事法に基づく国への報告をしていなかった。
臨床研究は京都大などのチームが01〜05年、高血圧の患者約4700人を対象に実施。ブロプレスと別の薬で脳や心臓の病気の発症を抑える効果を比べた。チームは06年の学会でブロプレスに病気の発症を抑える効果があるように見えるグラフを発表。業界のルールでは学会発表時のデータは論文発表後は広告に使えないが、同社は08年の論文発表後も同じグラフを広告に使い続けていた。
記者会見した同社の長谷川閑史社長は、社員らの関与について「研究の公正性に疑義を生じさせるもの」とし、「患者や多くの関係者に迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪。社員らの処分を検討するとした。
［日経新聞６月２１日朝刊Ｐ．３８］
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