http://31634308.at.webry.info/201406/article_20.html
2014/06/21 20:09

与党は、来週集団的自衛権について合意の公算と報道されている。来週合意すれば、7月1日に閣議決定を行うという。ごの合意の中身だが、国民の生命や自由などが「根底から覆されるおそれがあること」を行使要件の一つとして明記。しかし、公明党が「『おそれ』では行使範囲が拡大する可能性がある」と修正を求めているため、最終案は「おそれ」を、「明白な危機」などの表現に変える見通しだ。という。自民の「おそれ」では歯止めがきかないおそれがあるので、公明党は「明白な危機」という対案で、限定容認するという。

では、「おそれ」と「明白な危機」とは、どれだけの差があるというのか。「明白な危機」と言っても、それを判断するのは、安倍氏のように「血」を流すことが同盟の必須条件と思っているような人物だ。安倍氏に掛れば、どんな小さい事象でも放っておくと「明白な危機」に繋がるとか言って、なし崩し的に認めてしまう。こんな子供だましのような話を公明党もわかっていながら、如何にも自分達はブレーキ役だと「いい子」ぶっている。しかし、私から言わせると、まやかしに過ぎない。

公明党、自民党は、「アリの一穴」させ開けば、それで済む話である。「一穴」さえ開ければ、解釈や認識の度合いでどうにでも大きく出来るのである。

どうしても、憲法を変えたいのなら、堂々と多数決である国民投票で変えるべきである。そこで容認されたのなら、悔しいが私も何も言わない。

与党、来週合意の公算＝「集団安保」先送り−集団的自衛権
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062100249

集団的自衛権行使をめぐる自民、公明両党の協議は、限定的な行使容認で来週合意する公算が大きくなった。国連決議に基づく集団安全保障措置への参加は、公明党が反発していることから継続協議とする方向。来週に合意すれば政府・自民党は７月１日に閣議決定する。自民党幹部が２１日、こうした日程で最終調整していることを明らかにした。
　政府は２４日の安全保障法制整備に関する与党協議会に、憲法解釈を変更する閣議決定の最終案を提示する。これを受け、自公は速やかにそれぞれ党内の意見集約に入る。
　先に政府が示した閣議決定の原案は、集団的自衛権について、国民の生命や自由などが「根底から覆されるおそれがあること」を行使要件の一つとして明記。しかし、公明党が「『おそれ』では行使範囲が拡大する可能性がある」と修正を求めているため、最終案は「おそれ」を、「明白な危険」「明白な危機」などの表現に変える見通しだ。
　ただ、公明党内には限定的であっても行使容認になお慎重論がある。同党が意見集約に手間取った場合、閣議決定の時期がずれ込む可能性もあるが、政府・自民党は安倍晋三首相が７月上旬に予定しているオーストラリアなどの訪問の前には閣議決定する意向だ。

コメント
01. 2014年6月21日 22:46:00 : l3e3sPhjfk ブレーキは〜クルマの〜一部ですぅ〜♪ （昔の眼鏡屋のコマーシャルで） ブレーキワークがよくないと、クルマは速く走れないですね。 この素晴らしい「ブレーキ」がなかったら、来てほしくない クルマは、まだもっと遠くにいたか、来なかったことでしょう。
02. 2014年6月21日 22:46:35 : Aqpp9nt2AM 与党、来週合意の公算＝「集団安保」先送り−集団的自衛権 　集団的自衛権行使をめぐる自民、公明両党の協議は、限定的な行使容認で来週合意する公算が大きくなった。国連決議に基づく集団安全保障措置への参加は、公明党が反発していることから継続協議とする方向。来週に合意すれば政府は７月１日に閣議決定する。自民党幹部が２１日、こうした日程で最終調整していることを明らかにした。 　政府は２４日の安全保障法制整備に関する与党協議会に、憲法解釈を変更する閣議決定の最終案を提示する。これを受け、自公は速やかにそれぞれ党内の意見集約に入る。 　先に政府が示した閣議決定の原案は、集団的自衛権について、国民の生命や自由などが「根底から覆されるおそれがあること」を行使要件の一つとして明記。しかし、公明党が「『おそれ』では行使範囲が拡大する可能性がある」と修正を求めているため、最終案は「おそれ」を、「明白な危険」「明白な危機」などの表現に変える見通しだ。 　ただ、公明党内には限定的であっても行使容認になお慎重論がある。同党が意見集約に手間取った場合、閣議決定の時期がずれ込む可能性もあるが、政府・自民党は安倍晋三首相が７月上旬に予定しているオーストラリアなどの訪問の前には閣議決定する意向だ。 　一方、集団安全保障措置に関して政府・自民党が参加を想定しているのは、武力行使に当たるシーレーン（海上交通路）での機雷除去。ペルシャ湾のホルムズ海峡にまかれた機雷を、自衛隊が集団的自衛権によって除去している際、国連が決議を出して集団安全保障措置に移れば、現状では活動を中止せざるを得なくなる。自民党幹部によると、与党協議での提案は首相の意向だった。 　しかし、集団的自衛権行使をめぐる調整の最終段階で、質の違う集団安全保障の問題が持ち出されたことに公明党は強く反発しており、今後議論が進むかどうかは不透明。自民党の石破茂幹事長は２１日のテレビ番組で、集団安全保障について「今後（継続して）議論しましょうということになるのかどうか」と述べた。（2014/06/21-18:29） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014062100249
03. 2014年6月22日 06:10:26 : 4FZ76I7Ivk 先送りも何も、近いうちに合意することには変わりねえよ。 そんなんで国民が納得するとでも思ってんのか？？

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