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テレビ局は優遇なのに…自民党が画策する「携帯電話課税」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151230
2014年6月22日 日刊ゲンダイ
またも庶民イジメ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
また庶民イジメのデタラメ増税案が自民党内で浮上してきた。ナント、携帯電話への課税だ。
自民党の有志議員らでつくる議員連盟「携帯電話問題懇話会」（会長・中山泰秀衆院議員）が今週、党本部で設立総会を開催。秋の臨時国会をメドに、携帯電話保有者に課税する仕組みの検討を始めたというのだ。
会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出たというが、冗談ではない。携帯電話はすでに１台当たり２００円の「電波利用料」を負担している。これ以上の増税なんて到底許されない話だろう。
■電波利用料負担を上げるだけで１０００億円が国庫に
それに国内の携帯電話の出荷台数は累計１億４０００万台あるとはいえ、課税しても税収はわずかだ。道路と同じ「受益者負担」の原則にのっとるなら、破格の安値で電波を利用している業界の負担分を利益に応じて引き上げるべきだろう。
狙うべきは、テレビ業界だ。
「年間７００億円程度の電波利用料のうち、７〜８割は携帯電話会社が負担していて、テレビ業界は全体でも４０億円弱しか払っていない。つまり、１割にも満たない。その一方で、テレビ業界の営業収益は３兆円を超えている。電波利用料を“仕入れコスト”とみると、営業収益に占める割合はわずか０．１％。電波で増税を図るなら、携帯電話ユーザーではなく、テレビ業界にするべきです」（業界関係者）
テレビ業界の電波利用料負担を他業界並みの１〜２割に引き上げれば、あっという間に１０００億円、２０００億円のカネが国庫に入る。それなのにテレビ局への優遇を見直さないのだ。
だとすれば、業界との癒着以外の何モノでもない。
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