議員会館に紙爆弾　公明党議員あての投書一挙紹介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140622-00000507-san-pol
産経新聞 6月22日(日)8時50分配信

　公明党が、集団的自衛権の限定的な容認に向けて舵を切っています。７月初旬の閣議決定に向け、月内にも党内手続きを大筋で終える方向となっています。

　連立離脱カードは端からなかった以上、「容認」は当然の帰結ですが、公明党にとってはここからが真の正念場。これまで公明党幹部は「まだ決まっていない」として地方議員、支持者の意見をほとんどくみ上げる機会を持ちませんでした。不満や不安を密封していた“大きなつづら”が一気に開かれることになります。

　公明党議員の国会事務所では、電話やによる問い合わせやファクスでの抗議もじわじわと増えています。

　ある議員の事務所に今週、この２、３日で数十枚枚のファクス文書が届いたといいます。いくつか紹介します。

　「うそつきになるな！平和の党」（Ａ４の紙に大きな文字でシンプルに）

　「本当ですか？　公明党は平和と福祉の党ではなかったのですか？　肝心なところで戦争賛成ですか。一体何に脅されているのですか。公明党の威信が地に落ちます。存在意義がなくなります」（末尾に「公明党支持者より」と添えてある）

　「今こそ、あなたと公明党の真価が問われます。決して、集団的自衛権を認めるようなことがないように。

　あらゆる脅しにも屈せず、反対し続けるならば、これまでの不正は大目に見てもらえ、支持者は爆発的に増えるというのが、本当です。（中略）

　時代の変化を見誤り、自らを地獄に落とすようなことはやめてください。

　今、素直に良心に従って正しい道を行くならば、これまでのことは全て水に流しましょう。本当の主権者は圧倒的多数である国民です」（縦書きで美しい教科書体で書かれているが、『脅し』めいた表現も目立つ）

　「公明党国会議員のみなさまへ。公明党が文言を替えただけで集団的自衛権行使を陽にする閣議決定にサインしたら国民は泣きます（後略）」（創英角ポップ体で強調。同じ書き出しで、同じ書体で後略部分は異なる投書が何枚かあり、書き分けている、もしくは定型文を配布している可能性がある）

　「山口那津男公明党代表が５月２０日の記者会見で、『人の生き死にに関わる集団的自衛権の問題に関して、取引で安易に妥協することはあり得ない』と明言されてから、まだ１カ月しかたっていません。

　公明党は、国の根幹である『平和主義・立憲主義』よりも、『安倍政権との連立』のほうが大事なのか、『平和の党』の看板を捨てるのか、と私の回りの人々は言っています。私は心から呼びかけます。今こそ、安倍首相に堂々と対峙してください」（関東近県の高校・障害児学校教職員組合執行委員長の署名入り。「海外では『極右』と呼ばれる安倍首相」など教育者として不穏当な形容詞も使用）

　「公明党は、自民党安倍首相に手を貸して、日本の若者を戦場へおくるな！　人殺しをさせるな！」（Ａ４の紙に達筆なペン書きで）

　「党としての信念より、与党としての利を選ばれることがないように。平和の党として踏ん張ってください！」（関西の女性から。マジックで手書き）

　ざっと見るかぎり、今のところ公明党支持者よりも、共産党や社民党支持者からとおぼしきものが多いようです。

　公明党が集団的自衛権を与党協議で政府・自民党と思い切ったケンカをすれば、公明党は「党勢拡大」できるという意見は、論壇でも前述の公明党議員に送られたファクスでも散見されました。

　さらには、公明党の地方議員やＯＢ議員からも「世論の半数以上が、公明党に歯止めの役割を期待を寄せている。大きなチャンスだ」という声が聞こえてきます。リベラル勢力を取り込む機会だというわけです。

　しかし、そんな甘い話があるでしょうか。この問題をめぐっては社民、共産党など野党各党はほとんど出番がなく、与党協議で意見を言うことができる公明党を後ろから焚き付けるしか手立てがないというのが実情です。

　リベラル勢力はけしかけるだけけしかけ、ハシゴを外すのが関の山で、結果がどう出ようと、１５年間も自民党と組んできた公明党を支援することなどありえません。投書にもあるような、「これまでのことは水に流し」たり、「支持者は爆発的に増える」ようなことはおきないといってもいいでしょう。

　朝ドラ「花子とアン」のヒロインの実在のモデル、村岡花子氏も翻訳したイソップ童話のなかに、「獣（けもの）の国と鳥の国」というお話があります（残念ながら、村岡氏の本で収録されているものはざっとみたところ見当たりませんでした）。

　鳥と獣（けもの）が戦争し、コウモリは獣が優勢になると獣側に入り、鳥が優勢なときは鳥側に入る。獣と鳥が和解すると双方から信頼を喪失し、面目を失ったコウモリは薄暗い夕空に飛び回っている−というおちで、卑怯（ひきょう）な振る舞いをいましめた寓話（ぐうわ）です。

　一方で、この話は獣に捕らえられたときには「ネズミの仲間だ」と説明し、鳥に捕まると「羽がある」といって難を逃れたとして、臨機応変な対応の大切さを説くとする解釈もあるのですが、おそらくこれは少数派でしょう。

　公明党も臨機応変な言い訳よりも、厳しい国際情勢を踏まえ、「国民の生命、自由および幸福追及の権利が根底から覆される」おそれがある場合に備えることの必要性を認め、正々堂々と支持者に説明していくべきでしょう。

　本当なら少なくとも半年前から、地方議員向けの研修会や党員集会、党と支持母体の創価学会との「連絡協議会」の開催などを通じて、風通しよく現状認識を一致させていく作業をすべきだったと考えますが、政局判断で行わなかった以上、仕方ありません。

　９月の党大会、１１月の結党５０年イベントを控え、山口那津男代表をはじめとする党執行部には、この夏はとりわけ暑い夏になると思われます。

コメント
01. 2014年6月22日 11:14:22 : taT8n7JVgy ソウカ、ガッカリ…
02. 2014年6月22日 13:33:15 : XAHqClFzZg 創価、ばっかり・・・。
03. 2014年6月22日 15:07:26 : QBrYpzDGwo 　　 本法案は例に寄って政府提案であるところから、官僚得意の「閣僚への丁寧なご説明によって理解を得る」つもりが、図らずも手間取ってしまったというところだろう。それというのも閣僚に一人公明党議員が入閣していることによる。閣議決定は、閣僚全員一致が肝であり、閣議決定さえ通過させてしまえば、次なる順序としての国会決議など、審議、論議などしなくても最大多数政党が党議拘束をかけている以上、法案可決は当然のことであり、基本法成立は必至であるからだ。 　　基本法さえ可決されてしまえば、後は通達、行政指導で臨機応変、どのようにも解釈し、独り歩きさせられ、これまでもそうして来たのだ。基本法の原理原則、理念、最高法規である憲法との整合性など、訴訟でも起こさない限りは誰も振り向く事は無い。しかも最後の砦たる司法府も官僚人事に牛耳られている結果、自己保身大事の判事、検事が基本法の原理原則がどうだとか、憲法との整合性がどうだとか、七面倒くさいことをやる訳は無い。それも従来と同じだろう。 　　よって、官僚機構にとっては公明党の出方が正念場ということだ。通常、行政指導に逆らうような組織等はその組織の弱点を突き、飴と鞭で従わせて来た。兎に角「丁寧にご説明、ご理解いただく」という慇懃無礼だが、「理解しないなどという対応は有り得ない、想定していない」というのが彼らの流儀である。 　　自民党は何を勘違いしているのか、議会というのはそもそも一から法案を作り、周到に論議し、可決させる場だと思っていないようだ。自民党は、法案は官僚機構が作り、議会というのはそれを実行するための機関だと思っている。だから「絶対に決めるときは決めます」などという変な宣言をすることになるのだ。 　　あたかも、既に作られた法案を基に執行するのが使命、とばかりの、まさに役人の立場で行動しているからおかしなことになるのだ。 　　本来は議員はロウ・メーカーであり、素から法案を作る議員立法が主である。だから、議論、討論の過程で最適な法律を可決するか、国民の反対があれば廃案とする。いずれにしても、是が非でも通す、などということにはなり得ない。 　　役人の立場で考えているから、法律を一から作るという議会の役割を果たせないし、ロウ・メーカーとしての議論、討論の場を只の茶番劇場として恥じない。 　　だがその結果は、恐ろしい程の無責任意識の醸成だろう。 　　法案を作った官僚機構は、「最後に決めるのは大臣や国会議員だ」と下駄を預け、大臣や国会議員は「自分らが法案を作ったのではなく、役所が作ったのだから、良くわからなくて当然だし、説明をしたのも官僚だ」と役所に下駄を預けている。互いにもたれ合い、結果責任を分かち合う恰好だ。これまでもそうだった。 　　これが、立法、行政、司法が繋がり、権限も責任も融け合うような護送船団方式というものであるが、このような、戦後７０年を経ているというのに未だに立法、行政、かつ司法のもたれ合いで政策を執行するような国の形は到底国際的にも周回遅れも甚だしいものであり、軍事に関する国際関係の渦中にある場合はより一層危険な方策なのである。

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