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『裸の王様』はこうしてつくられる
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2014年6月22日
浜田宏一氏や河合正弘氏など１８名が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめて首相官邸などに提出しようとしたが、官邸が受け取りを拒否したことをロイター通信が伝えている。
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、
首相官邸は受け取らず
記事は次の事実を伝えている。
提言は、大学教授、エコノミスト、全国紙論説委員ＯＢなど１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成したもの。
日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係に踏み込んだ政策を主張。
具体的には、
１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する
２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する
３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する
などの提案が盛り込まれた。
また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．８％押し下げ、中国にとっても同様に０．９％のマイナス効果が生じると試算。
この場合、アジア全体の経済成長が損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとする。
さらに、
１）日中韓は東アジア地域包括協定（ＲＣＥＰ）協定の構築を目指す
２）中国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する
３）日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図る
４）円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる
などが提言されている。
エコノミストが外交政策に踏み込んで提言を示すことは異例であるが、その内容は極めて順当なものである。
日本の成長はアジア諸国との良好な友好関係の上にしか成り立ちようがない。
とりわけ、日本の隣国である中国、韓国との関係改善は、日本国民全体に利益をもたらすものである。
近隣諸国との関係を重視して首相が靖国参拝を自粛することは当然のことであるし、中国との関係で、「尖閣領有権問題の棚上げ」という先人の叡智を尊重すべきことも当然のことである。
韓国との関係でも、まともに首脳会談も行えない状況を打開するべきことも当然のことだ。
上記のエコノミストによる提言は、東アジア諸国との良好な外交関係構築が日本経済、ひいては日本国民の利益につながることを強調したもので、この意味ではエコノミストが外交問題にまで言及することは、建設的な対応であると評価できる。
問題は、安倍晋三首相官邸の対応である。
記事は次の事実を伝えている。
「平和と安全を考えるエコノミストの会」関係者によると、
５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相が受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えた。
しかし、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会を拒否された。
さらに同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を拒否された。
ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということが判明したという。
この点について、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省報道室）としている。
記事は、関係者の証言として、官邸の対応姿勢について
「安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されている」
との見解が紹介されている。
安倍晋三氏の周辺にいる人物の行動としては、衛藤晟一首相補佐官が、安倍氏の靖国参拝について米国が「失望した」とコメントしたことについて、
「米国は『失望した』と表明したが、むしろ我々が失望したという感じだ」
と発言して、発言を撤回する事態に追い込まれた。
また、萩生田光一総裁特別補佐は、同じく靖国問題についての米国の批判について、
「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」
と、名指しで批判した。
今回の提言作成者の一人である浜田宏一氏はアベノミクス提唱者の一人でもある。
自分の考えに合わないものは、受け付けないという狭量な姿勢は、安倍晋三氏が大人（たいじん）ではなく、小人（しょうじん）であることを物語っている。
強い者にはひざまずき、弱いと見る者には高圧的に振る舞う。
これこそ、小人の対応である。
小人が一国のリーダーを務めることは国民にとって極めて不幸なことである。
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