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内閣支持低下４３％ 発足以来最低に 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASG6Q7FSVG6QUZPS008.html?iref=comtop_6_01
2014年6月23日00時07分
安倍内閣の支持率
集団的自衛権の行使容認に…
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。
第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。
今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持するかもしれない」は３５％だった。
一方、日本が集団的自衛権を使えるようにすることについては「賛成」は２８％で、「反対」の５６％の方が多かった。内閣支持層では５１％対３５％で「賛成」が上回ったが、不支持層では１１％対８０％で「反対」が圧倒した。自民支持層では４７％対３７％で「賛成」が多かったが、公明支持層では７割近くが「反対」と答えた。
集団的自衛権の行使容認に向けて、憲法を改正するのではなく、解釈を変更する進め方については「適切だ」は１７％で、「適切ではない」の６７％が大きく上回った。内閣支持層、自民支持層でも「適切だ」は３割強で、５割前後の「適切ではない」の方が多かった。公明支持層では「適切ではない」が８割を占めた。
集団的自衛権をめぐる政権での議論については全体で「十分ではない」が７割以上だったが、行使容認に「賛成」と答えた人でも「十分だ」は２８％で、「十分ではない」は５９％だった。内閣支持層、自民支持層の６割以上、公明支持層の９割近くが「十分ではない」と答えた。
集団的自衛権とは別に、国連の集団安全保障で日本が武力を使えるようにすることについては「賛成」は２０％で、「反対」の６５％が大きく上回った。内閣支持層、自民支持層でも「賛成」は３割台で、５割強の「反対」の方が多かった。公明支持層では７割近くが「反対」だった。
◇
世論調査―質問と回答（６月２１、２２日実施）
http://www.asahi.com/articles/ASG6Q46M1G6QUZPS003.html
2014年6月22日23時06分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は５月２４、２５日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する４３（４９）
支持しない３３（３０）
◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」４３％、右は「支持しない」３３％の理由）
首相が安倍さん１４〈６〉 ６〈２〉
自民党中心の内閣１８〈８〉 ２０〈７〉
政策の面４３〈１８〉 ６３〈２１〉
なんとなく２２〈９〉 ７〈２〉
◇（「支持する」と答えた４３％の人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。それとも、安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
これからも安倍内閣への支持を続ける４１〈１８〉
安倍内閣への支持を続けるとは限らない５５〈２３〉
◇（「支持しない」と答えた３３％の人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。それとも、安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
これからも安倍内閣を支持しない５７〈１９〉
安倍内閣を支持するかもしれない３５〈１２〉
◆今、どの政党を支持していますか。
自民３３（３７）▽民主４（５）▽維新１（１）▽公明２（３）▽みんな１（０）▽結いの党０（０）▽共産３（２）▽生活０（０）▽社民０（１）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（１）▽支持政党なし４６（４４）▽答えない・分からない９（６）
◆安倍首相の経済政策への取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価する ４５ 評価しない ３１
◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びついていると思いますか。そうは思いませんか。
賃金や雇用が増えることに結びついている２７
そうは思わない ５５
◆安倍首相の社会保障政策への取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価する ２３ 評価しない ５０
◆安倍首相の原発・エネルギー政策への取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価する ２２ 評価しない ５７
◆安倍首相の外交・安全保障政策への取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価する ３８ 評価しない ４０
◆集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２８反対 ５６
◆安倍首相は、国会の議論や国民の賛成を経て、憲法を改正するのではなく、内閣の判断で、政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしようとしています。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。
適切だ １７（１８）適切ではない ６７（６７）
◆安倍政権は、近いうちに憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることを決める方針です。安倍政権での集団的自衛権をめぐる議論は十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。
十分だ ９十分ではない ７６
◆国連の集団安全保障についてうかがいます。国連は、平和を乱したと判断した国に対して、多国籍軍などが武力で制裁を加えることを認めています。これまで日本は憲法上、武力行使を伴う参加は認めてきませんでした。国連の集団安全保障で、日本が武力を使えるようにすることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２０ 反対 ６５
◆安倍政権は、企業が納めている法人税の税率を引き下げることを検討しています。法人税を引き下げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３９ 反対 ３８
◆政府は、働いた時間の長さではなく、仕事の成果に応じて賃金を決めて、その代わりに残業代をなくすことができる制度の導入を検討しています。こうした制度の導入に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２５ 反対 ５３
◇
〈調査方法〉 ２１、２２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３４５８件、有効回答は１７５６人。回答率５１％。
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