国会の存在が希薄さを増す日本政治を見せられている
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140622-00036638/
2014年6月22日 18時37分　田中 良紹 | ジャーナリスト

第１８６通常国会が６月２２日に閉幕した。閉幕したと言われても「開かれていたのか」と思うほど印象の薄い国会である。始まる前は「好循環実現国会」と位置付けられ、アベノミクスの「第三の矢」を巡って議論が交わされると国民は思わされていたが、蓋を開ければ集団的自衛権の行使容認を巡る議論しか印象に残らない。

それも安倍総理の私的な諮問機関が作成した案を与党が議論し、続いて公明党を入れた協議が進行していただけで、国会が主要な議論の舞台ではない。国会では野党が与党内部の議論を横からつついていたに過ぎない。国家の基本にかかわる問題で、国権の最高機関である国会が脇役になっている状態を我々は見せられた。

昨年の臨時国会も安倍政権は「成長戦略実現国会」と位置付け、しかし蓋を開ければ「日本版ＮＳＣ」と「特定秘密保護法」を巡る議論に終始した。ただこの時は法案が国会に上程され、論戦の主舞台は国会であった。最後は強行採決によって成立する様を国民は見ることが出来た。

経済を前面に掲げて国民生活に関わる国会だと思わせながら、実際は安全保障に関わる問題を多数決によって強行する政治を国民は見たのである。しかし今回はそうした事でもない。議論の主舞台でもない国会はますます存在感を薄め、政治の中心的な役割から外されていく印象である。

昨年成立した「日本版ＮＳＣ」も「特定秘密保護法」も民主主義の基本に反する法律であった。何が議論され、何が秘密にされたかを主権者である国民は全く検証できない。国民に永久に秘密にするというのは欧米の民主主義では絶対に許されない。しかし日本ではそれが強行可決された。

しかも恥ずかしいのは、強行可決の後で与野党の国会議員が欧米に視察に行き、「日本版ＮＳＣ」と「特定秘密保護法」がいかに欧米とは異なるかを勉強してきた事である。従ってこの通常国会はまず冒頭で「日本版ＮＳＣ」と「特定秘密保護法」の再検証から始めなければならなかった。

民主党は通常国会の前に「特定秘密保護法を廃案にする」と息巻いていたが、民主党の言うようにはならず、しかも議論は国民に十分明らかにされなかった。今国会で行われたのは「特定秘密」を監視する機関を衆参両院に作る「国会法改正案」を成立させた事だ。ところがその機関は政府に対し強制的に情報提供させる権限がない。従ってないも同然の機関を作るのである。

「国会法改正案」は会期末ぎりぎりに成立した。会期末ぎりぎりというのは時間をかけて議論したためではない。法案が提出されたのが５月末、自公に加え日本維新の会、結いの党、みんなの党の共同提出であった。従ってろくな審議をしなくとも成立は目に見えている。実際参議院では７時間しか審議せずに法案は成立した。

欧米の議会は政府を監視するためにある。国民から集めた税金を行政府が適正に使っているかを監視するのが議会の役目だからである。また国民の税金を預かっている政府には「説明責任」がある。政府が内部の議論を秘密にし、決定した事を秘密にすることは許されない。

ただ国民の生命が脅かされたり、外国との交渉に影響が出る情報は一時的な秘匿が認められる。しかしその場合でも妥当性をチェックする必要はある。欧米ではそのチェックを与野党の国会議員が行う。議員は秘密を守ることを義務付けられるが、そのチェックがなければ民主主義は民主主義にならない。

それを学んできた筈の我が国の国会議員が作成したのは、「三権分立であるから行政府の権限も尊重されなければならない」として強制的に情報提供させる事をしない法案であった。日本の議員は「三権分立」の意味をまるで分かっていない事が分かったが、それが「監視のフリ」だけする機関を作るのである。

昨年の暮れに日本から視察に来た議員たちを迎え、欧米の事情を説明したドイツ、イギリス、アメリカの議会関係者が「国会法改正案」の成立の経緯を知ればおそらく愕然とするだろう。そして日本の民主主義の未熟さを蔑むことになると思う。

私がこの国会の重要な課題だと思っていた「日本版ＮＳＣ」と「特定秘密保護法」の再検証は、こうして国民の目にさらされないまま、民主主義とは真逆の方向を向く事になった。

最も国民の印象に残ったと思われる集団安全保障を巡る議論も、議論と言うより安倍総理が言いたいことを言い募るだけで野党とかみ合わず、同じことの繰り返しを見せつけられた。通常国会の表看板であったアベノミクスも、ロンドンで安倍総理が「日本に投資を」と呼びかける姿が私の印象に残るだけで、国会とは異なる場所での発信が多い。

最も民主的と言われたワイマール憲法下で、ヒトラーは４３％の得票率しかなかったが、連立によって政権を獲得すると、「全権委任法」を成立させて国会を無力化し、それから先はマスメディアを操って国民の熱狂的支持を取り付けていった。

今の国会の存在感のなさは「全権委任法」成立後のドイツを思わせる。安倍自民党も４３％の得票率で政権を奪還したが、全有権者に占める得票率はわずか２４％である。２４％の支持しかないのに国会が無力化するというのでは情けないとしか言いようがない。

コメント
01. 2014年6月23日 09:53:20 : eGQQhp8Gms 自民党とマスコミが口を揃えて云っていた「決められる政治」の正体は、議会制民主主義の形骸化に伴う崩壊であった。 国会で国民のための議論が十分になされて国の政策が決定される仕組みに日本を取り戻そう！国会は国民のものであって権力者だけが富と名誉と道楽を得るために占有するものではない。 国会を国民の手に取り戻そう！それとも日本国民は「決められる政治」をまだ続けたいのだろうか？
02. 2014年6月23日 14:16:29 : dxlR509vpI 安倍政権の独裁政治にばらばらな野党のだらしなさ、こんないい加減な国会で国民を馬鹿にしている．高額な歳費を貰い何も目立った働きもせず、それでも平均サラリーマンの倍以上のボーナス、土下座しても恥をかいても議員になりたい訳だ。国民から奪い取る税金もこんな無能な議員の為に使われている。
03. 2014年6月23日 17:33:31 : rrhrFN6JLd 国会議員は給料1/3で十分だろ。それでもやりたいまともな人を増やすべきだ。
04. 2014年6月23日 18:42:17 : jDUea84PZI やはり、議員を投票した有権者は、その後の議員の動向を よく見るべきです。 選挙対策のビラなどは、信用にあたいしない。 どのような活動をしているのかが、大切です。 おかみの仕事はお上に任せておけばいいと、 そういう時代は終わった、 また、政治に関する話はタブー視するのも まったく、おかしいのです。 政党が違ってもそこから議論が始まることも 知ることも、あるからです。 日本人のお任せ度はじつに高いのだと 思います。 政治は難しくない、私たち自身の問題だと認識してほしい。 真実を伝えていない新聞の記事、テレビのニュースを 信用しているのは、終わりにしないと。
05. 新鮮組 2014年6月24日 12:59:14 : hYT1ZzdBhtgo2 : 0huD4KB26U 私の記憶によると、民主党政権特に野田政権から議会軽視の傾向があった。 具体的には民自公三党合意も国会軽視の一つの現われである。 民主党は余りにもねじれ国会を意識するあまり禁じての場外での合意を目指したことがとりもなおさず民主主義の破壊となったのである。
06. 2014年6月24日 15:37:05 : QBrYpzDGwo 　　　　 政党政治と政党助成金、そして政党助成金という「金目」を、如何にも「出してやっている」、と言わんばかりの勘違い官僚機構から受け取っているために、官僚が党首や閣僚にする「法案のご説明」どおりに「理解」しなければいけないとばかりに、政党毎に党議拘束をかけて「官僚作成の法案」を可決することに政権が尽力する。ここに、我が国の国民代表議会制度の歪な姿がある。 　　勿論、政党政治の良い点も有るだろうが、政党助成金を采配してもらっている、しかも、出来るだけ多数の議員を抱えた政党がより多額の助成金を受け取れる、こうした構造が結局のところ、法案を官僚が作っている限り、多数政党の党首さえ落としてしまえば多数決を持って法案は可決するという仕組みなのである。 　　　結局のところ、法案内容、政党議員数、その法案に対する政党としての可否さえ判明すれば、国会での審議、演説、質問、追及などは全くの付けたしである。 　　　国会が低調であるのは、一つにはこうした理由があると思う。 　　　党議拘束を止め、最後の最後まで法案の可決が不明であるとすれば、勢い審議も熱を帯びる筈である。目から鱗の質問や追及、理論的な演説が生きてくるからである。官僚作成の法案の行方が最後まで分からないのは霞が関が最も恐れる所だろうから、政党を作らせ助成金を交付して可決を促すのである。 　　　政党助成金というのは霞が関が予算支配するのではなく、有権者、納税者の意志によるものであり、官僚機構は只の会計係に過ぎないのであるから、政党は政党助成金を受け取っているからといって党議拘束を絶対視する必要も無い。それはそれ、これはこれである。党議拘束かけないなら政党とは認められないから政党助成金は出せませんよなどと、官僚機構が国権の最高機関である議会に、訳の分からない理屈を展開するような越権行為は出来ないのである。 　　　国家の運命を決するような重大な法案の審議には党議拘束を外し、真剣な審議、論戦を以って、個々の議員が一人一党の心意気で最後の採決に臨むべきである。それでこそ、有権者が個々の議員へ託した思いが生きるというものである。 　　　議員立法ではなく、予算を握ってしまった単なる会計担当者が作る法案を、政党交付金という補助金を失うのを恐れて党議拘束をかけて可決に持ちこむことによる国会論戦の形骸化、これこそが、我が国の議会が張りぼてである理由である。
07. 2014年6月25日 10:24:41 : 5y33NEKSuQ 野党に国を運営する力はなく無様な醜態を晒して最後は自民に帰結する。 与党野党の関係がトムとジェリーのそれと同じで仲良く喧嘩した振りに国民は呆れて投票にすら行かなくなる。 事前に仕込んだ世論調査の数字に組織票とムサシを使い調整して無敗選挙を実現。 益々呆れて自民の思う壺であります。

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