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都議会でのセクハラ野次騒動で救われた石原環境相
順番から言うとまず石原環境相の「最後は金目でしょう」発言があり、その後、都議会でのセクハラ野次騒動が持ち上がった。セクハラ野次をしたという都議会議員が、6月23日の夕方、謝罪会見を開いているが、同様なセクハラ野次を飛ばした議員がまだ他にいるという。まだまだ都議会セクハラ野次問題は長引きそうだ。
「最後は金目でしょう」発言をした石原環境相も23日の午前中に福島県に出向いて謝罪をしている。しかし、ほとんどテレビニュースにはならず、夕方のニュースでもほとんど取り上げられていない様子だ。
今回のセクハラ野次については問題化したが、国会も含めて人格攻撃は相当に行われている。野次ではなくてごく普通の国会審議の正式な発言でもかなり起こっていて、多分その一番の被害者が以前の菅直人総理だ。しかし、その当時、マスコミはまったく取り上げることはなかった。
石原環境相の「最後は金目でしょう」発言は、中間貯蔵施設に関連し、地権者が1000人程度いる問題について、不動産の補償基準を公開しないと環境省がしていることについてのものだ。環境省は確実に補償基準を内部で作っているはずであり、それを公開しないのは不自然だと思う。
経済産業省は原発作業員の日当が電力会社からいくら支払われているかについて公開を求めていないし、環境省は除染の危険手当について中間搾取を黙認している。
石原環境相の失言に対して野党はその責任を問うているが、補償基準の公開については求めているのだろうか。国会議員も含めて多くの方が日本の原発の危険性について自覚をしているはずなのに、原発関連事業に伴い、実質的に税金がどんどんと行方不明になっていることについて追求しようとしていない。
バブル発生と崩壊の過程や郵政民営化などに伴い、公的な不動産が故意に安値で売却され、それを買ったものが転売で相当な利益を上げた例が多数あった。多分、これらの時期で数千億円を超える売益が出たはずだ。
「現在計画されている除染事業の費用相当分（約 2.5 兆円程度）については、東京電力への求償とした上で、同機構保有の東京電力株式の売却益により回収を図り、また、中間貯蔵施設費用相当分（約 1.1 兆円程度）については、東京電力への求償とした上で、エネルギー特会から同機構に交付する資金により回収することとし、復興財源や一般会計の財政収支には影響を与えないとしている」（ http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140115142.pdf ）ということだから、除染手当にしても中間貯蔵施設の補償についても茨城県などを含めると相当な金額が使われるはずだ。
株については年金から、エネルギー特会については実質税金から支払われることになると予想され、結局国民全体の負担となる。一般市民の何割かは既に相当程度に疲弊していて今後もこういった負担に耐えられるわけではない。福島第一原発事故について、その負担の在り方についてもっときちんと議論するべきではないだろうか。そうしないと、日本全体として、税金で自らの墓穴を掘ることになると思う。
2014年06月23日19時30分 武田信弘 ジオログ(http://geocities.yahoo.co.jp/gl/taked4700)はヤフーブログ(http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700)へ移行しました。438
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