http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/370.html
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「安倍、デモクラシーをハイジャック、憲法を空洞化。Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ の記事から：内田樹の研究室」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14518.html
2014/6/23 晴耕雨読
https://twitter.com/levinassien
中野先生がツイートしていましたJapanTimes の「記事を翻訳しておきました。
最後の２行がよく意味がわかりませんでした（御用ジャーナリストへの厭味みたいでしたけど）ので、訳が抜けておりますが、大意はおわかりになると思います。
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内田樹の研究室http://blog.tatsuru.com/
Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ の記事からhttp://blog.tatsuru.com/2014/06/22_1025.php
安倍、デモクラシーをハイジャック、憲法を空洞化。
JEFF KINGSTON民主的プロセスを簡略化することで、安倍晋三首相は有権者からの負託を濫用している。
憲法九条の解釈変更によって日本の軍事行動への制約を解除し、集団的自衛権を容認しようとする彼の動きは安倍が日本のデモクラシーを破壊しつつあることの直近の実例である。
日米両国における彼と彼の支持者たちは憲法九条は時代遅れであり、増大しつつある地域の脅威に対処すべく、日本はより断固とした軍事的役割を果すことが重要であると主張している。
日本が安全保障においてよりマッチョな役割を演ずべきだと主張しているこれらの人々は日本の危険な隣国に囲まれており、日本の軍事的行動への制約が日米同盟を傷つけていると指摘する。
それゆえ、日本は集団的自衛権を含む軍事行動に参加する喫緊の必要性があるというのが彼らの意見である。
なるほど。
だが、安倍がそう確信しているなら、あらゆる手段を使って憲法の改定を進めるべきだろう。
憲法改定の手続きは憲法に規定してある。
両院の三分の二以上の賛成と国民投票での過半数の支持である。
このハードルが高く設定されているのは、日本のデモクラシーシステムの基幹的なルールが不当に政治問題化されたり恣意的に変更されたりすることがないようにするためである。
改憲というのは重い仕事なのだ。
改憲に代えて、安倍は憲法の解釈変更で乗り切ろうとしている。
これは法律と憲法のルールを歪めるものであり、夜陰に乗じて盗賊が裏口から忍び込むようなやりかたである。
これは憲法についての手続きを回避し、また愚弄する危険な前例を作る、非民主的なふるまいである。
安倍は自民党の歴代内閣が３０年間にわたって維持してきた「憲法九条は集団的自衛権を認めていない」という解釈を覆そうとしている。
安倍と彼の支持者たちは目的は手段を正当化すると考えており、改憲のための時間のかかる手続きを回避する方法を探している。
彼らは憲法を出し抜くための怪しげな理屈を考え出した。
それはアメリカの責任ある同盟国であるためにという名目のもとに憲法の意味をねじまげるトリックである。
逆説的なことだが、安倍はアメリカが起草した憲法は日本を弱小な従属国たらしめるためのものだと久しく主張し、改憲をめざしてきた。
ではなぜ彼は高い支持率に支えられ、自民党が国会を支配している今、改憲を企てないのか。
それは安倍が国民投票におそらくは敗れると思っているからである。
だが、これは彼が自分の信念を守る勇気があるなら、回避してはならない戦いである。
当初安倍は反対派をなぎたおすようなことをせず、さまざまな勢力と忍耐づよく合意形成をはかっているかのようにふるまってきた。
彼は彼の賛同者たちだけを並べた有識者会議なるものを指名した。
驚くべきことに、この有識者会議は自衛隊の制約を解除する安倍の計画を支持する勧告を行った。
政治ショーの舞台はそのあとワシントンに移る。
安倍が派遣した国会議員は、このプログラムに日本を巻き込むことを長く画策してきたワシントンのインサイダーたちと相談し、彼らは全員集団的自衛権について安倍を支持していると恭しく報告した。
かくして安倍はすでに彼に賛同していたすべての人々の承認を獲得した。
しかし有権者はこの笑劇を受け入れておらず、彼の手品まがいの憲法解釈変更につよく反対している。
自民党内部でも岐阜県連は安倍の性急なやりかたや党内議論の欠如に対して苦情を申し立てた。
この批判は安倍の支持基盤も一枚岩ではないことを示している。
「チーム安倍」はまた連立与党のパートナーである公明党とも合意のためにあれこれ努力しているふりをしている。
公明党は参院での多数派形成に必要だからである。
この見え透いた政治ショーにおいて、意外にも公明党は集団的自衛権の必要性のために挙げられたあれこれのシナリオについて疑念を表明することで安倍の性急な動きを牽制している。
この政治ショーを引き伸ばすことによって、国民は自衛隊の活動を抑制するルールについて自民党が説明を二転三転していることを見てきた。
公明党の支持母体である宗教組織創価学会は、安倍に憲法を尊重し、解釈変更によってすり抜けるのではなく、むしろ改憲をめざすように進言している。
しかし、公明党がこの「論争」の最初からこの問題で連立政権から離脱することはないと明言している以上、公明党がはじめから譲歩するつもりでいることはあきらかだ。
安倍の側近の一人飯島勲はワシントンで創価学会と公明党の関係は政教分離を定めた憲法２０条に違反しないとしたこれまでの裁定について内閣法制局に再調査させる必要があると述べて公明党を恫喝した。
彼は安倍のアジェンダとその不正な手続きに同意しないという理由で安倍の足をひっぱっている政党に恫喝を加えているのであろうか。
しかし、これはデモクラシーのやり方ではない。
それにいつから内閣法制局は身元の疑わしいラフプレイヤーからの作業命令に従う組織になったのであろう。
安倍は法律の合憲性を決定する内閣法制局を取り込むために、去年その長官のポストに彼の支持者である大使を任命した。
しかし、この長官が健康上の理由で退職したために局内の繰り上げ人事を行わざるを得なかった。
法制局はその独立性を重んじており、前例をときの首相の恣意によって覆すことに懸念を抱いている。
安倍はここに来て集団的自衛権についての閣議決定を急いでいるが、それは彼がメディアと国民の間に彼の計画に対する敵意が急激に高まっていることを感知しているからである。
そして、次の国会における増税議論が始まる前に片付けたいと思っている。
11月に予定されている沖縄知事選の前にこの問題についての怒りを鎮めたいとも思っている。
集団的自衛権をめぐる論争は世論に再び火を点け、反基地候補に有利に働くことが見込まれているからである。
憲法を切り崩しながら国民投票は回避するという術策をめぐらせることで、安倍は2013年末に特定秘密保護法を通したときと同じく、国民を信じていないということを明らかにしている。
安倍のデモクラシーの「ダウンサイジング」はまた米軍基地に対する沖縄県民の感情を無視し、原発再稼働に対する国民的反対を踏みにじることをも意味している。
安倍の断固たる政治姿勢についてうれしげに報道してきた記者たちは、そうすることで安倍の反民主的な手法と実現されることのない誓言と約束の山から眼を逸らそうとしている。
日時: 2014年06月22日 10:25
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