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国民年金の納付率低下は、主婦パート以外の非正規労働者（いわゆるハケン）が国民年金強制加入対象者として増加を続けてきたことが根源的要因である。
（非正規でも主婦パートの多くは、配偶者が第２号被保険者（厚生ないし共済）であることで第３号被保険者（年金保険料免除）の資格がある）
派遣労働者として被用されている人は、自営業者や農民を想定した国民年金加入者（第１号被保険者）ではなく、厚生年金加入者に近い立場だといえる。事業資産もなければ、リタイア時期を自分で決めることもできないからである。
政府は、企業の利益を優先するあまり、年金の財政悪化や非正規労働者の老後不安定化を招くゆゆしき状況に目をつぶってきたのである。
国民年金は厚生年金（２階の報酬比例部分）とは異なり定額保険料だから、期間採用であっても、派遣労働者の受け入れ企業ないし派遣会社に、国民年金保険料の半額を負担させる制度変更は難しくない。（負担が増える企業の反対が困難の主たる理由）
非正規労働者が、直接雇用の労働者より２０％から３０％も賃金が低く就労の継続があてにならないなかで、月額１万５千円余りの国民年金保険料を納付し続けるのは厳しい。保険料がせめて半額の７千５百円余りになれば、保険料を納付できるという人も増えるはずである。
仮にそれほど保険料納付者が増加しないとしても、企業が派遣労働者の国民年金保険料の半額を納付する仕組みになれば、国民年金の財政は大いに改善される。
経団連などは、責任ある企業経営者組織として、法人税減税を声高に叫ぶだけでなく、国家レベルでの労働者の就労条件の改善に前向きな発言をしなければ、恥ずべきカス組織で終わってしまうだろう。
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国民年金納付率60％台 ４年ぶり 雇用改善・督促強化で
厚生労働省は23日、2013年度の国民年金保険料の納付率が60.9％と前年度より1.9ポイント改善したと発表した。上昇は２年連続で４年ぶりに60％台を回復した。雇用や所得が持ち直しているほか、未納者への督促も強化したため。ただ水準はなお低く、将来に年金を十分もらえない人が増えれば、生活保護の支給増など国民負担につながる可能性がある。
国民年金は自営業者や非正規労働者らが加入する公的年金。保険料を給与から天引きする会社員の厚生年金とは違い、加入者が自ら納める必要がある。13年度末の加入者数は20歳〜59歳の1805万人。
納付率は実際に保険料を納めた月数を納付すべき月数で割った数字。改善したのは景気回復で雇用などが上向いているほか、政府が未納者への戸別訪問や催告状の送付などを強化しているため。所得が低い人に保険料の納付免除の申請をしてもらい、納付率の分母である納付すべき月数が押し下げられたことも数値改善につながった。
地域別にみると納付率が最も高かったのは島根県で73.35％。２位が新潟県（72.87％）、３位が山形県（71.66％）だった。最も低かったのは沖縄県で41.70％。大阪府（51.85％）、埼玉県（56.91％）と続いた。
納付率の水準は80％を超えていた20年前に比べるとはるかに低い。年齢別に見ると、特に低いのは若者だ。25歳〜29歳は49.9％と５割を割り込み、最も高い55歳〜59歳の73.1％とは大きな開きがある。若者には月額約１万5000円の保険料を納める余裕がない非正規労働者が多いほか、年金制度に不信感を持つ人が多いためとみられる。
国民年金は現役時代に納めた保険料に応じて受け取る金額が決まるため、厚労省は納付率が下がっても年金財政には大きな影響がないとしている。しかし十分な年金をもらえない人が増えれば、生活保護の受給者が膨らみ、結果として国民負担につながる可能性が高い。
［日経新聞６月２３日夕刊Ｐ．１］
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