刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が開かれ、新たな捜査手法として、事件の容疑者が捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ることなどを認める、いわゆる「司法取引」について、具体的な案をもとに導入に向けた議論が行われました。

法制審議会の特別部会は、取り調べの録音・録画の法制化など刑事司法改革が話し合われていて、２３日の会合では、新たな捜査手法として、法務省の事務局が示した「司法取引」の試案をもとにその導入の是非が議論されました。

試案の内容は、事件の容疑者や被告が、共犯者など他人の犯罪事実を明らかにする供述や証拠の提出をして捜査に協力した場合、その見返りとして検察が起訴を見送ることや刑を軽くするよう裁判所に求めることを認めるものです。

対象となる事件は、汚職や振り込め詐欺などの知能犯罪のほか、薬物や銃器の犯罪としていて、殺人事件など身体的な被害者がいる事件は外されています。

「司法取引」は、取り調べに依存した捜査手法を抜本的に見直すとともに悪質、巧妙化する組織的な犯罪に対応するねらいがあります。一方で、自分の刑を軽くするため、うその供述をして、無実の人があたかも罪を犯したように引き込む危険性も指摘されています。

会合では、警察の委員から「犯罪の情報収集が難しくなっているなかで、非常に有効な手段で評価できる」という意見が出されました。一方、弁護士の委員からは「海外では司法取引の１５％は、『引き込み』だという報告も出ていて、合意に至るやり取りもきちんと録音・録画されなければ賛成できない」といった意見が出ました。

また、裁判所の委員からは「他人の犯罪の証明のために重要な供述をしているかの見極めが難しく、裁判が長期化するおそれもある」といった指摘も出され、意見はまとまりませんでした。

議論は今月３０日にも行われる予定で、これまで日本の刑事司法制度では認められてこなかった「司法取引」が導入されるのか注目されます。

試案の内容とは

法務省事務局の試案で示された「司法取引」の制度は、これまでの法制審の議論を踏まえた内容となっています。試案では、「司法取引」を行うには、捜査機関と容疑者・被告、弁護士の三者が合意する文書に署名することを条件としています。

そのうえで、容疑者や被告側の捜査への具体的な協力方法として、共犯者など他人の犯罪を明らかするために、取り調べで真実の供述をすることや裁判で証言すること、さらに、証拠を提出することを挙げています。

これに対し、捜査機関側は、検察官が、容疑者には起訴の見送り、また、被告には起訴の取り消し、さらに、起訴した場合にも裁判所に刑を軽くするよう求めるなどの見返りを与えることができるようになります。

対象となる事件については、これまでの議論で、被害者団体の委員から「捜査機関と容疑者の話し合いで起訴されない事態を被害者は納得できない」という意見が出されたため、殺人や傷害致死といった深刻な身体的被害者がいる犯罪は除かれ、汚職や詐欺といった知能犯罪や、薬物や銃器の犯罪に限定されています。

この「司法取引」の効果については、検察出身の委員から「談合など会社が関わる組織的な犯罪には不可欠な制度で、事件の解明に有効な手段となる」と導入を期待する意見が出ています。

その一方で、みずからの刑事処分を軽くするために無実の他人があたかも事件に関わっているかのように供述する「引き込み」の危険性が指摘されています。

弁護士の委員からは「引き込みは現在でも起きていて、制度化が実現すれば、そうした傾向を助長するのではないか」という懸念の声が出されています。

こうした「引き込み」を防ぐため、試案では、うその供述や偽の証拠を出した場合、５年以下の懲役とする罰則規程が盛り込まれていますが、どのように実効性を高めるのかは課題として残ります。

また、捜査機関側による制度の乱用を防ぐため、試案では、検察官が事前の合意に反した場合には、裁判所が起訴を取り消すことや、司法取引で得られた供述などを証拠と認めないことなども規定されています。

「慎重な検討が必要」

日弁連＝日本弁護士連合会の元会長で、特別部会の委員の宮崎誠弁護士は「司法取引を制度として導入するには慎重な検討が必要だ」と話しています。

司法取引の今後の議論について、宮崎弁護士は「他人を巻き込んで罪に陥れる危険性がないのか、捜査機関との取り引きが公正に行われるのかという観点から、制度づくりを見ていく必要がある」と指摘しました。

そのうえで、「司法取引は外国では評価されている面もあるが、数多くのえん罪を生んでいるのも事実なので、制度として導入するには慎重な検討が必要だ」と話していました。

　捜査と公判の改革を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が２３日開かれ、検察が捜査協力を受けた見返りに容疑者の起訴を見送ることなどができる「司法取引」制度が法制化される見通しとなった。一部委員から反対論も出たが、法制審の答申に盛り込まれる。

　導入が見込まれる司法取引は３類型。１つ目は容疑者や被告が共犯者など他人の犯罪を解明するために供述したり証拠を提出したりすれば、検察官は起訴の見送りや取り消しなどの合意ができる「協議・合意制度」。

　適正な手続きを確保するために弁護人の同意が必要で、被害者や遺族らの感情に配慮して殺人などの重要事件は対象から外した。

　２つ目は、自分の犯罪について捜査機関に知られていない事実を供述した場合、刑を軽くすることができる「刑の減軽制度」。検察官や裁判官が求刑や判決の際に考慮する。

　３つ目は「刑事免責制度」と呼ばれ、検察官が裁判所に証人尋問を請求する際、その証言を証人に不利益な証拠にできないとの条件を付けることができるようになる。

　司法取引は取り調べの録音・録画（可視化）で供述を得にくくなるとして、捜査機関が導入を求めている新たな捜査手法の一つ。弁護士らは「自分の罪を逃れるために虚偽の供述をし、関係のない他人を巻き込む危険がある」と懸念を示している。　　　　　

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　■司法取引

　検察などが容疑者や被告と合意し、自白や捜査協力の見返りに起訴内容などを有利に扱う制度。英国、米国、ドイツなどが実施している。米国では、自らの罪を認めれば軽い求刑や起訴の見送りを受ける「自己負罪型」も採用されている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140624/trl14062407330001-n1.htm

　刑事司法制度全般の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会の会合が23日開かれ、法務省が他人の犯罪を明かせば処分を軽くする「司法取引」の導入などを盛り込んだ新たな試案を示した。特別部会は今夏をメドに結論を取りまとめる方針で、法制審の答申にも盛り込まれる見通し。

　司法取引を巡っては、捜査を撹乱（かくらん）する目的の虚偽の供述などが出やすくなる恐れから、日本弁護士連合会などの反発が根強い。

　同省は来年の通常国会で刑事訴訟法など関連法の改正案提出を目指すが、答申では、こうした懸念に配慮した表現がとられる可能性もある。

　司法取引は捜査当局側が導入を求めている新たな捜査手法。

　試案では、容疑者が共犯者の犯罪を供述した場合、検察官が起訴を見送ったり、略式起訴にとどめたりできるほか、求刑を軽くすることを可能にする。汚職や詐欺、金融商品取引法違反といった経済事件や、組織が関与するケースが多い薬物犯罪などを想定。検察側と弁護側の合意が適用の条件になる。

　容疑者が捜査機関の知らない自身の犯罪を明らかにした場合にも刑を軽くできるようにする仕組みや、犯罪内容を正直に証言した証人は刑事責任を追及しない新たな免責制度も導入する。

　司法取引は海外で広く活用されている捜査手法の一つ。米国やドイツは対象犯罪を限定せず適用し、英国では重大な犯罪に限るといった運用上の違いはあるが、いずれも事件解決に向け重要な供述を引き出すのに使われている。特別部会は今後の議論を通じ、今回の試案を最終案とする合意形成を目指す。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2304X_T20C14A6MM8000/