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「混合診療を解禁したい人は「自由診療」を広げたいのです。保険の効かない医療を広げたい：塩見俊次氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14539.html
2014/6/25 晴耕雨読
医療・介護一体法案可決で、いよいよ日本の医療が危ない。
とくに地方の病院が危ない。
この法律の内容は昨年の「国民会議」で議論された内容がそのまま盛り込まれている。
同会議では「開業医を自由に開業させてはいけない」との発言があり、今後開業医にも国や都道府県のコントロールが進むと思われる。
今テレビでやっている混合診療の話し。
自費部分が１００万円で保険適応部分が３００万以上。
３００万円の保険適応って一体中身は何なんだ。
理解できない。
３００万円以上の保険適応診療、是非中身を公開してもらいたい。
詳細な明細を公開してください。
テレビで混合診療を取り上げるときは、必ずそれが患者のためになる、それもかなり有利になると報道する。
うそでしょ、そんなこと。
１カ月に３００万になる保険診療て理解できない。
うそはいけませんよ。
何度も言いますが、混合診療を解禁したい人は「自由診療」を広げたいのです。
保険の効かない医療を広げたい。
そしてアリコなどのアメリカの医療保険に入らせる。
公的保険そのものが直ちに崩壊することはないが、徐々にその適応範囲が狭くなる。
つまり相対的に縮小していくのだ。
大学病院などに勤める医師は、混合診療に賛成だという。
その理由は経済的に潤うからだと。
そこには患者の視点はない。
お金が払えない人達の気持ちが抜けている。
本当に患者のためになるのなら、赤字覚悟で低料金で提供すべきではないのか。
混合診療など認めなくても方法はあります。
国が早くその医療を審査し保険収載すればいい。
そうすれば保険適応となり、高額療養費制度の対象になります。
それを使用としないところにこそ問題の本質があるのです。
医師会という組織は、国民のための医療政策を提言する組織だと思っている。
そのためには、政府に接近しすぎてはならない。
国民としての意見を持っているべきだ。
政治家に近い組織であるより、国民に近い組織であるべきだと考えている。
決して特権階級ではない。
カジノ法案が審議入りしたことから判るように、この国の政府は「経済優先」しか考えない。
誰のために経済優先策を取るのか。
決して国民のためではない。
医療についても同じ。
国民のためではなく、一部の財界の人のため。
２０２５年には医療費が現在より２０兆円増えるといわれています。
この２０兆が国内で消費されればそれほどの心配はない。
しかし、外国、とくにアメリカに持って行かれると日本の経済が心配になる。
でもそれを狙って、アメリカの財界が動いている。
政治家さんは楽でいいねえ。
鈴木都議会議員という人も、石原何とか大臣も、麻生副何とかも、思っているとおりのことをいったり、嘘をついてもどのようにでもごまかしたり取り消したり。
政治家さんっていいなあ。
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