平和の党が戦争推進なら明確にカルトだと断定される。

そうなると、このたぐいの宗教は必ず分裂の阿鼻叫喚を

演じることになる。

分裂騒動が近いと言える。

それで良いなら党などいらぬ。

　共産党の山下芳生書記局長は26日の記者会見で、公明党が集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議で自民党と大筋合意したことについて、「文言を調整しても、海外での武力行使を禁じた憲法解釈を覆すという本質は変わらない。『平和の党』どころか、『戦争する国づくりの党』と言わざるを得ない」と批判した。

　社民党の吉田忠智党首は会見で「公明党内の合意（取り付け）は簡単ではない。いいかげんな根拠で閣議決定できるのか」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140626-00000127-jij-pol

　政府、与党は２６日、他国への攻撃を自国に対する攻撃と見なして実力で阻止する集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を、来週中に閣議決定する方針を固めた。早ければ７月１日午後を目指す。

2014/06/26 19:11 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062601001753.html

　どちらにも命かけて守るべき主義も信念も無い。

　ただ、権力に媚を売って利権を得ることしか考

　えない、およそ宗教とは無縁の欲望の固まりで

　しかないのであろう。

繰り返す、話にならない。こんな政党に存在の必要性はない。さらに言えば支持者は自分で考える力が極端に不足している。

　（利権自民と共に滅びるカルト集団、の　あの手この手。）

　水は低きに流れる、今が　転換点みたいです。

山口那津男氏も弁護士出身とのこと…
山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという
党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159

山口氏が辞めればよかったのです。そうすれば『平和の党』の看板は守られました。ご自身も優れた順法精神の持ち主であることが証明されたはず。
それももう手遅れですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。

国家は国民の総意であるから、正確に云えば・・

「国民は、再び道を誤ることになるだろう」となる。

創価学会も血脈の筋を替え、公明党も憲法の筋を替えたとなると、道を誤らせた勢力としての烙印は覚悟しておくべきである。

仏法を愛する者として、誠に残念至極である。

・・より、一からやり直せとのことです。

よりによって、平和と人権を主張してきた宗教

が、ナチスのお先棒を担ぐことになった

いつまでやってるんだ、毎日性懲りもなく。

創価学会にも公明党にも自国の安全保障にかかわるイデオロギーが無かったということだろ。

逆賊に敗退した日本の十世紀にならんとする歴史の重みを再学習しろよ、謗法の輩ども。

公明党は自民党に吸収されたも同然だ。ミイラ取りがミイラになったら世話ないだけのことですね。

しかも不正受給金からお布施な

税金泥棒することが目的のセクトと人間やめたゾンビの組み合わせ

金目、がお好きなようである。

こんな政治家は、選挙でたたき落とそうぞ！

我々が日々マスメディアを通してみているのは劇場である。
はじめから結論ありきで、憲法解釈変更は決定事項である。

ただ、それでは余りにも民衆から反感をかうおそれがあるので、
議論をし尽くし慎重に検討したかのように見せかける必要がある。
公明党山口や橋下はその役者であって毎回、自民党案に反対し
散々圧力をかけているように演技して半年ないし一年後に自民
党案を追認することになっている。毎度毎度同じ手口の繰り返
しである。原発再稼働、軽自動車増税、消費税増税何時も同じだ。

これが今の自民党の正体だと私は思っている。

しかし、憲法によって縛られるはずの行政がその縄の具合を自
由に操っているのだからおかしいどころでは済まないはずなのである。

朝日新聞は
＜歯止め、きかぬ恐れ＞
＜戦争加担の恐れ＞
などと相変わらずの論調で報じていました。

さらに強烈だったのが東京新聞でした。
＜「戦地へ国民」に道＞
＜近づく　戦争できる国＞

あまりにセンセーショナルな見出しを打っていたので、「これでは朝日新聞も東京新聞にお株を奪われて大変だろうな」と要らぬ心配をしてしまったほどです。

今回の集団的自衛権行使容認の発表は、実態として「自衛権行使の権利の上限を10とした場合、これまでは3程度しか容認されていなかったものを6〜7くらいまで広げることができる」ことを示したものです。あくまでも「6段階目まで行使できる権利」を認めるものであって、実際に6までやるのか4程度で足りるのかは、その時の政治判断で決めることです。

しかも、今回は憲法9条のもとで一部限定容認するというだけの話で、常にフリースケールの集団的自衛権行使が行われるわけでもなければ、自衛隊がすぐにでも戦地の最前線に行かされ、アメリカ軍のように地べたを這いずり回って掃討作戦を行うというような話でもありません。

東京新聞などの論調はあまりに突飛で、あえて指摘するまでもないかもしれませんが、集団的自衛権の行使容認の延長線上に「徴兵制」があるかのような報道には問題があります。

そのことを知ってか知らずか、朝日新聞や東京新聞が、読者投稿欄まで使って激しく「懸念」を書き立てたことで、軍事を知らない一般国民は報道に翻弄されてしまっています。

そもそも軍事というものに対する前提知識がないところに誤った情報が入ってきてしまっているため、世論調査をしても設問によって賛成/反対の比率に大きな違いが出てきてしまう。例えば、朝日新聞の世論調査は次のような内容でした。
＜集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。
これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにするということに、賛成ですか、反対ですか。＞
＜賛成29　反対55＞（2014年5月26日付）

一方、産経新聞の世論調査の質問と回答は次のような内容でした。
＜安全保障に関する有識者懇談会からの報告書を受け、安倍首相が一定の歯止めをかけた上での集団的自衛権の行使容認などの検討を与党に指示したことについて（中略）≪周辺有事などの際に日本人など各国国民を避難させる米軍の艦船を自衛隊が守ることに賛成か≫＞
＜賛成73.1　反対18.5　他8.4＞（2014年5月20日付）

同じ「集団的自衛権」についての質問でもこれだけの差がついてしまうは、今回の集団的自衛権の行使容認が一体どういうものなのか、多くの国民もよく分かっていないからでしょう。

政府が与党協議で示した「想定される『15事例』」も、
「グレーゾーン事態」
「集団安全保障」
「集団的自衛権」
の3つに分かれていますが、集団安全保障と集団的自衛権の違いや、武器の使用と武力行使の違いを分かっている人がどれだけいるでしょうか。

手短に説明すれば、
集団安全保障は国連PKOを含む国際協力活動によって国際平和を実現する体制のことです。
集団的自衛権は他の国家が攻撃を受けた場合、第三国が協力して共同で防衛を行うNATOや日米安保体制で実施されるものと言えます。
また、武器の使用は正当防衛や緊急避難など一定の条件下で火器・火薬類を用いることで、憲法が禁じている武力行使とは区別されています。

いきなり極端な例を持ち出して集団的自衛権行使容認の是非を問うのではなく、まず前提をしっかりと解説するべきではないでしょうか。

これまで自衛隊は、憲法9条と「日本は過去に悪いことをした。だからこれからも縛り付けておかなければならない」という自虐史観のもと、国家として最低限認められている抑止力の保持までも非常に抑制されてきました。

その影響で、在外邦人が危険に晒された際、駆け付けて助ける「駆け付け警護」や、邦人保護における「武器の使用」が認められないという事態になっていたのです。「戦力の不保持を謳っている憲法9条がある」「武器の使用を認めたらどこまで拡大し、いつ暴発するか分からない」という理屈でした。

例えて言うなら、投手がマウンドに立っても「投げたらボール球になる危険性がある」という理由でストライクボールすら投げられなかったという状態です。

今回の行使容認によって、少なくともストライクボールなら投げられるようになります。つまり、駆け付け警護や邦人保護という「ストライクゾーン」の任務が十分、果たせることになるわけです。

B層は、集団的自衛権を知らない。

何のことか全く分からない。

集団的自衛権行使容認を反対する事に賛同する人は少ないと言われました。

戦争も知らないし、小学校で歴史を習わなかったのかな？と思いました。

B層大丈夫ですか？オツムは…

ささいな文言修正で「納得」はおかしいと思います。

へたな「政治芝居」見せられたよ〜。戦争歓迎か〜

猿芝居で、

鼻から芝居して、

マスコミと共同謀議しているのに、

気が付かない評論家多数。

救いようもないアンポンあべ。

建設大臣をコーメーが抑えるはるか昔の話です。

今ではもう、時間がたったので、ジコウだと思いますが・・・

これはちょっと違うと思います。
9条では認められていないことをやろうとしているのですから、もう少し正しく書く必要があると思います。

例えば
憲法9条では認められていない軍事行動の為、本来は改憲の必要があります。
しかし、国民世論からの反発の恐れが予想される為、改憲という手続きを省いて、現憲法はそのままで「解釈」を変えて閣議決定を行います。

>そのことを知ってか知らずか、朝日新聞や東京新聞が、読者投稿欄まで使って激しく「懸念」を書き立てたことで、軍事を知らない一般国民は報道に翻弄されてしまっています。

33さんの軍事に対するお考えも良く分かりますし、賛同出来る部分もあります。

しかし、マスコミが「懸念」を書きたてなかったらどうなるでしょう？

懸念もなく、翻弄されることもなく、何も知らずに軍事行動が出来る国にされては困るのです。

>今回の集団的自衛権の行使容認が一体どういうものなのか、多くの国民もよく分かっていないからでしょう。

仰る通り、多くの国民がよく分かっていないと思います。

もしかしたら、「解釈改憲」という意味すらよく分かっていないかもしれません。

私が思う「懸念」とは、軍事行動という行為そのものではなく、政府の姑息なやり方そのものに多くの国民が「懸念」を感じているのではないでしょうか。

国民への説明というプロセスが十分ではありません。

例えれば、よく内容も説明されていない契約書に勝手にハンコを押されるようなものです。
しかも、その内容が約款違反だとします。

一般社会の商行為では、法律的にもそうですが、常識としてそのような契約は当然無効となります。

解釈で約款を変更したなど、通用する訳もありません。

世の中には、よく分からない事や理解できないことでも、直感で誤魔化しや嘘を見抜ける人が沢山います。

端的に言えば、よく分からないことを政府で勝手に決めないでくれという不安が懸念として表れているのでしょう。

>今回の行使容認によって、少なくともストライクボールなら投げられるようになります。つまり、駆け付け警護や邦人保護という「ストライクゾーン」の任務が十分、果たせることになるわけです。

理解は出来ますが、それをやりたければ、やはりきちんと国民に説明した上で、改憲という正規のプロセスを経て行うべきでしょう。

急ぐ必要は全くありません。

マスコミが戦争行為そのものばかりを報じるのも懸念に繋がると思いますが、個人的には、最も懸念しなければいけない事は、「解釈改憲」
だと思います。

「解釈改憲」

言葉で書けば何となく体裁がつく四字熟語ですが、何ですか「解釈改憲」って。

こんなふざけた屁理屈始めて聞きました。

マスコミはもっとここを批判するべきでしょう。

解釈で改憲されるような前例を作ったら、今後何でもありになります。

「解釈改憲」とは、言葉を変えれば事実上「憲法の無効化」と同義語だと思います。

国民はこの「解釈改憲」という事実の重さをもっと認識するべきでしょう。

都民

強力なるゴミ掃除を是非。

　もろアメリカと一緒に戦争をする約束なんだよ、これは。

　今のアメリカも完全に狂った奴らに支配されてるからな。

　キチガイ同士に軍隊や武器を任せるのと、同じことだぞ。

好戦派といわれるネオコンはやたら戦争をやりたがるわけですが、自分自身が
戦地に出ることはありません、彼らは安全なところに陣取って、戦争そのもの
は、米軍兵士に志願した一般米国民にやらせてきたわけです。同様に、米戦争
屋ネオコンに牛耳られる安倍氏や石破氏など、集団自衛権導入に血道を上げて
いる連中は、自分が戦地に赴く気はサラサラないのです。このようにネオコン
に洗脳されてしまっている日本の政治家はどいつもこいつも戦争知らずで軽薄
な単なる好戦派気取りに過ぎません。

軽薄な好戦派気取りの彼らは日本が戦争に巻き込まれると自衛隊員や一般国民
に犠牲が出ると単純なアタマでは考えますが、自分が犠牲になることはないと
単純に信じています、だから平気で日本の軍国化に奔走するのです。

つまり、日本でも米国でも“戦争知らず”の連中ほど戦争をやりたがります。
なぜなら、彼らは自分自身が戦地に赴くつもりはないからです。

この点についても、国連の枠組における協力体制において役割を果たせるようになりますから、実効性も高まることになります。国防、邦人保護のみならず、国際平和への貢献という点でもかなり大きな一歩を踏み出したと言っていいでしょう。まさに安倍総理の言う「一国平和主義から積極的平和主義へ」という姿勢を示すものです。

一方、集団的自衛権行使容認に反対する立場からは「何も集団的自衛権を認めなくても、個別的自衛権で十分対応できる」との声も上がっています。しかし、そもそもこれまで個別的自衛権さえ、十分に認められてきたとは言い難い。

現在、行われている自公協議の場でも、公明党は「個別的自衛権の拡充で対処可能」と言っています。個別的自衛権の範囲を拡大することも必要ですが、それでも対応できない部分については、やはり集団的自衛権で対応せざるを得ないのです。

漫画のストーリのような論理で国際関係を知ったかぶりのように語るのは止めろ。恥知らず。

　　>>これまで日本は同盟国・協力国に対して

日本が国際社会の仲間入りを果たすまで辿った甚大な国益の喪失を知らないか忘れた者が、

あたかも日本が世界に協力を求めてリードしているかのような歴史認識と国際認識が混同している。

これが今の自民党カルト信者が低脳思考回路を短絡させた論理で世論誘導してる見本だろ。

　　>>こちらに何かあった場合には助けてください
　　＞でも、あなたが困っている時に助けることはできませんと言ってきました

誰もそのような言葉を他国に対して公式に言った政治家はいない。

それを今の政治家や靖国カルト連中が低俗な新聞・マスコミの輩どもとわめき騒いでいるだけだ。

幻の集団的自衛権を実行できると信じるカルト思考が現実を正しく見る目を覆い隠し、

国民の健全な思考回路を狂わせているのである。

今の日本は他にやるべき重要な政策など仕事を手抜きして集団的自衛権に花畑を夢見るアホどもが

性懲りもなく国難をせっせと作ってるようなものだ。

馬鹿ウヨなどに日本が大切にするべきことなど何も分かるはずがない。

馬鹿ウヨは永久に日本の恥を晒し続けるだけであるから、殲滅して国益を守るべきだ。

誰がつくったものか知ってるか？　

日本の集団的自衛権なんぞ敗軍の将の妄想にすぎないことを認識しろ。

能無し！

工作員同士、仲良くしなさい。こっちがやりづらくなる。

1つは駆け付け警護、今回、示されている「15事例」にも含まれていましたが、PKOなどにおける駆け付け警護の対象には邦人NGOや文民、メディアなどの他、実は同僚の自衛官も含まれています。

これまでは、自分の部下が離れた所にいて襲われた場合、主力部隊は「正当防衛・緊急避難には当たらない」との理由で、彼らを救うために駆け付けて対処することができませんでした。

例えば、私が2004年、イラク先遣隊長としてサマワに派遣された時、自衛隊幹部の1人をオランダの宿営地に連絡幹部として常駐させ、こちらにもオランダから連絡官を派遣してもらいました。

この状況で私たちの宿営地が襲われた場合、オランダ軍は自分たちの仲間を護るために駆け付けることができます。仮に連絡官がいなかったとしても、この地域の治安維持任務を負っているオランダ軍は自衛隊を護るために駆け付けてくれたでしょう。一方、オランダの宿営地が攻撃された場合、自衛隊は自分の部下がそこにいても駆け付けることができなかったのです。

当時、私の部下は「何かあっても、誰も助けに来られないんだよな。でも、隊長は何かあったら何とかしてくれるだろう」と冗談半分で言っていました。また、私自身も「何とかしよう」と思っていた。

しかし、その「何とか」の部分は「禅問答」のように曖昧で、当然、法律の担保はありませんでした。何かあれば、自衛官個人の責任が問われるという状態だったのです。

まずこの点が可能になることは、自衛隊にとって非常に大きいと言えます。

もう1つは、任務遂行時の武器の携行ですが、クウェートからサマワまで物資を運ぶ際、イラクの国境までは民間の大型トラックで向かいますが、イラクに入ってからは「自国の責任で警護をつけろ」と言われます。しかし自衛隊には警護任務がなく、武器を使うことができない。

そこでどうしたか。このままではいつまでも物資が届きませんから、前後左右に「エスコート」、つまり道案内という名目で隊員を配置したのです。見た目は誰が見ても警護ですが認められていないため、そういう”解釈”を現場でしなければならなかったのです。

また、自衛隊の宿営地に敵から迫撃砲を受けたとしても、自衛隊は何もできません。通常は2発目以降を撃たれないためには、撃ってきている現場に行って捕まえますが、自衛隊は捕まえるために武器使用ができないし、撃ち返すこともできません。そのため、相手はヒットアンドアウェイで、撃っては逃げの繰り返しでやりたい放題です。

この状態でイラクの復興支援活動に参加していたわけですから、自衛官は非常に危険な状態に晒されてきました。PKOの現場では今もこのような状態が起こっており、やはり現場が法律を何とか解釈して対処できるようにしていた。自衛官に非常に大きな負担が掛かっていたのです。

これらを「法によってしっかり対処できるようにする」ための大きな一歩が、今回の集団的自衛権の行使容認をはじめとする法整備なのです。

今回、朝日新聞などは普段は取り上げない自衛官やその家族の声を紹介しています。「自分は戦争をするために自衛隊に入ったのではない」「家族が戦争に行かされることになるとは思わなかった」という”心配の声”を取り上げることで、「自衛隊がこれまで以上に危険な状態に晒される」ことを印象付けようとしている。

現実は全く逆です。サマワの事例でも分かるように、これまでは政治が動かないことで現場に負担をかけ、自衛官を危険に晒してきた。行かされる方はたまらない、というのが本音でした。

むしろ今回の集団的自衛権の行使容認は、現場の負担を軽減し、自衛官の命を護るために非常に大きな一歩になったと言えるでしょう。

いい加減に騒ぎ立て書き立ててきた分だけ現実的な困難にぶち当たってるんだ。

何をそんなにビクビクと交戦規定やら集団的自衛権などと頭でっかちな無知ぶりなんだよ。

危ない任務を自衛隊員に与えることはない。

勝手に死に急ぐ馬鹿が法整備して自衛隊員の命を無駄にするようなことは許さん。

自衛隊員は定年退職まで生きて日本の平和を守ってもらわなければならないからだ。

海賊対策などはまさにその典型でした。日本のシーレーンを護るために必要不可欠なオペレーションであることは事実ですが、本来は法律に基づいて派遣しなければならないところを、「間に合わないから海上警備行動で行け」と言って、ソマリア沖のアデン湾まで行かされていたのです。

しかし、現場での対処の背景に法律がないため、現場の自衛官は抜け道を考えたり、サマワの例のように警備を「エスコート」と言い換えて実を備えるような、まるでトンチのようなやり方をしていました。派遣中に海賊対処法ができてやっと切り替えたという経緯があり、政治の怠慢が現場の自衛官に大きな負担を強いていたのです。

現在も「尖閣で有事の際は海上警備行動で対処できる」などという意見もありますが、海上警備行動で許容されるのは警察官職務執行法の範囲です。武器の使用も正当防衛、緊急避難に限られています。

また、船員の逮捕など簡単にはできません。相手の船に飛び移るだけでも相当の危険を伴いますが、船の造りはそれぞれの船によって全く異なりますし、個室の多い構造の場合、扉の向こうで待ち伏せされれば、開けた瞬間に撃たれるという可能性もある。

本来、そのような任務につけるのは海上自衛隊の特殊部隊（SBU）のみですが、そのような前提を踏まえいないまま、「とにかく海上自衛隊を出せ」というのはあまりに無謀、無責任と言えるでしょう。

今回の想定事例の中に、「グレーゾーン事態」として「離島などにおける不法行為への対処」が挙がっています。これについても現場を知らない人たちが「警察権で対処できる」などと言っていますが、まるで話になりません。

離島への「不法行為」に及ぶのは民間人とは限りません。仮に、中国や北朝鮮の特殊部隊出身の人間が尖閣に上陸した場合を考えてみてください。山の中で逃げ廻るたった1人を見つけて確保することがどれだけ大変か。私も現役自衛官時代に、訓練班長や連隊長の立場で「山狩り」を経験しましたが、こんなに大変なことはありませんでした。

その時、起こることは映画『ランボー』の世界と同じ事態です。相手はプロですから、身を隠しながら逃げ、隙あらばこちらに攻撃を仕掛けてくる。追い込みラインを引いて隊員をうまく配置し、敵を追い込んでやっと捕まえるのですが、そう簡単にはいきません。

その手の行動を熟知した人間が迷彩服を着て、平地ではない環境で山や木に上ったり、窪地や岩陰に隠れながら逃げ廻っているわけで、下手に動けばこっちが撃たれてしまいます。

こういう事態は映画の中だけの話ではありません。1996年、韓国で発生した江陵浸透事件では、韓国国内に潜伏する北朝鮮工作員を回収しに来た潜水艦が座礁。26人が韓国国内に逃亡したため、韓国は軍と武装警察を出動させて対処に当たりましたが、軍民合わせて17名が死亡する事態となりました。

事が起こる時、相手は特殊部隊の人間だというリアリティを忘れては、事態に対処できません。

さらには、「自衛隊をもっと国際的に活動させるべきだ」との意見を持つ人たちからも、現場を踏まえない観念的な議論が出てくることがあります。

例えばペルシャ湾の出入り口で、原油の8割近くが通過するホルムズ海峡に対してここを止められたら日本に原油が入ってこない。何とかしなければ」という。それはその通りで、今回の「15事例」の「武力の行使に当たり得る活動」の1つに「国際的な機雷掃海活動への参加」も含まれています。

しかし、ホルムズ海峡で実際に掃海活動ができるかどうかはまた別問題です。ホルムズ海峡は、最も狭い所で約30km程度の幅しかなく、対岸から目視で撃たれる可能性が高い地形です。活動するためには、両岸のイランのミサイルや航空戦力を完全に制圧してからでなければ不可能です。

そのことをどこまで分かって「自衛隊を行かせろ」と言っているのか。疑問を抱かざるを得ない論調も多くあります。

現場を知らない方には判断しづらいかもしれませんが、現状の法律、訓練、部隊の編成に加えて、派遣先の現状をしっかり踏まえ、「何ができて何ができないか」を見極めた上でなければ、自衛隊に指示することはできません。

今回、出された「15事例」も、もちろん全てを網羅しているわけではありません。例えば、海上自衛隊に関するものがほとんどで、陸上自衛隊は離島上陸対処くらいしか当てはまらない。なぜか航空自衛隊が対処するものに関しては1つも含まれていません。

2014年5月末にも自衛隊機と中国軍機が異常接近するという事態があり、それ以前から防空識別圏の問題や領空侵犯スレスレの空域を中国機が飛んでいるという実態があります。

佐藤とかいう馬鹿な自民党議員になった奴。

あんまし臆病でガキみたいにベラベラと本来任務を拡張したそうに喋るアホ議員。

いちいち自衛隊関係者が自衛隊の任務に就いて屁理屈こねるから国がおかしくなったんだ。

自衛隊員の経験者であっても政治家になったらコケにされた民主党の防衛大臣より国を危険に晒す。

あんまし一々得意げに日本の防衛についてネットなどでベラベラコメントしないほうが良いと忠告する。

日本人からみた表面的な日本の印象と異なる日本に対する不信感をかってしまう原因になるからだ。

これだから日本の馬鹿ウヨなどが政治に口出しさせると国が疲弊するんだ。

馬鹿ウヨが喋らないで大人しくしているだけで日本は経済が成長して平和が守れる。

積極的平和主義も成長戦略も要らない。

他でも貼ったけど、ここでも貼ってみるか。
自衛隊員もいろいろいると思うけど、彼らも国民で、一般の国民と本音の
部分はかなり近いと思う。>>60がけっきょく何を言いたいのか伝わってこないが、
>>58についても現場の困っていることを集団的自衛権が解決するとミスリード
している。

集団的自衛権が容認されれば、自衛隊員は現場でさらに混乱することになる。

以下引用。

特集ワイド:続報真相　集団的自衛権行使　「政治家の信念」なんて言われても…　自衛隊員の本音は

毎日新聞　2014年06月20日　東京夕刊

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　◇「自分の命」の問題です

　「日本国憲法および法令を遵守（じゅんしゅ）し……」。全自衛隊員が入隊時にそう宣誓する。だが安倍晋三政権はその憲法の解釈変更を閣議決定し、集団的自衛権を行使しようとしている。戦場に派遣される可能性のある自衛隊員や家族たちはどう受け止めているのか。駐屯地を訪ね、本音を探った。

イラク戦争でサマワ駐留オランダ軍宿営地に到着し整列する陸上自衛隊本隊の先発隊。集団的自衛権行使容認で、活動内容はどう変わっていくのか＝２００４年２月８日、岩下幸一郎撮影
イラク戦争でサマワ駐留オランダ軍宿営地に到着し整列する陸上自衛隊本隊の先発隊。集団的自衛権行使容認で、活動内容はどう変わっていくのか＝２００４年２月８日、岩下幸一郎撮影

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　東京・池袋から東武東上線で約１５分、さらに住宅街を歩いて２０分。今月中旬、首都防衛を担う陸上自衛隊東部方面総監部のある朝霞駐屯地（東京都練馬区など）は、陸海空から精鋭チームが集まる週末のバレーボール大会の準備が進められていた。

　「政府のいう『限定容認』とか『３要件』とか。現場の人間からすると何のことかさっぱり分からない。机上の空論だ」。大会関係者らしき隊員に声をかけ、近所の居酒屋ののれんをくぐると、生ビール２杯で本音が噴き出した。

　制服姿や日焼けした角刈りの男性でにぎわう「基地の街」ならではの店内。上司と焼き肉をつついていた若者も話を聞かせてくれた。３等陸曹だという。「現場で起きることは、紙芝居のような物語ではない。想定外のことが起きたら『限定容認された範囲外だから』と現場を放棄しろとでも言うんですか」

　３等陸曹はビールをあおりながら続ける。「一言で言えば、政治家が今している議論はリアリティーがなさすぎる。パネルで説明なんてナンセンスですよ」と、５月の会見で、パネルを持ち出して集団的自衛権の必要性を訴えた安倍首相をあてこすった。

　近くにいた３０代の２等陸曹も「結局、政局の話でしょう。いつもの展開になりつつありますね」とため息をつきながら焼き鳥の串を置いた。安倍首相が２度目に就任した後「どんな人だろう」と著書「新しい国へ」を読んでみた。１９９０年代のカンボジア国連平和維持活動（ＰＫＯ）などについて「国会の議論と現地の実情は、大きく乖離（かいり）していた」と指摘したくだりが目に留まった。「『手足を縛られた状態』で海外に派遣される自衛隊を本気で変えてくれるのではと期待しました」。だが、集団的自衛権の議論には失望させられたという。

　「憲法の解釈をただ変えると言われても……。妥協して中途半端に終わるなら最初から何も変えない方がいい。『政治家の信念』なんて言われても、現場で命をかける私たちには響いてこない」

　気持ちを語ってくれた自衛官の多くは匿名を条件に、なし崩しに自分たちの任務が拡大する懸念を一様に口にした＝表。富士山麓（さんろく）の演習場で訓練を指導する４０代の幹部は「『国を守る』という目的は何ら変わらないでしょう。しかし、今の議論は『どうしたら閣議決定できるか』だけが焦点になっている。要するに私たちの実際の任務をどうするかは二の次なんですよ」とあきらめ顔だ。

　東海地方のある陸自幹部も「不安がないと言えばうそになる」と打ち明ける。「本来、武器の使用基準や部隊行動の判断基準なども含め、精緻な議論をすべきだ。だが、十分に尽くせたか疑問に思う」

　東海地方の駐屯地に勤める３０代の陸曹長は「国際貢献や災害派遣で人の役に立ちたいと入隊したのに、自衛隊の活動内容の拡大に歯止めがかからなくなると、自分の命の問題になってくる。命をかけて国を守るのは建前だが、正直不安しかない」と打ち明ける。

　家族感情も複雑だ。陸自勤務の夫を持つ女性（３０）の自宅を訪ねると「何で、新聞各紙の世論調査はこんなに違うんですか」といきなり質問攻めにあった。夫は普段仕事の話はしないが、女性はスマートフォンに集団的自衛権に関する世論調査結果のばらつきを分析する記事を何本も保存していた。「どれが真実に近い数字かはともかく、ある意味、国民の意見が割れていることは明らかでしょう。そんな状況の中であわてて決めても、いざというとき国民は自衛隊の活動を支持して、隊員や家族を『守って』くれるのでしょうか」

　北海道で任務に就く息子がいる都内の会社員男性（５１）も不安を口にする。「憲法解釈の変更は、肝心な国民の声を聞き漏らしているように思える。息子は何も言わないけれど自衛隊にとっては大きな転換点。国民の理解と後押しは本当にあるのか。選挙で国民の信を問うべき重要な話ではないでしょうか」

　自民、公明両党は妥結ありきの協議を繰り返し、安倍首相は閣議決定を急ぐが、現場の隊員や家族の声は置き去りにされたままだ。

　◇派遣先の事故「隠蔽」

クウェート派遣中の事故の後遺症であごがほとんど開かず、流動食に頼る池田頼将さん＝浦松丈二撮影
クウェート派遣中の事故の後遺症であごがほとんど開かず、流動食に頼る池田頼将さん＝浦松丈二撮影

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　集団的自衛権を容認した先には何があるのか。自衛隊に交戦による負傷者はないが、事故の負傷者は出ている。イラク戦争で２００６年にクウェートに派遣された元航空自衛隊員の池田頼将（よりまさ）さん（４２）を大阪府の自宅に訪ねると「自分のような人を二度と出さないでほしい」と苦しそうに訴えた。帰国後８年近く経過した今も後遺症でほとんど口が開けられない。

　「入隊当時、危険な任務は災害派遣ぐらいしかなかった。海外に派遣されるとは夢にも思わなかった」。池田さんが自衛隊に入隊したのは９１年。当時、大工見習などをしていた池田さんは自衛隊募集担当の熱心な勧誘を受けた。入隊後は成績上位者が配属される通信隊員として小牧基地（愛知県）で勤務。２０歳で結婚、子ども３人に恵まれた。

　ところが、イラク戦争が０３年３月に勃発。小泉純一郎政権は早々に対米協力を打ち出し、７月にイラク復興特別措置法が成立。自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限るから憲法には抵触しないというのが根拠だった。法成立を受けて陸自はイラク・サマワで医療や給水支援などを、空自はクウェートを拠点にイラク国内への物資輸送を担う。入隊１５年のベテランだった池田さんは０６年４月にクウェートのアリアルサレム空軍基地に通信士として派遣された。

　「空港到着後、乗せられたバスの窓は黒いカーテンで覆われていた。軍車両だと思われると自爆テロの標的になるため、制服の私たちを隠すためでした。バグダッドへの空輸機もいつ撃墜されてもおかしくなかった。『非戦闘地域』は全くのうそでした」

　空自が派遣したＣ１３０輸送機は「人道復興支援」の名目だったが、輸送人員の３分の２が米兵だったことが後に判明。０８年に名古屋高裁はこれを「他国による武力行使と一体化した行動」として憲法違反の判決を出し、確定している。無理な派遣は池田さんの事故にも影を落とした。

　派遣から３カ月後の米独立記念日の７月４日。池田さんは米軍主催の長距離走大会に自衛隊から参加。先頭グループで折り返し地点を回ったところで、軍事請負最大手・米ハリバートン社の関連企業の大型バスに後ろからはねられた。全身を強打し、気を失う。その後、日米両国から信じられない扱いを受ける。

　「運び込まれた米軍の診療所では小指の先ほどもある錠剤４錠を飲まされ、目が覚めたのは２３時間後。自衛隊で治療を受けようとしても保健室のような施設しかなかった。治療のために帰国を願い出ても便がないと拒否されました」。池田さんはコルセットをして横になったまま勤務を続けるしかなかったが、日本から要人が視察に訪れると、上官から「コルセットを外せ」と命じられたという。「非戦闘地域」で負傷者を出したことを自衛隊が進んで公表することはなかった。

　事故から２カ月後、任務を終えて帰国し、愛知県小牧市内の病院で受診すると「なぜこんなに放っておいたのか」と医師に問われた。首や肩のけがのほか、顎（がく）関節症は特に重症で早期回復は難しいと診断された。「小学校６年の長男とキャッチボールをする約束をしていたのに、満足に動けない体になってしまった」。池田さんは続ける。「集団的自衛権の行使には反対です。自衛隊は国を守るための組織であり、無理をして海外に派遣して事故が起きたら、私のように隠蔽（いんぺい）されてしまう」

　池田さんは１２年９月、名古屋地裁に後遺障害などの国家賠償請求の訴えを起こした。国側は「障害は原告主張ほど重くない。事故を隠蔽した事実はない」などと全面的に争う。

　時の政権が解釈を変えても憲法の条文と戦場の現実は変わらない。集団的自衛権行使容認の先には、違憲訴訟、国家賠償訴訟の続発が予想されている。【樋口淳也、浦松丈二】

もちろん、自衛隊としては現状でも不測の事態に対処できないという事態にならないようにしている「つもり」ではありますが、「絶対に対処できない」部分が他国に比べて広すぎることと、グレー部分については部隊行動基準などでカバーしている分、現場に無理をさせているのが実態です。

今回の集団的自衛権行使容認とそれによる個別法の整備によって、「法に基づいた行動」というクリアな状態で対処できるようになることは実に大きな一歩です。しかし、それでも100％ではありません。

そもそも、自衛隊は法整備がなければ訓練も装備の拡充もできないため、今後重要になってくるのは個別法の制定です。いくら集団的自衛権を容認し、「動ける範囲」の上限が上がったとしても、個別法が骨抜きになってしまえば、現場は1ミリも動くことができません。

通常の軍隊はネガティブリスト、つまり「やってはいけないこと」が決められており、それ以外のことはやっていいことになっています。しかし日本はポジティブリスト、つまり「やれること」しか書いていないため、それ以外のことは基本的に「やってはいけない」。そういう部分についても、これからさらなる議論が必要になるでしょう。

マスコミなどは「軍人は”行け行けドンドン”なんじゃないか」と思っているかもしれませんが、実際には逆で、戦争を始めるのは常に文民です。むしろ「戦争が始まればどうなるか」という想像がつく自衛官が、誰よりも慎重なのです。

私がいつも折に触れて言っているのは、「現場を知るからこそ、命の尊さが分かる」ということです。これまでのように自衛隊が雁字搦めの状況では動きようがありませんが、その縛りを緩めたからといって”行け行けドンドン”になるようなことは絶対にないし、させない。そのために、私は政治の世界に入ったのです。

幸い、現在の国会には私の他にも陸上自衛隊出身の中谷元防衛庁元長官、中谷真一議員や航空自衛隊出身の宇都隆議員がいます。「自衛隊を実際に動かすためには何が必要か」を政治に対して助言できるのは現場を知る自衛隊出身者ですから、その経験を生かしていきたい。

国民の皆さんにとっても今回の集団的自衛権の問題は、日本を取り巻く国際情勢や憲法について考えるいい機会になるのではないかと思います。

また、自衛官自身も国際情勢や政治の動きについてもう少し勉強したほうがいい。そうでないと、「戦争に行かされる」などと誤った知識を家族に話して、余計な心配をかけてしまうことになります。

自衛官の政治活動は禁止されていますが、政治に興味を持ち、正しい知識を持つことはむしろ自衛隊を挙げてやっていく必要があるかもしれません。

現在、安全保障状況は大きく変わりつつあります。あえて外交的に敵対してみせる必要はありませんが、中国は毎年２ケタ成長の軍事費を擁する軍事大国になりつつあり、南シナ海ではその軍事力を背景に他国を脅かし、現状変更を画策しています。

我々は南シナ海で起きたことは東シナ海でも起きると想定し、国内の法律や自衛隊の体制を整えなければなりません。

そのためにも、目指すのは憲法9条の改正です。

「憲法9条がなくなったら、日本は何をするか分からない」といった自虐史観から脱却しなければ、「日本人を救うために武器を使う」ことすらできなくなってしまう。「憲法9条を護って国民が命を失う」という本末転倒の結果を招きかねません。

個人的には、まずは環境権の問題などから入り、9条にこだわらず、一度憲法改正を経験することから始めるのもいいのではないかと考えています。「憲法を自分たちの手で、現状に即した形に変えることができる」という経験を経たうえで、9条や憲法前文、あるいは憲法制定の経緯を改めて検討する。

そうすれば、「自分たちが作った憲法ではないうえに、他国に自分たちの安全や生存を預けているかのような、抑止力すら持てないと解釈できる憲法は変えるべきではないか」という機運が高まってくるでしょう。

自分の国は自分で守る。これが日本の誇りを取り戻すことに繋がります。

こいつ永六だな。ひさしぶりw

おれのアドバイスどおり、9条破棄論者から改正論者に変わったか。よいよいw

じゃあキミの改正案を聞いてやるぞ、聞いてやるぞ。さあこい、ばっちこい

第三者による二者内部への　縦横無尽で簡単な裏工作

不正選挙で最大の利益享受を受けているる二者に、
簡単な指示脅しで効果は絶大なのだ

犯人は此奴　笑　

被害者は一般庶民（日本人の命未来）

誠に甘い考えとしかいいようがない。戦争が出来る国だと世界に宣言するという
ことは、世界各地でＮＡＴＯやアメリカ、そしてイスラエルやサウジアラビアなど
が自分達の利権や支配のために引き起こしている謀略に、嵌められて、簡単に
戦争を起こせる条件を日本が備えたということに他ならない、ＮＡＴＯやアメリカ、そしてイスラエルやサウジアラビアがどんなに、この状況を待ち望んでいたことか。
どれくらいの頻度になるか、というより、第三次世界大戦に向けて、常に戦争状態
に置かれる日がすぐそこに待ち構えているであろう。

寝ても覚めても面白がって火事の現場を観て自分の家に火の粉が降り掛かると心配するふりだけ。

実際は火事に巻き込まれるような言動を繰り返して自国が炎上することを前提とした国防観だろ。

中国に軍隊を引っ込めるよう国連などに働きかけを強化していくのが国際貢献する日本の取るべき態度。

日本の馬鹿ウヨが自ら日本に対して他国の軍事行動を煽っているから日米中韓などがギクシャクする。

まったく今の自公カルト政権は隣国の挑発行為に馬鹿真面目に対応する政治しかやっていない。

歪な自公カルトの政治は軍事的な解決方法を回避する外交を全く行っていない。

拉致の問題さえ、日本が武力防衛を背景とする圧力も加えて来たチョンに制裁を課す愚かな外交だけ。

これだからアメリカも日本を同盟国と未だに認めない現実問題が新たな国難として発生しているのだ。

アメリカ大統領には土下座でも何でもするのが日本の総理大臣ならば、中国や朝鮮に対しても土下座して
領土問題でも拉致問題でも直ちに解決して隣国や日本国民に対しても謝罪するべきだろ。

日本一の馬鹿総理　安倍晋三！！　および職業政治結社の公明党！！

アメリカによってセクト認定真近のカルト教団が、日本国民がアメリカに反抗するように、必死に日本国民を洗脳しようとしてるな