公明党の山口那津男代表は２６日、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることについて「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば一部、限定的に容認して国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地がある」と述べ、容認する考えを示した。同日のＮＨＫの番組で語った。安倍晋三首相は早ければ１日にも閣議決定する方針で、公明は週明けに党内をまとめる。

　山口氏は、自民党の高村正彦副総裁が１９７２年の政府見解を基に示した、集団的自衛権行使の前提条件となる「新３要件」について「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」との文言が盛り込まれたことを挙げ、「客観的に認定でき、あいまいなものではないとしたことで歯止めがきいている」と評価。また、新３要件が「自衛の措置としての武力行使に限られている」とも述べ、容認の理由に挙げた。

　山口氏はこれまで「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法改正が筋だ」と主張する一方、「政策的な違いでの連立離脱は到底考えられない」としていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140626-00000053-asahi-pol

安倍の目論んでる集団的自衛権は他国を「守る」為では無く、同盟外の「他国」或いは「友好国」を「攻撃」する為のもの・・・。
集団的自衛権を支持するなら公明党は解散してくれ・・・。

コンだけ目的がバラバラで果たして意見がまとまるのかな？

要するに閣議決定の文言は物凄い曖昧で抽象的な表現に成るだろう

公明党の山口代表はＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」などと述べ、受け入れる意向を示しました。

この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べました。

そのうえで山口氏は、閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政府のこれまでの基本から外れるわけではないと、十分説明できるし、それに最大限努力したい」と述べ、受け入れる意向を示しました。

どこの国でも宣戦布告のときには、新３要件みたいなことを書き並べて国際社会に自分の正当性を訴えて戦争始めるよな。

「やるときゃワールドスタンダードでやっちまいます」じゃ、憲法９条の「それでもニッポンはやりません」と全然別物じゃねーか。

憲法９条の規定なんて、もはやお題目以下（笑）

　公明党の山口那津男代表は二十六日夜のＮＨＫ番組で、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を限定的に認める考えを表明した。山口氏が容認に言及したのは初めて。執行部で解釈改憲に慎重だった山口氏が転じたことで、集団的自衛権に関する自民、公明両党の与党協議は近く合意する方向になった。政府は合意の後、速やかに解釈改憲を閣議決定する方針だ。専守防衛に徹してきた日本の平和主義は大きな転換点を迎える。

　山口氏は番組で「政府が国民の権利を守ろうとする場合には（自国を守る）個別的自衛権に近い形の集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して国民を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないかと考えるようになった」と明言。「安全保障環境が大きく変わってきている」と理由を述べた。

　与党協議で議論している「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」など、武力行使を認めるための新たな三要件については「『明白な危険』は客観的な概念だ。歯止めが利いている」と強調。閣議決定案概要の修正案が「自衛の措置」と位置づけたことも指摘し「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはないと思っている」と述べた。

　自公両党は二十七日、十回目の与党協議を開催。政府から正式な閣議決定案の提示を受け、公明党は持ち帰る。

　公明党は二十八日、全国の地方組織幹部を集めた会合を開催し、執行部は閣議決定案を説明する。容認への理解を求め、週明けに執行部が一任を取り付ける方針だが、党内には慎重論が根強い。政府・自民党は公明党との与党合意に達すれば、七月一日にも解釈改憲を閣議決定したい考え。

＜解説＞　公明党の山口那津男代表が二十六日、集団的自衛権の行使容認に転じた。山口氏は武力行使のための新たな三要件について「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはない」と言い切った。しかし、既に自公間で集団的自衛権の行使として認められる活動の内容や範囲をめぐって食い違いが生じているように、時の政権が都合よく解釈できる余地を残していることは明らかだ。

　公明党は集団的自衛権の行使容認に一貫して反対の立場を取ってきた。山口氏は昨年七月、「断固反対」と明言。今年四月には、解釈改憲という手法を「憲法の精神にもとる」と批判し、長く維持されてきた政府見解を閣議決定で覆そうとする安倍晋三首相をけん制していた。

　山口氏としては、安倍首相が解釈改憲に強い意欲を示していることを踏まえ、連立政権の維持を優先したとみられる。しかし、結党から五十年にわたって掲げてきた「平和の党」の看板を傷つけ、安倍政権の「ブレーキ役」を期待した国民を失望させるのは間違いない。

　山口氏はこれまで、戦後の安全保障政策の大転換につながる集団的自衛権の行使容認には、国民の理解が不可欠だと主張してきた。だが、各種の世論調査では依然、反対が多い。党内にも異論が根強い。党内の意見集約をする前に、執行部だけで決められる性格の問題ではない。　（生島章弘）

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014062790070937.html