原子力発電所の運転停止で厳しい経営が続く中、原発を持つ国内の電力会社９社の株主総会が２６日午前、一斉に開かれた。

　経営側は業績の不振について陳謝する一方、安全確保を前提にした原発の再稼働や一段の経営合理化などを進めるとして、株主に理解を求めた。

　東京電力の総会は東京都千代田区の東京国際フォーラムで午前１０時から始まり、冒頭、数土文夫会長が「賠償や福島復興、廃炉、電力の安定供給という責任を担うため、経営手法を大胆に転換する」と述べた。午後０時半現在で２１１４人の株主が出席している。

　電力会社の２０１４年３月期連結決算は原発の停止を補う火力発電の燃料費が膨らみ、北海道、中部、関西、中国、四国、九州電力の税引き後利益が赤字となった。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140626-OYT1T50090.html

　電力９社の株主総会が２６日午前、一斉に始まった。原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった。

■大飯原発判決受け株主ら訴え

　「関西電力は福井地裁判決に従え」。総会会場となった神戸市のワールド記念ホールの周辺では、関電の社員、警備員、警察官ら計約１００人が警戒に当たるなか、脱原発や再稼働中止を訴える横断幕がいくつも掲げられ、５０人以上が入場する株主らにチラシを配った。

　福井地裁は約１カ月前、関電大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた。原発は安全だとする関電の主張を退け、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した。関電は控訴し、この日の総会でも原発担当の豊松秀己副社長は判決について「誠に遺憾」と話した。

　「裁判所が再稼働はダメと判断した今こそ、廃炉を決めるべきだ」。個人株主のカフェ経営滝沢厚子さん（５９）＝大阪市旭区＝はこの日、市民団体「脱原発へ！　関電株主行動の会」のメンバーとして総会に臨んだ。総会では、「再稼働しか頭にない役員の必要性を考えるため」として個人株主１２９人とともに、役員ごとの報酬と執務内容の開示を共同提案した。大阪地裁に大飯原発の運転差し止めを求める行政訴訟を起こした原告団にも名を連ねる。滝沢さんは「２年前は『夏場の電気が足りない』と言い、今年は『赤字解消』を理由に挙げる。だれのための再稼働なのか」と問う。

　判決で脱原発への思いを強くした関電ＯＢの株主もいる。光平正さん（７２）＝大阪府八尾市＝は、電力マンとして「安定供給は必要」と当面の再稼働はやむなしとの考えだった。判決に触れ「関電に歯止めをかける責任を感じた」。

　現役のときに社内の持ち株会に入り、定年退職後に関電株を買い増した。これまでの総会では、主に後輩の職場環境の改善を求める株主提案をしてきた。

　今回の総会では、古くなった原発の即時廃炉と思い切った再生可能エネルギーへの転換を呼びかける考えだ。「原発頼みの経営では会社は持たない」と話す。

■橋下市長は経営陣の退陣求める

　総会には関電株の約９％を保有する大阪市の橋下徹市長も２年ぶりに姿を見せた。

　橋下氏は筆頭株主の立場でマイクを握り、冒頭、「壇上の皆様は経営陣として失格。すぐに交代して下さい」と経営陣の退陣を求め、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と言い放った。

　持ち時間の３分を超え、橋下氏の質問は１０分近くに及んだ。「再稼働なんてやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」と経営陣に迫った。

　「発言を止めろ」「ちゃんと聞け」。出席者からヤジの声が上がる中、橋下氏は終盤に入ると「このままでは（電力）自由化に耐えられず完全に倒産します」と、大胆な改革を求めた。

　これに対し、八木誠社長は「原子力の再稼働と効率化に取り組み、経営責任を果たしていく」と答えるにとどまった。

　橋下氏がこだわるのは運転停止が経営に与えるリスクとそれに伴う電力料金の値上げだ。

　関電は原発への依存度が他電力と比べて高く、福島第一原発事故前は発電量の半分近くを原発に頼ってきた。２年前の総会でも、橋下氏は「原発が何基止まれば赤字になると想定しているのか」と、再稼働が進まない場合の経営リスクを説明するよう求めたが、関電は明確な答えは避けたまま再稼働を前提にした経営計画を撤回せず突き進んだ。だが、再稼働は一向に進まず、火力発電の燃料費が経営を圧迫して３年連続の赤字で、２０１４年３月期は９７４億円の純損失を計上。八木社長は４月の決算発表の場で「再稼働時期が見通せない」として再値上げの可能性を示唆した。

　総会には前年より４５４人少ない８１５人が出席した。質問に立った１１人のうち、久元喜造・神戸市長ら９人が原発依存の姿勢を批判し「（原発の安全性を）世界最高水準にというが株主を欺いている」「脱原発への方針をなぜ位置づけられないのか」などと訴えた。しかし、関電は大阪、京都両市の提案を含む株主提案２５議案すべてに反対し、金融機関などの大株主の支持を得て、いずれの議案も否決された。

http://www.asahi.com/articles/ASG6R5S7NG6RPTIL01J.html