集団的自衛権行使容認の強行突破で安倍首相は墓穴を掘ることになる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140627-00036800/
2014年6月27日 6時49分　天木 直人 | 外交評論家

こんどの集団的自衛権行使容認をめぐる一連の政局は、安倍自民党政権の独断場であり、公明党も野党もなすすべなく敗れた。

みながそう思っているに違いない。

そんな中で、一番傷ついたのは安倍首相の方ではないか、という事を書いた記事を見つけた。

すなわち発売中の週刊実話（７月１０日号）の「小林吉弥の政界閻魔帳」というコラムで彼は次のように書いている。

国論を二分した今度の集団的自衛権行使問題では、安倍自民党政権も公明党もともにダメージを受けた。

そして、公明党の受けたダメージはもちろん大きいが、それ以上に安倍自民党政権の受けたダメージのほうが大きいと、小林氏は書いてい
る。

私が注目したのは、小林氏がそこで上げた次のような理由だ。

すなわち、安倍首相があれだけ意気込んだにも拘わらず、一応、閣議決定への道筋はついたものの、「中身」が大きく後退したものになってしまったからだというのだ。

確かにそう言われてみればその通りだ。

最近では安倍首相はやたらに平和憲法を引用する。

戦わない事を強調する。

何のための集団的自衛権行使容認かという気がしてくる。

そして、このことは同じように安倍政権の政治生命をかけると大げさに繰り返したそのほかの政策、つまり拉致問題や、成長戦略などにも共通に言えることだ。

つまり、すべてが、それを強行に実施する割には、「中身」がどんどんと後退しつつある。

小林氏は自民党議員の言葉を借りて次のようにその記事を締めくくっている。

政権に大きな反動、揺り戻しが来る可能性がある。下手をすれば安倍政権の「終わりの始まり」になりかねないということだ。集団的自衛
権行使容認の閣議決定後の世論調査結果が注目される、と

安倍長期政権が当たり前のように語られる中で、たとえ週刊実話の記事とはいえ、このょうな見方を書いた記事は初めてだ。

いや週刊実話だからこそ書けた記事なのかもしれない。

それは案外正しいかもしれない。

安倍首相の政策は、そう言われてみえば確かにすべて期待外れに終わっている。

いまが安倍政権の一番いい時かもしれない。

後は急速に沈んでいくのかもしれない（了）

コメント
01. 2014年6月27日 09:02:24 : cRee7HBph2 速く御退場願うねー。もうイカサマノミクスは日本には不要！
02. 2014年6月27日 09:19:26 : ssQYH50hFY 安倍は「集団自衛権を実現した」という保守ぽい実績を残したいだけさ 焦って実行したのはアベノミクスの終わりが見えているから
03. 2014年6月27日 13:33:14 : hxvedRe7cc この板主の推測希望どおりに展開してほしいと 一般国民はみんな願っている。 国民は法違反政府が倒れるのを今か今かと待ち望み 祈るしかないという、これ以上の不幸な社会は無い
04. 2014年6月27日 13:58:59 : K2IvysfbEo 農協の件もそうだけど 民主党並みの コンセンサス無さだね。 人間関係の希薄さは 閉じこもりと全く同類。
05. 2014年6月27日 14:27:20 : QBrYpzDGwo 　 　 誰が勝ち組で誰が負け組かというより、品質の良い国を作って行くために与党や野党を評価したり批判したりで、有権者は国民代表議員を正しい道に導いて行かねばならないだろう。 　　良識あるマスコミ人とネットの複合で、本当の意味での租税国家における、予算の使途の優先順位を論議する間接民主制である国民代表議会制度の在り方を模索して行くことが必要ではないか。 　　政権党が批判を受けて退陣しても、執行機関である例えば会員制組織でいえば只の会計係に過ぎない者が予算をしっかり握って自在に割り振っている。老練の番頭が仕切ってしまっている老舗の酒屋のようなものであり、いくらオーナーが変わってもどうにもならない状況だ。 　　こうした行政の仕組みに手をかけようとする政権は陰に陽に攻撃され、退陣を余儀なくされる。 　　手立ての番頭による店の支配を封じるのに最も手っとり早いのは、政党政治を解体して全議員が無所属となり、政党助成金の交付など受けないことだ。もしくは、党議拘束を外して、官僚作成の法案を全員一致での可決に走らず、重要法案だけでも一人一党の精神を発揮させることだ。 　　安倍が負けたとか、次は誰が政権を取れば良いとかではなく、政権が変わっても予算を握る官僚機構が永遠にその帳簿を握っていることが問題なのだ。
06. 新鮮組 2014年6月27日 14:32:51 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU 安倍のお陰？で日本国憲法を守るべきだということがより鮮明になった。
07. 2014年6月28日 07:08:55 : Q9Per7s1Bs アベの支持基盤は 厄人乞食メディア奸凌経営者 つまり偏差値が高いだけが自慢の バカウヨク つまり癌盤規制を享受してる 既得権勢力なのだ みんなが自分たちを 搾取してる連中の正体を見極める そんな目を持たない限り 裏口総理に憑いてる 鵺を払えない
08. 夏も爽席 2014年6月28日 09:13:08 : YlJzBCjjO2yEw : V15E1YwEKY アベゲリが辞めたらヤレヤレ てのは甘いと思う ゲリ野郎はただの使い捨て道具 支配層は臭弾ジエイケンを 手放さないよ アメ公にどうぞご自由にお使いください と差し出すだけだよ アベゲリは有限でもケケ中などの売国野郎は 無限に湧いてくる
09. 2014年6月28日 12:45:42 : pyO5viMOAY 中ソを始めとして国連における戦勝国は日本に対して敵国条項を意識した外交姿勢を見せている。実際問題日本の外務省はずっと平和ボケしていてこの条項を無視できるかのような勝手な解釈をして放置したままにしてきた。 尖閣問題を鑑みるにあの海域で船舶や航空機による予期せぬ事態が起きた場合には日本側からはいっさいの手出しができない。 理由はこの敵国条項にある。 戦勝国側は日本が一発でも打てばそれを理由に国連決議がなくともいきなり核攻撃すら解釈によっては可能となる。そんな状況の中で集団的自衛権など何の意味があるのか。日本を守るためには何の意味もない。 米軍基地や米国の航空艦船を守るためにしか実力行使ができない。 ◆ここで、注意すべきは国連憲章には「敵国条項」という、第二次世界大戦での敗戦国を対象とした条項がある事。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
10. 2014年6月28日 15:43:28 : Zb4a8FvMiE 閣議決定をすれば北朝鮮に核実験を実施する口実を与えてしまう。これが最大のリスク要因。ただしそれがきっかけで安倍政権が倒閣することになっても財務省をはじめとする官僚機構は悠々と生き残る。そんな水面下の計算が働いていることは確か。

11. 2014年6月28日 23:42:57 : atxeyfN6Rs ＞０９ そうですね。付け加えさせていただけば日本は常任理事国になりたくて敵国条項を外して欲しいと必死に運動した時代があった。それに一国だけ反対をした国がありました。何を隠そうアメリカです。国はアメリカが日本の唯一の同盟国と国民には口が酸っぱくなるほど言い続けているが何の事はないアメリカは日本を単にアメリカの植民地程度にしか見てないのです。今日本の総督はあのキャロラインちゃんです。だから安倍など日本の総理大臣だと威張っているし閣僚も総理の御意向でとか安倍を特別に敬った言い方をして国民にさも日本国代表だと知らせているが事実安倍はアメリカではさん下のグリーンやアーミテイジのおっさんに頭が上がらず彼らの前ではいつも小さくなっているのだ。こんな立場で集団的自衛権を容認したら自衛隊は唯のアメリカ傭兵になるだろう。岡崎など全ては総理大臣が責任を持ち総理大臣が自衛隊の派遣を決めると言っているが安倍が意見を言える立場でない事は明白だ。日本はとんでもない方向に足を踏み出したものだ。ただ、安倍がCIA朝鮮統一教会の後継者としての仕事を全うしている事だけは確かだ。日本滅亡マンセーマンセーどこからか大きな喜びの声が聞こえてくる。
12. 2014年7月01日 21:13:33 : ld4GPcMkjk 2014年06月14日 集団的自衛権を行使する自衛隊、その内部に日本人を殺害するための組織が準備されている http://alternativereport1.seesaa.net/article/399431494.html 書物短評　：　Ｓ・アンダーソン　「インサイド・ザ・リーグ」　社会思想社 　１９７０代から、日本の自衛隊は海外で非合法なテロ・ゲリラ活動を展開して来た。部隊名は自衛隊幕僚２部、駐屯地は台湾。 台湾政府の作ったスパイ・諜報員養成学校「政治工作員養成学校」に自衛隊は駐屯しながら、アジア各国の軍隊、秘密警察に対し、ゲリラとの戦い方を教授して来た。 目的は、第２のベトナムが生まれないようにするためである。教授は米軍のグリーンベレー、自衛隊は助教授的立場であった。 当時、米軍はベトナムでジャングル・ゲリラとの戦闘経験は豊富であったが、都市ゲリラ戦の蓄積が少なかった。そのため都市ゲリラのプロであるナチス・ドイツの親衛隊の生き残りであるフェルナン・ロドリゲス等の所属する傭兵会社が講師として台湾に招かれ、自衛隊と共同の軍事行動を展開していた。 自衛隊は、ナチスドイツの生き残りと、「協力関係」にあった。 本書は、自衛隊のこうした非合法海外活動について、わずかではあるが言及している。 本書に記載されている、米国ＣＩＡ等を中心として作られた、国際的な「テロ・ネットワーク」は、今後、日本の一般市民、特に日本政府・アメリカ政府の政策に批判的な市民を「密かに殺害し、始末する組織」として暗躍を始める事になる。 　　　　　　　 　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

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