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安倍政権「主婦特需」にパソナと麻生ファミリー企業食いこむ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140627-00000001-pseven-soci
週刊ポスト 2014年7月4日号
安倍晋三首相が成長戦略の柱としてアピールする「女性が輝く日本」というキャッチフレーズ。女性登用についての施策の実態を探ると、年金財政の負担を軽くするため、安価労働力を確保するため、といった”お友達”の利益最優先の目的が透けて見えてくる。
安倍政権は主婦を働かせるためのパイロット事業『中小企業新戦力発掘プロジェクト』などに巨額の予算を投じた。政権発足直後に編成した総額約12兆円の緊急経済対策（2012年度補正予算）で約282億円の予算をつけたのだ。
これは結婚や出産を機に一度会社を退職した主婦を2週間〜3か月間、中小・零細企業で研修させて職場に慣れさせ、再就職のきっかけにしてもらう事業で、インターンとなった主婦には国から1人1日最高7000円の技能習得支援助成金が支払われる。いわば外国人研修生の主婦版であり、企業側にすれば、国のカネ（税金）を受けながら研修ができるわけである。
しかも、実施方法がいかにも役人らしい。
担当の中小企業庁は予算をそっくり経産省の天下り団体「全国中小企業団体中央会」の基金に積んで事業を実施させているが、その中央会はインターンを希望する主婦と受け入れ先の中小企業をカップリングするために、全国9つの地域ごとにコーディネーター役の人材派遣会社（複数）を募集した。人材派遣会社の役目は参加する企業への説明会や主婦の募集、面接と派遣先の決定までと幅広い。
こうした専業主婦の労働市場への参入をビッグチャンスとみている人材派遣業界は大喜びだ。事務職の派遣を中心に事業展開する中堅人材派遣会社の経営者が語る。
「派遣業界はリーマンショック以降、市場が冷え込んでいたが、円安で輸出企業の業績が回復すると同時に派遣や請負の需要が高まってきた。これからは何といっても専業主婦。現在、1000万人いる第3号被保険者の主婦の半数はパートにも出ていない。
これから安倍政権の女性の社会進出政策で8割ぐらいが再就職を希望するようになると、新たに300万人もの労働力が供給される。派遣業界は3兆円産業から一気に倍増する可能性もある。業界ではいまのうちにどうやって主婦を囲い込むかの競争が始まっている」
要するに政府（中小企業庁）は天下り先に業務を丸投げし、天下り先はさらに人材派遣会社に全部おまかせなのだ。この主婦雇用のパイロット事業では、今年度、コーディネーターには総額で上限16億円の経費が支払われることになっている。企業も、研修を受ける主婦も、人材派遣会社も、みんな国のカネで潤うという税金ジャブジャブ事業である。
このパイロット事業を2年連続で受注し、“主婦特需”に食いこんでいるのが安倍首相と太いパイプを持つ人材派遣最大手の「パソナ」と、麻生太郎・副総理兼財務相のファミリー企業の1社「アソウ・ヒューマニーセンター」だ。
パソナは沖縄を除いた8地域すべてのコーディネーターに選ばれ、アソウ・ヒューマニーセンターは地盤の九州と中国地域で選ばれている。
中小企業庁は、「業者の選定は入札ではなく、事業の進め方を提案するプロポーザル方式で行なわれ、全国中小企業団体中央会の外部有識者で構成される審査委員会が企画内容、機関の財政状況、実績について厳正に審査したと承知している」と“公正な選考”を強調する。
確かに、コーディネーター業務は2社独占というわけではない。昨年度は9地域に12社が応募して6社が、今年度は9社応募して7社が選ばれ、キャリアバンクとマイナビの業界大手2社も複数の地域で受注した。
「主婦の潜在労働者の掘り起こしは始まったばかり。コーディネーターを続けていけば、これから巨大な市場になる就職希望の主婦と、人材を求めている中小企業のどちらの情報も蓄積できる。それが事業の拡大につながる」（前出の中堅人材派遣会社経営者）
と、各社が参入をめざすのはわかる。
しかし、同じ人材派遣会社でも、パソナやアソウと他社が受注するのでは意味合いが違う。
パソナの南部靖之社長は安倍首相の後援者として知られ、会長の竹中平蔵・元総務相は安倍政権の産業競争力会議の議員を務めるブレーンでもある。竹中氏は小泉政権時代には、派遣法の規制緩和推進論を唱えて業界の成長に貢献した後、パソナ会長に迎えられた人物だ。
麻生氏のファミリー企業とパソナという安倍政権の政策決定に強い影響力を持つ人物が関わる企業が、首相の看板政策である女性の社会進出のパイロット事業を受注していることには違和感を感じざるを得ない。しかも、パソナとアソウは主婦の就職支援だけではなく、同じ基金で運営されている全国中小企業団体中央会の「新卒者就職応援プロジェクト」や「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」まで次々に受注してきたのだ。
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