天下りの根絶が難しい理由　国会答弁を役人が書いているから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140627-00000022-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月27日(金)16時6分配信

　安倍晋三首相は第一次内閣（2006〜2007年）では、天下り規制に力を注ぎ、4大政府系金融機関の総裁や社長には次々に民間人が起用された。しかし、2012年12月に首相に返り咲くと4機関のうち3つで天下りを復活させた。元キャリア官僚で規制改革担当大臣補佐官を務めた原英史氏（政策工房社長）は7月1日に発売される『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館）の中で天下りと戦うことの難しさを解説している。

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「岩盤規制」を巡る問題の多くには役所からの天下りが絡んでくる。規制の権限をバックに民間企業や所管の団体にOBを再就職させ、見返りに業界の既得権が守られる。そうした構図を壊すためにできたのが国家公務員への「天下り規制」のはずだったが、実効性ある規制にするのは難しい。

　よく陥る罠として「天下りの押し付け（役所が再就職先にOBを無理やり押し付けること）だけを規制すればよい」という議論がある。

　これをやると、規制が意味をなさなくなる。国も自治体も、役所の公式見解としては「天下りの押し付けなどやっていない。あくまで受け入れ先から『こんな優秀な方にぜひ来ていただきたい』という要請があった」という建前だからだ。

　かつて第一次安倍内閣で天下り規制を導入した際にも、それが問題となった。当初、安倍首相は「押し付け的天下りを禁止」という方針を示していた。そうした文言になったのは、規制導入に抵抗する官僚機構の策謀によるものだったのだろう。

　当時の政府の公式見解によれば「押し付け的天下り」は存在しない。つまり、「禁止」といっても「これまでも存在しなかったことを禁止する」というだけだ。

　この時は筆者も規制改革担当大臣補佐官として関与していたが、政府内での激しい議論を経て最終的に、「押し付け的天下り」だけでなく、役所があっせんして行なう再就職全般を規制することになった。名ばかり規制にしてしまおうとの策謀を何とか突破したのだ。

　ところが、である。2014年1月の衆議院本会議での安倍首相答弁を見て、筆者は愕然とした。
　
　野党議員から天下り問題への対応を問われ、「国家公務員の再就職については、……再就職の押し付け等の不適切な行為を厳格に規制し、天下りを根絶してまいります」と答弁しているではないか。

　こうした国会答弁のペーパーは首相ではなく役人が書いている。答弁の中に自分たちに都合のいい文言をこっそり入れ込み、既成事実化するのは霞が関官僚の常套手段だ。その罠に安倍首相もかかり、再び名ばかり規制路線に戻ってしまうのだろうか。

※原英史・著『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館）より

コメント
01. 2014年6月27日 18:33:23 : Kzxj69xmKE 　　質問の方も役人が書いている場合もあるらしい。 　　その場合は答弁も同一人物が…
02. 2014年6月28日 14:21:07 : CkHgioL60o 鳩山政権はそれで苦労したらしい だいぶ意地悪されたらしいなあ
03. 2014年6月28日 23:24:53 : ZZRN8DfbzY 　鳩山さんをはじめ民主党の輩も意見や問い合わせには応じたがらない、妨害工作もあったし、そもそも幹部自体問題点の検証や課題をあらかじめ持っていたのか、壮大な愚弄だったという感はあるのじゃないか。　聞く気のある議員の場合、テロの疑惑を持ち出し遠ざける細工が継続的にあった。タイミングも見計らっていたため、あの奴らほどのリテラシーがあの議員たちにあればねとおもっていた。

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