http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/552.html
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http://31634308.at.webry.info/201406/article_26.html
2014/06/27 22:34
公明党は、集団的自衛権を認めた。やはり与党に残りたくてしかたないようだ。如何にもブレーキ役というような顔をしていたが、世間体を取り繕うポーズであった。今回の限定的行使容認は、自民党が提案したように思われているようだが、この基本的な考えはむしろ公明党の北川副代表が主導したとニュースでは言われていた。
今日の自公の交渉の内容は、閣議文章の「てにをは」を一字直しただけの茶番である。この決定の意味することを正確に東京新聞が解説している。
集団的自衛権 公明代表が行使容認 歯止めの確約ないまま
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062702000140.html
自公両党は二十七日、十回目の与党協議を開催。政府から正式な閣議決定案の提示を受け、公明党は持ち帰る。
公明党は二十八日、全国の地方組織幹部を集めた会合を開催し、執行部は閣議決定案を説明する。容認への理解を求め、週明けに執行部が一任を取り付ける方針だが、党内には慎重論が根強い。政府・自民党は公明党との与党合意に達すれば、七月一日にも解釈改憲を閣議決定したい考え。
＜解説＞ 公明党の山口那津男代表が二十六日、集団的自衛権の行使容認に転じた。山口氏は武力行使のための新たな三要件について「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはない」と言い切った。しかし、既に自公間で集団的自衛権の行使として認められる活動の内容や範囲をめぐって食い違いが生じているように、時の政権が都合よく解釈できる余地を残していることは明らかだ。
公明党は集団的自衛権の行使容認に一貫して反対の立場を取ってきた。山口氏は昨年七月、「断固反対」と明言。今年四月には、解釈改憲という手法を「憲法の精神にもとる」と批判し、長く維持されてきた政府見解を閣議決定で覆そうとする安倍晋三首相をけん制していた。
山口氏としては、安倍首相が解釈改憲に強い意欲を示していることを踏まえ、連立政権の維持を優先したとみられる。しかし、結党から五十年にわたって掲げてきた「平和の党」の看板を傷つけ、安倍政権の「ブレーキ役」を期待した国民を失望させるのは間違いない。
山口氏はこれまで、戦後の安全保障政策の大転換につながる集団的自衛権の行使容認には、国民の理解が不可欠だと主張してきた。だが、各種の世論調査では依然、反対が多い。党内にも異論が根強い。党内の意見集約をする前に、執行部だけで決められる性格の問題ではない。 （生島章弘）
片や、野党第一党の民主党は、集団的自衛権に対して真向反対すると思っていたが、以下の記事のように、党の内部で主張が違うグループが居て、決められないのだ。
こんな一番根幹に関わる考えが違うのだ。先日、民主党が野党再編を言うのなら、まず自党内で再編すべきと述べた所以である。これでは、民主党は全く当てにならない。国民の不幸の極みである。
行使の是非、踏み込まず＝集団自衛権で見解―民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000123-jij-pol
民主党は27日、安全保障総合調査会などの合同総会を開き、政府が安全保障法制整備の与党協議で示した具体的事例に対する見解を決定した。集団的自衛権行使に関わる米艦防護など8事例について、「蓋然（がいぜん）性、切迫性が高いとは考えにくく、今後の検討課題だ」などと判断を棚上げし、行使の是非に踏み込まなかった。
海江田万里代表は決定後、記者団に「私たちは集団的自衛権の行使ありきではない」と強調したが、同党内では保守派とリベラル派の間で賛否が割れており、明確な方向性を示せなかった。枝野幸男憲法総合調査会長は「限定容認の余地を100％排除したものではないが、限定容認できると認めたものではない」と説明した。
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