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［永田町インサイド］安倍政権の死角に「地方分権」
経済・安保にアクセル全開だが… 保守派「国家が弱体化」
アベノミクスや集団的自衛権など経済・安全保障政策にアクセルを踏む安倍政権で「死角」になっているのが地方分権だ。今国会では道州制推進基本法案の提出が見送られた。安倍晋三首相は自らを本部長とする地方創生本部の設置を表明したが、人口減少や、自治体消滅の危機に備えた分権改革は出遅れている。地方再興は切迫した政治課題になっている。
（飯塚遼）
岡山県知事時代に全国知事会の道州制特別委員長を務め、2013年参院選で自民党から初当選した石井正弘参院議員は道州制への強い反対論を目の当たりにして戸惑った。「中央集権的な国家観が党内論議をリードしている」
道州制に慎重論
自民党が今年４月から党内で道州制議論を再開すると、小規模自治体の合併につながると懸念する町村長や地方議員は反対を呼びかけるロビー活動を展開。国政選挙で実動部隊となる地方議員や首長への配慮も働き、地方選出議員を中心に慎重論が広がった。
首相の政治姿勢に共鳴する保守派の台頭も影響している。自民党議員の秘書を長年務め、党内事情に詳しい東洋学園大の櫻田淳教授（政治学）は「安倍政権が推し進める政策は『国家』を前面に出した平成版『富国強兵』路線。地方分権という政策志向には、必ずしも重ならない」と分析する。自民党の保守派などからは、道州制をめぐっても「権限移譲は国家を弱体化させる」と反発が続出する。
首相は第１次内閣では道州制担当相を新設するなど分権改革に一定の関心があった。だが、自民党道州制推進本部の幹部は「首相官邸サイドからの後押しは無かった」とこぼす。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「再登板までの５年間で日本を取り巻く国際情勢と経済情勢が大きく変わり、首相の国家主義的な思想傾向が前面に出る環境が整った」とみる。
小選挙区制も影響
元自治（現・総務）次官で竹下内閣から村山内閣まで７代にわたり官房副長官を務めた石原信雄氏は「小選挙区制の導入が響いている」と話す。中選挙区制では複数の自民党候補が同一選挙区に立ち、地域の問題が争点になることが多かったが、金権政治を招くなどの理由で小選挙区制が導入された。小選挙区制は各党の候補が国政テーマで論争する一方、地方の課題がこぼれ落ちるとの指摘がある。
石原氏は「田中角栄、竹下登両元首相らは自らを送り出した過疎地域をどうするかを強烈に意識していた」と振り返る。田中氏は日本列島改造論で「人とカネとモノの流れを巨大都市から地方に逆流させる『地方分散』の推進」を提唱。竹下氏は「ふるさと創生」を掲げて各市区町村に地域振興に使える資金１億円を交付した。地方重視とともに「利益誘導」「ばらまき」などの批判がつきまとった。
前秋田県知事で結いの党副代表、寺田典城参院議員は分権の遅れは地方側にも問題があると指摘する。「かつては全国知事会は国と対抗したが、今は見る影もない。東日本大震災が国依存の体制に拍車をかけた」と語る。駿河台大学の成田憲彦教授（政治学）は「国民の多数を占める都市住民はかつて地方出身者が多かったが、世代交代で地方への配慮が薄れた」とみる。
地方分権は地域ごとの創意工夫を引き出す狙いがある。政界でも「『地方分権』を野党再編の柱に掲げて世論を盛り上げる」（寺田氏）という声も出始めた。財政支出で地方を支える手法に頼らず、中央省庁が握る権限や税財源を地方に移す意義をいかに国民にわかりやすく伝えられるかが改革のカギを握る。
［日経新聞６月２２日朝刊Ｐ．４］
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