アベノミクス持ち上げる新聞社　株の下落は外部要因のせいに（SAPIO）赤かぶ

アベノミクス持ち上げる新聞社　株の下落は外部要因のせいに（SAPIO）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/565.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 6 月 28 日 08:30:05: igsppGRN/E9PQ

アベノミクス持ち上げる新聞社　株の下落は外部要因のせいに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140628-00000008-pseven-soci
SAPIO　2014年7月号

　大新聞は株価上昇や企業の好業績は何でも「アベノミクスのおかげ」としてきた。しかし彼らは、悪材料には目をつぶり、恣意的な見出しをつけて読者を欺いている。無責任報道の数々を検証した。

　卑怯なのは、「アベノミクスで株が上がった」と散々持ち上げておきながら、下落すると「海外投資家が売っているから」などと“外部要因”のせいにする書き方だ。

　2月初めに日経平均が大幅続落した時は、

＜株価の下落が止まらないのは、海外投資家が売りの姿勢を強めているためだ＞（読売、2月5日付朝刊）と書き、4月11日に終値で1万4000円を割り込んだ際は、

＜再び緊迫化したウクライナ情勢で欧州を中心に景気を下押しするとの懸念が広がり……＞などと海外市場との連動を印象づける（産経、4月12日付朝刊）。

　挙げ句、＜「アベノミクス」の神通力がみられなくなっている＞（同前）とは書くが、安倍政権の経済政策を真摯に検証するわけではない。

　他紙も同様だ。毎日は5月1日付朝刊で、昨年の株式市場は＜アベノミクスへの期待感から……相場が活況＞とする一方、今年は＜ウクライナ情勢の緊迫化による株価の伸び悩み＞があったと書く。

　5月に入ってからは、6月に発表する新たな成長戦略について、無批判に“広報”する記事も。

＜安倍首相が柱に据えたいのは……高い法人実効税率（東京都で35.64％）の引き下げだ＞

＜新たな目玉づくりにも余念がない。首相は……「ロボットによる『新たな産業革命』を起こす。世界に先駆け、ロボット活用の『ショーケース』となりたい」と訴えた＞（読売、5月18日付朝刊）

　法人税引き下げは経済成長にはつながらない。そうした実態を検証・取材することなく、安倍首相を“改革の志士”と印象づけようとしている。

　大新聞と政権の癒着は今に始まった話ではないが、安倍政権になってからは特にひどい。

　その象徴が頻繁に行なわれる新聞社幹部と安倍首相の会食で、今年に入ってからも読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・白石興二郎社長（1月17日）をはじめ、毎日新聞社長（2月3日）、産経新聞会長（2月18日）、共同通信社長（3月27日）、読売新聞政治部長（5月8日）らと料亭や高級焼き肉店、ホテルのレストランなどで会食を重ねている。

　幹部だけではない。東京・四谷の居酒屋では、現場の記者と杯を交わした（4月1日）ほか、赤坂にあるホテルの14階のレストランではかつての番記者と食事している（2月21日）。テレビ局幹部を入れれば、月に数回はマスコミとの会食だ。

　これでは、「メシを食わせてもらってヨイショ記事を書く奴ら」と言われても仕方ない。

コメント
01. 佐助 2014年6月28日 11:54:53 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 ロボットって何に使うの，介護それとも生産，それとも農業，これを馬鹿者というロボットで世界信用収縮恐慌とドルの暴落は止められません。話にならない。ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も政治家も回答できません。８０年ぶりに発生している世界信用恐慌をどう効果的に対応するかマスコミは提案すべきではないか。平和憲法を破棄する集団的自衛権ではない，金融恐慌と通貨の不安を沈静化させなければならない。マスコミは世界信用収縮恐慌とドル暴落を完全に黙殺している。世界の基軸通貨と恐慌はどのように収束させるかがマスコミの義務だろう。日本の大政翼賛会は，戦争と恐慌を引き延ばす作戦に終始している。これでは世界恐慌の二番底・三番底を目標にしているに過ぎない。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。株や土地の暴落や物価の高騰が、実態経済（企業の決算・生産・雇用・消費）に影響をあたえる、という「連鎖」のアト解釈で予想できる出来事は、誰でも予期できるで、危機もパニックも発生しません。アベノミクス第３の矢＝成長戦略は，第二次産業革命を加速させると，今発生している問題点の75％は解決する。そうしないで,いくら成長戦略を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，アベノミクス第３の矢＝成長戦略の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。そして大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌の二番底・三番底は避けられません。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、どおり全年前後に予告どおり全国の銀行モラトリアムが世界中でも発生する。第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗するマスコミや大企業は解体し再生すべきです。
02. 2014年6月28日 17:30:57 : atxeyfN6Rs いつもおかしいと思うのはアベノミクスで景気が良くなれば自動的に税収も上がり国の借金も減ると考えるのが当然と思うが逆に景気を冷やす消費税増税をしている事だ。そして国はお金が無いと言いながら今日も世銀に５０００億出したと言っていた。そのお金が本当に貧乏人に行き渡るとは到底思えない。それならそのお金でアルゼンチン一国を救ってあげる事の方がよっぽど気が効いていると思うのは私だけだろうか。
03. 2014年6月29日 03:17:48 : 01JUjPKVpw 政治よりも原発問題しか興味ない人間だが SAPIOって小学館の中でも（美味しいんぼの発行もここ）産経読売よりも安倍を好みそうな雑誌だが、意外だねえ～ミクスの名の通り、教科書はレーガノミクスであることは確かでレーガノミクス　強いアメリカの復興アベノミクス　日本を取り戻すレーガノミクス　ワシントン連邦政府による強権政治、ソ連を仮想敵国とする対外強行派、経済セクターでは対日強行派、そして軍事セクターのネオコンと経済セクターのネオリベラルが産声を上げた時期であり、そして私としてはここが肝なんだが、前民主党カーター政権のTMI原発事故を受けた政権である（他にも大企業優遇を掲げると同時に移民政策で積極策を取ってたはず）もう一方のアベノミクス霞ヶ関と永田町の強権政治、中国（北朝鮮）を仮想敵国とする対外強行派経済セクターでは対中対韓強行派が折り混ざり、そしてここが肝なんだが（笑）前民主党政権の福島原発事故を受けた政権であるでもSAPIOの指摘通り、株が上がれば自らの手柄、下がれば他のせいとお粗末であって軍備偏重主義をいくら日本で掲げてもアメリカが冷ややかなのも、中国の勢いがつきすぎで追いつかない点でも、ソ連を最後には滅亡に追いやってしまったレーガノミクスとは月とすっぽん。アベノミクスで、中国を少なくとも、00年代から対中強行派がずっと主張してきたような、今に中国は分裂する、内陸部と沿岸部との分裂に追い込める力は無いだろうというか、日本の長い歴史を振り返っても小国ならいざ知らず、他の地域覇権国家を分裂に追い込める影響力を持ってると思うのが幻想。政治よりも原発問題しか興味ない人間なのでここを声に大にしていいたいことだが、むしろ日本のほうが福島に放射能がへばりついた原発事故を国内問題を抱えているので、レーガノミクスがソ連にピリオドを打った日本＝旧ソ連側にいるだろう。どちらも原発事故を受けた、ある意味、国民がショックを受けた時期でもありいわゆる「ショック・ドクトリン」発動にはうってつけの時期というそしてレーガン政権が終わった時期に、元々は対ソ連を潰すために膨れ上がった軍備は湾岸戦争と繋がっていく・・・
04. 2014年6月29日 03:53:52 : qMifJDjGoc 安倍政権で株価下落のせいにされたウクライナだが、日本＝チェルノブイリを国内領域に抱えたウクライナが関の山だ。チェルノブイリの、銃口を交えた分裂危機は地政学的に EUとロシアの狭間に置かれたウクライナ＝アメリカと中国の狭間に置かれた日本、という構図のほうが親和性と同時に収まりがよく感じられやしないか。多分、最悪なシナリオとして日本が辿る道は、チェルノブイリ事故がきっかけとなった旧ソ連解体後のウクライナが辿ってきた状況を一つ一つコピーすることになるだろう。であるならば、「株価下落のせいにされるウクライナ」というセンテンスは人は見たくないものは見ないの言葉通り、チェルノブイリと共に安倍政権ではタブー視されそうなのは当たり前だわな。前政権がやらかした同じ原発事故を安倍政権でいくらアメリカのTMIと福島とをオーバーラップしたいのだとして無理だろう、科学的な発災評価が違いすぎる福島をTMIにあわせようと過小視すればするほど、似てくるのはチェルノブイリ。
05. 2014年6月29日 05:20:44 : ADhx9Txozv 政治よりも原発問題しか興味ない人間なんだけれども自分で政治に興味ないと書き込んでおいて気がついたことがもう一点。（経済政策は更に興味無いのだが）竹中平蔵やICUの教授（名前失念）その他がなぜポスト冷戦時代になってネオリベラル布教に躍起になるのかの理由として日本がそのアメリカ発のレーガノミクス時代に産声をあげた経済セクターでの対日強攻策と共に、ネオリベラルに散々やられた恐怖というのが理由にあるのかもな。人は殺られたやり方を模倣して再起をはかるというかかつて日本は欧米のやり方の真似をして大陸に軍靴で出かけていき今度は、ネオリベラルを完全に模倣してまた同じ事＝軍靴プラスα（経済制覇）をするつもりかねしかしながらあるレベルで中国や韓国も既に日本を越えたようなところのネオリベ政策を取ってるのは、言わずと知れた事実なんだが、、、まあ原発問題以外だからどっちにしてもどうでもいい事だわな。

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01. 佐助 2014年6月28日 11:54:53 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 ロボットって何に使うの，介護それとも生産，それとも農業，これを馬鹿者というロボットで世界信用収縮恐慌とドルの暴落は止められません。話にならない。ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も政治家も回答できません。８０年ぶりに発生している世界信用恐慌をどう効果的に対応するかマスコミは提案すべきではないか。平和憲法を破棄する集団的自衛権ではない，金融恐慌と通貨の不安を沈静化させなければならない。マスコミは世界信用収縮恐慌とドル暴落を完全に黙殺している。世界の基軸通貨と恐慌はどのように収束させるかがマスコミの義務だろう。日本の大政翼賛会は，戦争と恐慌を引き延ばす作戦に終始している。これでは世界恐慌の二番底・三番底を目標にしているに過ぎない。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。株や土地の暴落や物価の高騰が、実態経済（企業の決算・生産・雇用・消費）に影響をあたえる、という「連鎖」のアト解釈で予想できる出来事は、誰でも予期できるで、危機もパニックも発生しません。アベノミクス第３の矢＝成長戦略は，第二次産業革命を加速させると，今発生している問題点の75％は解決する。そうしないで,いくら成長戦略を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，アベノミクス第３の矢＝成長戦略の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。そして大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌の二番底・三番底は避けられません。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、どおり全年前後に予告どおり全国の銀行モラトリアムが世界中でも発生する。第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗するマスコミや大企業は解体し再生すべきです。
02. 2014年6月28日 17:30:57 : atxeyfN6Rs いつもおかしいと思うのはアベノミクスで景気が良くなれば自動的に税収も上がり国の借金も減ると考えるのが当然と思うが逆に景気を冷やす消費税増税をしている事だ。そして国はお金が無いと言いながら今日も世銀に５０００億出したと言っていた。そのお金が本当に貧乏人に行き渡るとは到底思えない。それならそのお金でアルゼンチン一国を救ってあげる事の方がよっぽど気が効いていると思うのは私だけだろうか。
03. 2014年6月29日 03:17:48 : 01JUjPKVpw 政治よりも原発問題しか興味ない人間だが SAPIOって小学館の中でも（美味しいんぼの発行もここ）産経読売よりも安倍を好みそうな雑誌だが、意外だねえ～ミクスの名の通り、教科書はレーガノミクスであることは確かでレーガノミクス　強いアメリカの復興アベノミクス　日本を取り戻すレーガノミクス　ワシントン連邦政府による強権政治、ソ連を仮想敵国とする対外強行派、経済セクターでは対日強行派、そして軍事セクターのネオコンと経済セクターのネオリベラルが産声を上げた時期であり、そして私としてはここが肝なんだが、前民主党カーター政権のTMI原発事故を受けた政権である（他にも大企業優遇を掲げると同時に移民政策で積極策を取ってたはず）もう一方のアベノミクス霞ヶ関と永田町の強権政治、中国（北朝鮮）を仮想敵国とする対外強行派経済セクターでは対中対韓強行派が折り混ざり、そしてここが肝なんだが（笑）前民主党政権の福島原発事故を受けた政権であるでもSAPIOの指摘通り、株が上がれば自らの手柄、下がれば他のせいとお粗末であって軍備偏重主義をいくら日本で掲げてもアメリカが冷ややかなのも、中国の勢いがつきすぎで追いつかない点でも、ソ連を最後には滅亡に追いやってしまったレーガノミクスとは月とすっぽん。アベノミクスで、中国を少なくとも、00年代から対中強行派がずっと主張してきたような、今に中国は分裂する、内陸部と沿岸部との分裂に追い込める力は無いだろうというか、日本の長い歴史を振り返っても小国ならいざ知らず、他の地域覇権国家を分裂に追い込める影響力を持ってると思うのが幻想。政治よりも原発問題しか興味ない人間なのでここを声に大にしていいたいことだが、むしろ日本のほうが福島に放射能がへばりついた原発事故を国内問題を抱えているので、レーガノミクスがソ連にピリオドを打った日本＝旧ソ連側にいるだろう。どちらも原発事故を受けた、ある意味、国民がショックを受けた時期でもありいわゆる「ショック・ドクトリン」発動にはうってつけの時期というそしてレーガン政権が終わった時期に、元々は対ソ連を潰すために膨れ上がった軍備は湾岸戦争と繋がっていく・・・
04. 2014年6月29日 03:53:52 : qMifJDjGoc 安倍政権で株価下落のせいにされたウクライナだが、日本＝チェルノブイリを国内領域に抱えたウクライナが関の山だ。チェルノブイリの、銃口を交えた分裂危機は地政学的に EUとロシアの狭間に置かれたウクライナ＝アメリカと中国の狭間に置かれた日本、という構図のほうが親和性と同時に収まりがよく感じられやしないか。多分、最悪なシナリオとして日本が辿る道は、チェルノブイリ事故がきっかけとなった旧ソ連解体後のウクライナが辿ってきた状況を一つ一つコピーすることになるだろう。であるならば、「株価下落のせいにされるウクライナ」というセンテンスは人は見たくないものは見ないの言葉通り、チェルノブイリと共に安倍政権ではタブー視されそうなのは当たり前だわな。前政権がやらかした同じ原発事故を安倍政権でいくらアメリカのTMIと福島とをオーバーラップしたいのだとして無理だろう、科学的な発災評価が違いすぎる福島をTMIにあわせようと過小視すればするほど、似てくるのはチェルノブイリ。
05. 2014年6月29日 05:20:44 : ADhx9Txozv 政治よりも原発問題しか興味ない人間なんだけれども自分で政治に興味ないと書き込んでおいて気がついたことがもう一点。（経済政策は更に興味無いのだが）竹中平蔵やICUの教授（名前失念）その他がなぜポスト冷戦時代になってネオリベラル布教に躍起になるのかの理由として日本がそのアメリカ発のレーガノミクス時代に産声をあげた経済セクターでの対日強攻策と共に、ネオリベラルに散々やられた恐怖というのが理由にあるのかもな。人は殺られたやり方を模倣して再起をはかるというかかつて日本は欧米のやり方の真似をして大陸に軍靴で出かけていき今度は、ネオリベラルを完全に模倣してまた同じ事＝軍靴プラスα（経済制覇）をするつもりかねしかしながらあるレベルで中国や韓国も既に日本を越えたようなところのネオリベ政策を取ってるのは、言わずと知れた事実なんだが、、、まあ原発問題以外だからどっちにしてもどうでもいい事だわな。