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北朝鮮船の入港段階解禁
政府方針 「万景峰号」の扱い焦点
政府は北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査に応じる見返りとして実施する制裁解除のうち、船舶入港禁止措置を一部にとどめる方針を固めた。船舶往来を幅広く認めれば、北朝鮮の工作員や違法物品の輸送に使われかねないと判断。調査の進展を見極めながら、入港できる船の対象を徐々に広げる。北朝鮮が求める貨客船、万景峰（マンギョンボン）号の入港をどの段階で認めるかが焦点となる。
日本と北朝鮮が５月29日に発表した合意文書では、北朝鮮側が拉致被害者を含む日本人に関する調査を「包括的かつ全面的」に実施すると約束。日本側は北朝鮮が包括的調査のため特別調査委員会を立ち上げて調査を開始する時点で、日本が独自に科している(1)人的往来規制(2)送金規制(3)人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止措置――の３項目を解除する、とした。
日本政府は７月１日に北京で開催する日朝の局長級協議で、特別調査委の構成や責任者が実効的な調査をするのに十分であることが確認できれば、３つの制裁を同時に解除する方針だ。ただ人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止措置についてはすべてを解除しない。
北朝鮮船舶の積載量や定員数、日本に来る頻度や日本への航路、所有者などを基準に制限を残す。大規模な船の往来を認めれば、それだけ工作員や違法物品が日本国内に入る危険性が高まるからだ。最初の制裁解除では、小規模で日本への往来の頻度も限られる船舶に対象を絞る。
北朝鮮が入港禁止措置の解除を求める貨客船「万景峰号」は積載量や定員など規模が大きく、最初の解除対象には含まれない。日本からの密輸や違法な現金持ち出し、日本に潜入する工作員との連絡などに使われていると疑われた経緯もある。解除は調査結果を見極めた後との見方が多い。
北朝鮮は北京での局長級協議を控え、日本への揺さぶりを強めている。このほど万景峰号を北部のドックから普段停泊している東部の元山に移動した。制裁解除を見越した動きとの分析もある。入港禁止解除は「人道目的」であり、「空路の往来は財政的な負担が大きい。高齢者にも苦痛だ」というのも、北朝鮮側が万景峰号の入港許可を迫る言い分だ。再調査の成果と制裁解除の範囲に関し、日朝間の綱引きが激しくなってきた。
日本が北朝鮮船舶の入港禁止を解除した場合、当面継続する対北朝鮮輸出入の全面禁止や、国連安保理決議に基づく制裁として続けるぜいたく品の禁輸などが防ぎきれなくなる可能性がある。制裁解除とともに、水際対策の強化も課題になる。
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万景峰号とは
▼万景峰号 北朝鮮の元山港と新潟港などを結ぶ北朝鮮の貨客船。運航は不定期で、在日朝鮮人の祖国訪問や貿易品の輸送に使う。政府は2006年７月、北朝鮮によるミサイル発射実験を受け、半年間の入港禁止措置を発動。同年10月、地下核実験実施の北朝鮮発表を受け、入港禁止を全ての北朝鮮籍船舶に広げた。同時に農水産物を含む輸入を全面禁止し、北朝鮮籍者の入国も原則禁止した。現在、万景峰号による人やモノの往来は途絶えている。
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警察庁の参事官、日朝協議に派遣
古屋圭司国家公安委員長は27日の閣議後の記者会見で、７月１日に中国・北京で開く日本と北朝鮮の外務省局長級協議に、警察庁の拉致問題対策担当参事官を派遣すると発表した。一連の政府間協議に警察庁職員が参加するのは初めて。古屋氏は特別調査委の体制について「全ての機関を対象とした調査ができる特別権限が付与され、それに基づいて行われるかどうかをしっかり見極めたい」と述べた。
［日経新聞６月２８日朝刊Ｐ．４］
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