安倍首相の命運も尽きたようだ。いかにゴミのマスコミがほめあげようとしてもいつまでも隠しきれるものではない。

＜アホノミックス＞崩壊の予兆が、既に諸経済指標で顕著に現れ始めている。（＜バカメディア＞は誤魔化してるけどね？）
これに追い打ちを掛けているのが＜アメリカさま＞の景気後退（1〜3四半期のＧＤＰ前年比−2．5％ってショッキングな数値）が誤魔化しきれずに露わになってるってことさ。
＜肉茎＞もこの辺りで“ヨイショ路線”からそこそこ距離を置いとかないと“共犯”にされて存亡の危機に立たされちゃうからねぇ？悩ましいんじゃないの？
ざまぁみやがれ！ってんだ。

購入するのやめた。
貯金することにし、年３万円以上貯まっている。
今や、１６万。

くだらん雑誌購入もやめて、いざという時に備え２００万は貯蓄するつもり。
消費税も払いたくないしな〜
節約は、不要な物を買わないことです。

　ほかにも、想定されているホルムズ海峡で機雷掃海を行なえば、オマーン領海に入ることは必至であるため、一時言われた「集団的自衛権行使は公海上」はどこかへ行ってしまったし、同時にこれは戦時ならオマーンに対する日本の集団的自衛権行使にほかならず、同国も「密接な他国」ということになる。政府の「限定」は言うそばから穴だらけだ。

　あれこれに惑わされないためには問題の原点に帰る必要があるだろう。従来の政府による集団的自衛権の定義は「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」。すなわち、どちらが本当に「侵略」したのかにかかわらず、「密接な他国」と某国が戦闘状態に入った場合（「密接な他国」は自衛を主張するに決まっているが）、日本は某国を先制攻撃でき、海外で武力行使もできるということなのだ。

　武力行使の「新3要件」で、わが国の存立や国民の生命などが覆される「おそれ」を「明白な危険」に変えるとされているが、自衛権行使3要件の「わが国に対する急迫不正の侵害があること」が消えることに比べれば、その意味は小さい。「明白な危険」要件だとしても、また「わが国に対する武力攻撃」への個別的自衛権行使であっても、従前より武力行使のハードルが低められていると見るべきだ。そこには先制的自衛という発想が潜んでいる。

（社会新報２０１４年７月２日号・主張）

・http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/140702.htm