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安倍晋三首相は、日本青年会議所が「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を支持しているので強気なのだ(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/658.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 6 月 30 日 06:44:27: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/390fc5005b79b720bdd570f1af43c9d8
2014年06月30日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は7月1日の閣議で、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を正式決定する。「暴走」とまで批判されているなかで、安倍晋三首相を強気にしているものは、一体何なのか。その答えの1つは、「公益社団法人日本青年会議所」(鈴木和也会頭、会員3万4252人、東京都千代田区平河町2丁目14−3)が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強力に支持していることだという。

 日本青年会議所は2012年10月12日、「日本国憲法草案」を決定している。
 http://www.jc-constitution.net/wp-content/uploads/2014/02/soan-01.pdf

第41条1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国へのいかなる侵略をも否認する。
第41条2項 日本国は、主権国家として、その独立及び国益、並びに、国民の生命及び財産を守るため、国際法に基づき、日本国及び日本国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃に対し、個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる。
第42条1項 国は、前条の目的を達成するため、軍隊を保持する。

 日本青年会議所は、「日本は、仲間の国が外国から攻められたときに、戦争をしてもよいのでしょうか」という質問を立てて、「集団的自衛権を認める」理由について、次のように解説している。

「集団的自衛権を認める立場です。何故ならば、他国の軍隊からは軍事的援助を受けられるのにもかかわらず、日本国の軍隊が他国の軍隊に軍事的援助ができないようでは、国際社会における日本の軍隊の存在意義が問われるだけでなく、外交上も対等に交渉できないなどの不利益があることからです」

 また、「日本は、外国から攻められたときのために、軍隊を持ってはいけないのでしょうか」という質問には、こう解説している。

「日本も軍隊を持つべきとの立場です。何故ならば、現行憲法の条文をそのまま読むと、現在の自衛隊の存在が違憲とも読み取れることから、まずは日本国が自衛権を有することを明記し、自衛隊の違憲の可能性を無くす必要がありますし、一人前の主権国家・独立国家として、自分の国は自分たちで守る、自ら国民の生命や財産を守る、との使命を果たすために、軍隊を持つことを憲法上明記することは、むしろ当然のことであるからです」

◆日本青年会議所は、国民の権利と義務について、「教育を受ける権利及び義務」「勤労の権利及び義務」「領土等を保全する権利及び義務」「納税の義務」の4大義務を規定している。現行の日本国憲法が、「教育を受ける権利、教育の義務」「勤労の権利及び義務」「納税の義務」の3大義務を規定しているのに対して、「領土等を保全する権利及び義務」(第31条 国民は、日本国の主権を保持するため、領土、領海及び領空を保全する権利及び責務を負い、国は、その義務を負う)が加えられている。

 しかし、この規定が、「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務(徴兵制度)」(20歳適齢期の兵隊検査)を意味しているのか否かは、曖昧である。もっと厳密に規定する必要がある。

◆日本青年会議所の会員資格の1つは、「20歳から40歳」という年齢制限である。「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務(徴兵制度)」(20歳適齢期の兵隊検査と一定の徴兵年限)が導入されれば、日本青年会議所の会員も、義務感を持つまでもなく、憲法の規定に従って自動的に軍隊に入隊し、決められた徴兵年限、基礎的な厳しい軍事訓練を喜んで受けなくてはならない。

さらに、小学校、中学校の義務教育ばかりでなく、半分義務教育化している高等学校においても、「配属将校による軍事教練」を受ける義務を負い、世界一の「忠勇無双の兵士」を養い、「精強な軍隊」をつくり上げていく時代に必然的に突入する。日本青年会議所の文字通り青年たちは、その魁となり、模範とならなくてはならない。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュース6月29日午後5時40分、「新宿南口で男性が焼身自殺図る 「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。

 現場はJR新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。同署によると、同日午後1時5分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、50〜60代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と110番通報があった。署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。男性は1時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた」


 

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コメント
 
01. 2014年6月30日 06:51:38 : Q9Per7s1Bs
KO大生は徴兵免除されるなど
選民意識の強いバカウヨク
なにさまなんだ
どんな躾をされたのか
親の顔をみてみたい
阿呆ザイム大臣はじめ
こんな親だということだ

02. JohnMung 2014年6月30日 07:19:49 : SfgJT2I6DyMEc : w5L3gwy1i6

 阿修羅閲覧のみなさん おはようございます!

 下記スレのアンカーNo.468に掲示している情報等で、現下の自公による集団的自衛権を論議は当初から「出来レース」あったことを(再)確認しましょう。

 併せて、創価学会公明党が「福祉と平和」党では決してないことを、かつ謀略主導・加担政党であることも(再)確認しましょう。

 下記の情報と消費税増税等に係る公明党の役割とを併せ検証・確認すれば、公明党が「福祉と平和」の党ではないことがお分かりでしょう。

 創価学会公明党は、安倍晋三・麻生太郎の謀略に加担し、国際金融資本等による日本人(国民)の搾取・収奪を助長し、かつ米軍指揮下の海外派兵に自衛隊をはじめ日本人(国民)を駆り立てる「搾取・収奪と戦争」の党であることを(再)確認しましょう。

 そして、如上のことを、本年11月の公明党結党50年に向けて、さらに来年4月の統一地方選に向けて、ネット内外、全国津々浦々に、遍く広く、粘り強く拡散しましょう。

 具体的には、1日に2〜3人、1週に10数名を目標に拡散するとともに、拡散活動への参加も呼びかけましょう。

 閣議決定による解釈改憲(集団的自衛権行使・アメリカ主導の海外派兵)を既成事実化すると、いずれ言論封殺→徴兵徴用制の施行(→家族や親類縁者の徴兵徴用)に展開するでしょう。

 電通はじめNHKなど大手マスメディアは、安倍晋三と自公政権に籠絡され、ジャーナリズムの精神を失い、ダマスゴミと化しています。
 ダマスゴミに重用される御用学者・評論家どももまったく信用できません。

 現在を生きる家族・縁者だけでなく、未だ見ぬ子々孫々に対しても、禍根を残さぬようにするためにも、CIA/CSISの手先・ナチス礼賛ファシスト・国際的な大嘘吐き安倍晋三とペテン詐欺・ならず者集団自由民主党、そして安倍自公売国政権に抗議の意思表示をしましょう。

 あなたと私、自ら起ち上がるしかありません。
 それはいつ? 今でしょ!
 今やらずして、いつ起ち上がるのでしょうか?
 耳目・口を封殺される状態になってからでは、余りに遅すぎます。

 ”与党からも待望論…小沢一郎が引退覚悟で仕掛ける野党再編(日刊ゲンダイ)”
 http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/475.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 22 日 07:13:32: igsppGRN/E9PQ

(引用開始)
 468. JohnMung 2014年5月09日 05:29:56 : SfgJT2I6DyMEc : OU62zTzfG6

 安倍晋三、高村正彦、石破茂ら自民党のナチス礼賛ファシストどもはいま、北側一雄らを通じて、股座膏薬創価公明党の懐柔に血道を挙げていますw
 ”グレーゾーン法先行も=自民幹事長、公明に配慮”
 時事通信 5月5日(月)17時12分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140505-00000062-jij-pol

 自民党の石破茂幹事長は5日、武力攻撃に至らない主権侵害など平時と有事の間の「グレーゾーン」事態に対処するための法整備について、集団的自衛権の行使容認を前提とする関連法改正より先行させる可能性に言及した。行使容認に慎重な公明党に配慮したものだ。訪米から帰国後、成田空港で記者団の質問に答えた。

 ”首相、公明副代表らとゴルフ 集団的自衛権でお願い?「距離縮まっている」” 2014.4.6 11:38
 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140406/plt14040611390003-n1.html

【写真】http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/140406/plt14040611390003-p1.html

 安倍晋三首相は6日、神奈川県茅ケ崎市で公明党の北側一雄副代表、自民党の佐藤勉国対委員長らとゴルフを楽しんだ。自身が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、慎重姿勢の北側氏に理解を求めたとみられる。首相はプレーの途中、自公両党の距離感を記者団に問われると「もともと縮まっている」と自信を示した。

 今月3日、自民党の高村正彦副総裁と公明党の山口那津男代表ら与党幹部が都内のホテルで会談し、憲法解釈変更について協議を開始。公明党の理解を得られるかが焦点になっている。

 ”公明党結党50年 行使容認で避けたい決裂…最後は「やむを得ない」?”
 産経新聞 5月6日(火)9時7分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000519-san-pol

「水と油」とされる安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表(左)。集団的自衛権をめぐる攻防はこれからが本番だ=4月23日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)
 今年3月、永田町にある情報がまことしやかに駆けめぐった。官房長官の菅義偉が1月、創価学会の副会長、佐藤浩とひそかに接触したというものだった。集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈見直しに慎重な公明党を介さず、支持母体の創価学会に探りを入れたとされ「菅氏が行使容認は急がないと手形を切った」といった話が飛び交った。

 公明党側が菅−佐藤というパイプを利用して「情報戦を仕掛けてきた」(官邸筋)とされる。だが、首相、安倍晋三の姿勢は今も変わっていない。

 安倍は、行使容認を可能にする憲法解釈見直しに関する与党協議を5月下旬ごろから始め、秋の臨時国会で自衛隊法など関連5法の先行改正を視野に入れる。そうした「年内決着」のシナリオは、行使容認の論議を来春の統一地方選以降に先送りしたい党代表の山口那津男にとって「最悪のタイミング」(党幹部)となる。

 「なぜ変えるか。どう変えるか。変えた影響が同盟国の米国、近隣諸国にどういう影響をもたらすのか。慎重に広く議論し、国民の理解を得る必要がある」

 政権の“ブレーキ役”として定番のフレーズを繰り返すのはそのためだ。4月23日夜の民放BS番組でもこう強調した。

 「経済再生や震災復興といった優先度の高い政策を政府はやるべきだ。それを差し置いて違うテーマで隙間風が吹き、連立が分裂するのは国民が許さない」

 ■トップは水と油

 もともと、安倍と山口は「水と油」(公明党幹部)。新人議員時代に自費で中東諸国やカンボジアを視察し、防衛政務次官も務めた山口には、安倍の行使容認への積極姿勢は理念先行で、リアリティーがないように映る。「現場に派遣される自衛官の立場になって考えないといけない」と周囲に漏らす。

 両トップが直接、本音をぶつけ合うことが難しい中、自民党は安倍の意向を受け、あの手この手で公明党を揺さぶっている。

 4月3日午後。国会にほど近いホテルに、山口と自民党副総裁の高村正彦ら与党幹部6人がひそかに集まり、行使容認をめぐり激論を交わした。ところが「極秘会談」は、その日のうちに漏れてしまった。

 「自民党が意図的に漏らし、行使容認の流れをつくろうとしている」

 公明サイドの疑心暗鬼は頂点に達した。自民党幹部に同じメンバーでの協議の打ち切りを通告した。しかし、高村は集団的自衛権とは別のテーマで公明党にジャブを繰り出した。

 自公両党の税制に関するベテラン議員が顔をそろえた4月22日の与党税制協議会。食料品など生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の議論だったが、高村は集団的自衛権の行使容認の範囲を必要最小限に抑える「限定容認論」にひっかけて、こう指摘した。

 「対象品目を『必要最低限』に絞る軽減税率って集団的自衛権の限定容認(と同じ)ですね」

 ■組織強化の1年

 公明党は今年11月に結党50年、自民党と連立を組んでから15年の節目を迎える。来春の統一地方選での「完勝」に向けて本格的な準備に入ったところだ。同時に、名誉会長の池田大作が率いる支持母体の創価学会も来年11月に創立85年を控え、組織強化に余念がない。党の大事な節目の年に政府・自民党と政策課題で決裂し、“協議離婚”するような展開は何としても避けたいのが本音だ。

 そうした中で行使容認をめぐる攻防が本格化する。「官邸サイドは公明党が妥協するとみているが、それは甘い」。公明党の幹部はそう強がるが、党関係者は冷ややかな見方を示す。

 「連立を離脱したら本当に孤立する。最後はいつもの決まり文句、『やむを得ない』で終わるだろう」(敬称略)

 ”集団的自衛権、発動要件見直しへ 日本以外に攻撃でも”
 朝日新聞デジタル 5月6日(火)8時16分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00000009-asahi-pol

【図】安倍晋三首相が念頭に置く集団的自衛権行使の事例(朝日新聞デジタル)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000001-asahik-soci.view-000
 集団的自衛権行使を限定 政府素案、他国領土・領海派遣せず 歯止めあいまい
朝日新聞デジタル 3月29日(土)5時30分配信 (有料記事)

 安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国(日本)の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように3要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。

 見直しの対象になるのは、これまでの3要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。

 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。
朝日新聞社
(引用終了)


03. 2014年6月30日 13:26:15 : iFR21c4lb6
JC金勘定しか考えてねーだろ。
ライオンズもロータリーもクソバカりだな。
とりあえずお前ら護衛つけずにイラク・アフガン行って来い。

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