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衆院解散総選挙は自民党総裁選後の来年暮れ以降！「2018年まで続投」狙う安倍首相の目算
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39707
2014年06月30日 田崎史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス
永田町を回っていて、「この秋に衆院解散・総選挙があるんじゃないですか」とよく聞かれる。当初は一笑に付していたが、今秋に解散・総選挙という観測が案外、根強く流れている。
なので、あえて断言しよう。解散・総選挙は、来年9月の自民党総裁選で首相・安倍晋三が再選された後、来年暮れ以降だと──。
■ささやかれる「今秋解散」は首相にメリットなし
解散は通常、時の首相にとってメリットがあるときに行われる。
前回2012年、民主党政権下で当時の首相・野田佳彦や、前々回09年の同・麻生太郎が断行した解散を振り返ると、いずれも政権の喪失につながり、メリットはなかった。
それでも野田が解散したのは、翌年の通常国会で予算案を成立させられるメドが立たなかったからだ。また、麻生は解散時期を先延ばししているうちに任期満了近くになってしまった。つまり、最も有利な時期に、と思っているうちにその時期しかなくなってしまったわけで、野田も麻生も議席減を最小化する最善の選択と信じていた。
安倍に今秋解散するメリットはあるだろうか? その説の火元となっている民主党の議員に聞くと、以下のような理由を上げる。
①北朝鮮の拉致問題の進展と絡めれば、自民党にとって今秋が最も有利なはずだ。
②この時期を逃すと景気がどうなるか分からない。景気が悪くなったら内閣支持率も下がり、解散どころではなくなる。
③安倍は来秋の総裁再選後、総裁任期が切れる18年9月まで続投しようとしている。今秋、解散しておけば、4年間は解散せずに総裁任期満了を迎えられる。
そのように聞くと、もっともらしい。だが、これらの見立ては大事なことを見落としている。今ほど自民党にとって有利な政治状況を衆院解散・総選挙によってつくり出せるかということだ。
■野党の選挙協力阻む「衆参同日選」も
現在の政治状況を俯瞰すると、次のような好条件に恵まれている。
①自民党は公明党と合わせ、衆院で3分の2を上回る325議席を、参院でも過半数を上回る134議席をそれぞれ得ている。
②野党各党は一致した行動が取れず、自公両党に協力する政党がある。言い換えると、野党分断策が奏功している。
③民主党、みんなの党などは分裂する可能性をはらんでいる。
解散・総選挙を行った場合、①の衆院の議席は多少増えるかもしれない。でも、すでに圧倒的多数を得ているのだから、増えたところであまり意味はない。むしろ、減る可能性の方が強いだろう。
一方、野党側がどうなるかを予測すると、いざ解散・総選挙となれば、一気に野党再編が進み、自民党に対抗する勢力が一つか二つ誕生する可能性が高い。一昨年暮れの総選挙や昨年夏の参院選で自民党が圧勝したのは、野党が候補者を乱立させ、非自民票が分散したことが大きな原因だったからだ。
こう考えると、今ほどの好環境は解散しても望めない。今の状況が続くならば、たとえば集団的自衛権に関する憲法解釈の変更でも、自公両党が合意さえすれば法案は成立したも同然になる。そんな優位性を維持できるのである。
ならば、解散・総選挙の時期はいつか。私は自民党総裁選後の来年暮れから参院選が行われる16年夏の間とみている。公明党は難色を示すだろうが、衆参同日選の可能性もある。同日選なら、野党の選挙協力が非常に難しくなるからだ。
いまのところ、安倍は来年9月の総裁選で再選されるのは確実だ。そこでさらに3年の任期を得れば、総選挙で多少数を減らしても、安倍は続投することができる。このように見るのが政局の筋だろう。
(敬称略)
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