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衆院解散総選挙は自民党総裁選後の来年暮れ以降!「2018年まで続投」狙う安倍首相の目算(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/668.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 30 日 10:30:45: igsppGRN/E9PQ
 

衆院解散総選挙は自民党総裁選後の来年暮れ以降!「2018年まで続投」狙う安倍首相の目算
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39707
2014年06月30日 田崎史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス


永田町を回っていて、「この秋に衆院解散・総選挙があるんじゃないですか」とよく聞かれる。当初は一笑に付していたが、今秋に解散・総選挙という観測が案外、根強く流れている。

なので、あえて断言しよう。解散・総選挙は、来年9月の自民党総裁選で首相・安倍晋三が再選された後、来年暮れ以降だと──。

■ささやかれる「今秋解散」は首相にメリットなし

解散は通常、時の首相にとってメリットがあるときに行われる。

前回2012年、民主党政権下で当時の首相・野田佳彦や、前々回09年の同・麻生太郎が断行した解散を振り返ると、いずれも政権の喪失につながり、メリットはなかった。

それでも野田が解散したのは、翌年の通常国会で予算案を成立させられるメドが立たなかったからだ。また、麻生は解散時期を先延ばししているうちに任期満了近くになってしまった。つまり、最も有利な時期に、と思っているうちにその時期しかなくなってしまったわけで、野田も麻生も議席減を最小化する最善の選択と信じていた。

安倍に今秋解散するメリットはあるだろうか? その説の火元となっている民主党の議員に聞くと、以下のような理由を上げる。

@北朝鮮の拉致問題の進展と絡めれば、自民党にとって今秋が最も有利なはずだ。
Aこの時期を逃すと景気がどうなるか分からない。景気が悪くなったら内閣支持率も下がり、解散どころではなくなる。
B安倍は来秋の総裁再選後、総裁任期が切れる18年9月まで続投しようとしている。今秋、解散しておけば、4年間は解散せずに総裁任期満了を迎えられる。

そのように聞くと、もっともらしい。だが、これらの見立ては大事なことを見落としている。今ほど自民党にとって有利な政治状況を衆院解散・総選挙によってつくり出せるかということだ。

■野党の選挙協力阻む「衆参同日選」も

現在の政治状況を俯瞰すると、次のような好条件に恵まれている。

@自民党は公明党と合わせ、衆院で3分の2を上回る325議席を、参院でも過半数を上回る134議席をそれぞれ得ている。
A野党各党は一致した行動が取れず、自公両党に協力する政党がある。言い換えると、野党分断策が奏功している。
B民主党、みんなの党などは分裂する可能性をはらんでいる。

解散・総選挙を行った場合、@の衆院の議席は多少増えるかもしれない。でも、すでに圧倒的多数を得ているのだから、増えたところであまり意味はない。むしろ、減る可能性の方が強いだろう。

一方、野党側がどうなるかを予測すると、いざ解散・総選挙となれば、一気に野党再編が進み、自民党に対抗する勢力が一つか二つ誕生する可能性が高い。一昨年暮れの総選挙や昨年夏の参院選で自民党が圧勝したのは、野党が候補者を乱立させ、非自民票が分散したことが大きな原因だったからだ。

こう考えると、今ほどの好環境は解散しても望めない。今の状況が続くならば、たとえば集団的自衛権に関する憲法解釈の変更でも、自公両党が合意さえすれば法案は成立したも同然になる。そんな優位性を維持できるのである。

ならば、解散・総選挙の時期はいつか。私は自民党総裁選後の来年暮れから参院選が行われる16年夏の間とみている。公明党は難色を示すだろうが、衆参同日選の可能性もある。同日選なら、野党の選挙協力が非常に難しくなるからだ。

いまのところ、安倍は来年9月の総裁選で再選されるのは確実だ。そこでさらに3年の任期を得れば、総選挙で多少数を減らしても、安倍は続投することができる。このように見るのが政局の筋だろう。

(敬称略)


 

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コメント
 
01. 2014年6月30日 11:21:36 : QlhxjaEp6o
臨時国会、9月29日召集で調整 安保法制審議へ日程確保
産経新聞 6月30日(月)7時55分配信

 政府・与党は秋の臨時国会を9月29日に召集する方向で調整に入った。政府関係者が29日、明らかにした。会期は平成27年度予算編成をにらんで、12月第1週までの約70日間を想定している。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を7月1日に行うことを受け、臨時国会は安全保障法制の整備が焦点となる。

 安倍晋三首相は9月上旬を軸に、内閣改造と、9月末に任期満了を迎える自民党役員人事を断行する考えだ。その後、スリランカとバングラデシュを訪問し、9月下旬には米ニューヨークで開かれる国連総会に出席する。一連の外交日程が一段落した後に国会論戦に臨む格好となる。

 召集日は当初、「10月3日」も選択肢に上がっていたが、安全保障法制の見直しに向けて十分な審議日程を確保し、国民の理解を深める必要があると判断し、前倒しした。自衛隊法や武力攻撃事態法、周辺事態法などの改正を進めたい考えだ。昨年秋の臨時国会の召集日は10月15日で、年末にかけて審議日程が窮屈になったことも考慮した。

 11月には北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉もヤマ場を迎えるなど外交日程が立て込む。首相はこれらの日程を精力的にこなすのと同時に、年末までに行う日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定をにらみ、安全保障法制の整備を着実に進めたい意向だ。

 また、政府は臨時国会で、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案の成立も目指す。議員立法のカジノを中心とした統合型リゾート(IR)の整備推進法案も焦点となる。首相は年末に消費税率10%への引き上げの最終判断を迫られることもあり、正念場は続きそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000062-san-pol


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