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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000520-san-pol
産経新聞 6月30日(月)12時12分配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話にについて、５５・１％が「見直すべきだ」とし、「見直すべきだと思わない」（２７・９％）の倍近くに上った。「河野氏は国会で経緯を説明すべきだ」とする回答は７６・１％に達しており、ずさんな聞き取り調査に基づく河野談話を国民が疑問視している状況が浮き彫りになった。
河野談話に関する外交文書を公開しないとする政府方針については、「支持しない」が６２・３％を占め、「支持する」は２４・２％にとどまった。一方、河野談話の作成過程に対する政府の検証については、５１・９％が評価し、「評価しない」（３２・０％）を大きく上回った。
米国などが武力攻撃を受けた際に一緒に反撃する集団的自衛権については「全面的に使えるようにすべきだ」が１１・１％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５２・６％で、計６３・７％が行使を容認した。国連決議に基づき集団安全保障として機雷を除去することについても、賛成が４６・９％で反対（３４・９％）を上回った。
「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などとする集団的自衛権の発動要件は、４４・５％が「妥当だ」と回答、「厳しすぎる」「緩すぎる」との回答はそれぞれ１４・４％、２９・２％だった。
法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ新たな成長戦略が日本の成長につながるかどうかでは、４９・２％が「期待する」とした。
安倍晋三内閣の支持率は前回（５月１７、１８日）より４・４ポイント減の４８・７％。第２次内閣が発足してから５割を割ったのは、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査（４７・４％）以来。
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