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集団的自衛権行使を容認する憲法解釈に反対し、首相官邸前で抗議する人たち。１万人超（主催者発表）が歩道を埋め尽くした＝３０日午後８時３４分、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014070190071025.html
2014年7月1日 07時10分
安倍内閣は一日、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈を変え、行使を認める新たな解釈を決定する。これに先立ち、公明党は三十日、執行部が党内の一任を取り付け、事実上了承した。集団的自衛権は自国が攻撃されていないのに、武力で他国を守る権利で、自衛隊は海外での武力行使が可能になる。専守防衛を基本方針としてきた日本の安全保障政策は大きく転換する。
政府が三十日、公明党に示した閣議決定案は、集団的自衛権の行使が必要な理由として「他国への武力攻撃でも、わが国の存立を脅かすことも起こり得る」と説明。日本が直接攻撃された場合にのみ認めてきた武力行使の範囲を変更し、新たな三要件を定義した。
これにより、「密接な関係にある他国への武力攻撃」でも、「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と政府が判断すれば、集団的自衛権行使が可能とした。
三十日の公明党の安全保障に関する合同会議で、山口那津男代表は「国民の幸福追求権を守るためにやる。他国防衛が目的ではない」と理解を求めた。しかし、中堅・若手議員からは「なぜ憲法解釈を変えるのか。合理的な説明がなく、歯止めもない」「安倍晋三首相のやり方は強引だ」と最後まで異論が相次いだ。
一任を取り付けた後、北側一雄副代表は「国民の理解を十分に得られていないかもしれない。（閣議決定したら）説明責任を果たさないといけない」と記者団に語った。
一日午前に与党協議で閣議決定案を了承した後、午後に臨時閣議を開催。決定後に首相が記者会見する。
政府は、集団的自衛権を発動する新たな三要件にある「明白な危険」という表現について「攻撃国の意思や能力を考慮し、国民に及ぼす犠牲の深刻性が高い場合」と説明。武力行使を認めるかどうかは「時の内閣が総合的に判断する」としている。三要件の表現が抽象的なため、拡大解釈される可能性もある。
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