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2014年07月01日
アメリカの中東戦略は悉く裏目に出て、出口はほぼ塞がれている。ウクライナ情勢もNATOと抱きつき心中でもするようなアメリカの醜態は感極まっている。このような状況はオバマ政権の戦略の失敗と云うより、レーガンやクリントン政権下において芽生えた覇権国アメリカ力量の凋落なのである。それに追い打ちをかけ、凋落の度合いを加速させたのが、ブッシュ時代の９１１であり、その大失敗と挫折の具体的を世界に明示するのがオバマ政権の運命のように物事は進んでいる。
ウクライナ、イラク、シリア、エジプト問題等々、覇権国のポジションを死守する為に、オバマ政権は必死こいている（笑）。ところが、アメリカ政府の金庫は空っぽで、どのような出鱈目な経済統計を並べてみても、最後は基軸通貨の威光以外頼るものがなくなりつつある。アメリカ国債は10年物で2.5％あるわけだから、低金利時代としては投資妙味がないわけでもない。ロシア、カリブ金融センター、石油輸出国などの保有は、その妙味の表れかもしれない。格付け会社が基軸通貨を擁する米国債をAランクから落とすことはない約束事の中で、起きている。
日本の保有は、利回りが主目的とは言えない。属国として、永遠に買い続ける運命のように見える。中国は利回りの興味よりも、米国との外交防衛上の思惑の中で保有が起きているようだ。ただ、最近は、ドルが基軸通貨故に保有している根拠に逆らう動きが、中国とロシアの約束事として着々と進んでいる面も無視できない。ドルの基軸通貨としての地位を低下させる試みが起きかけている。理由は、上述の目的だけではないだろうが、ロシアと中国の保有米国債の一部が消えてしまった。売却の痕跡もないので、どこかに移動したと見るのが妥当だ。おそらく、ベルギーが突如保有国第3位にランクインしたことで合点がいく。
筆者が、何を理由にグタグタと米国債の状況などを語るかと云うと、今や米国の唯一の覇権国としての権威づけが、基軸通貨ドルを輪転機にかける以外なくなっていたことだ。さすがにFRBはドル札が根拠なく世界にばら撒かれている事態を憂慮しはじめたようだ。このまま放置すれば、ドルの価値が限りなく低下し、基軸通貨の信頼を失うかもしれなと云う恐怖を感じ、金融縮小に舵を切ったのだ。つまり、もうドル札輪転機は回さない。国家財政のひっ迫もやむなしの方向性を出したのは確実だ。と云うことは、オバマ政権には、自力で戦争を維持する機能の失ったことを意味している。しかし、戦争と云う自転車を漕いでないとアメリカと云う国は、即効転ぶのである。
戦争する金はない。しかし、戦争をやめたら必ず転ぶとなれば、どこかの金や戦力を利用することで、戦争の継続を維持しようするのは、政策として正しい。そこで目をつけられたのが、NATO諸国と日本だ。韓国、豪州は既に組み入れられているのだが、韓国パクは、リスクヘッジとして中国とも不倫を重ねるに至っている。中々パクもやるものだが、米中と云うヤクザの愛人になってしまったのだから、身は一つだけに、どのようなテクニックで泳ぎ切るか、それはそれで見物である。
以上、くどくどとオバマ政権の置かれている状況を説明したわけだが、そのようなオバマ政権に、金も軍隊も同時に提供します、と言っているのが安倍政権である。つまり、安倍政権が国家主義であるにも関わらず「売国政権」と呼ばれる所以なのだ。これほど単純なオバマ米国の罠に、簡単に嵌ると云うのも、短絡過ぎる。おそらく、安倍の思い込みは、「集団的自衛権行使」を引っ提げて、年末までに合意を目指す「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」における交渉を同等の交渉の場にしたい思いがあるものと推測する。
揶揄的には、安倍は「集団的自衛権マニア」にしておく方が面白いが、外務防衛軍産複合勢力は、安倍の個人的趣味を利用し、次なる布石を打つ、基礎に「集団的自衛権行使」を交渉の材料にしようとしている。 ＊おそらく、安倍の思いは、国民に向かって「あほフリップ」で説明に及んだような事を、本気で信じている可能性の方が高いに違いない。つまり、安倍晋三にとっての「集団的自衛権行使」の認識は、ネトウヨやＢ層国民とほとんど変わらない。それでは、外務防衛軍産複合勢力とか、取り巻きの国家主義的イデオロギーを持つ連中が、答えまで携えてことに及んでいるかと云うと、そうでもない。ただ、日本の外交防衛の地位を権威づけるには、「集団的自衛権行使」と云うパンドラの箱を開けなければ閉塞感の中で死滅すると思い込んでいることだ。
そもそも論で言うならば、幾つもの独立した州政府の上に、ホワイトハウスがが存在する一番の目的は、自国が他国から侵略されない為である。絶対に合衆国国内に他国の勢力の侵攻を許さない。これがホワイトハウスのテーゼであり、アメリカ全体の世界観なのだ。なにせ、米国自身が侵略者として、人工国家を建国したのだから、その逆も怖れるのである。その意味で、日本ある米軍基地は、対中、対露の一大防波堤である。東西冷戦がなくなったと云う認識は、半分正解だが、半分は不正解だ。いまでも充分に東西の肝は生き残り、ことあるごとに、世界観の違いを見せつけている。いまの国連を見れば判ることだが、東西冷戦構造は厳然と生きている。経済のグローバル化で幾分緩和されているように見えるのだが、コアな部分は岩盤だ。
つまり、「集団的自衛権行使」などと云うオマケを引っ提げて交渉しようがしまいが、日本と云う国を米国の防波堤にする考えに変わりはない。弾道ミサイル防衛網ＭＤ計画は、その歴然たる証明なのだから、多くを語る必要はない。北朝鮮が弾道ミサイルをつくり、米国に砲身を向けるなんて冗談のような風聞を流しているが、真っ赤な嘘、単なる口実であり、本命は中国、ロシアの弾道ミサイルへの防衛上ＭＤ計画なのである。筆者は、ことのほか強面の宗主国アメリカ様は、驚くほど臆病な国家なのだと認識している。枯れ尾花に慄き、仮想の敵を想定し、常に何かを準備していないと心が落ち着かない国家なのである。
米国の意図は、重大な中国、ロシアのミサイル攻撃を日本上空で撃墜することが望みなわけだ。正直、日本と云う地に米軍基地があるだけでも、猛烈に感謝されるべきファクターであり、トンデモナイ思いやり予算すら不必要で、賃貸料を貰うべき家主が店子に小遣いを渡しているにも等しいことをしているのだ。まあ敗戦国である以上、致し方ない面もあるので、このことを騒ぎ立てても詮ない事である。本日の安倍内閣の「集団的自衛権行使容認」閣議決定に対する、論理的反駁はいくらでもできる。全部が全部デタラメなのだから、どこを切っても嘘の輪切りだ。しかし、違憲であっても、内閣が閣議決定した以上、アメリカと一緒に戦争する国になったと云うことだ。
現実に、そのような戦いに参加するかどうかは別にして、日米同盟が集団的自衛権まで含んでいると明示した以上、国際的には米軍と自衛隊は同一視されても文句は言えないわけだ。今後は、アメリカ様が、内向き国家として引き籠ってくれれば良いのだが、ヤケクソを起こした時は、いつでも、どこからでも、日本は攻撃の対象になると云う時間が一定期間継続することになる。国際法上の当然の帰結である。毒ガスマスク、防空壕産業、核シェルターなど、これから成長産業になるのかもしれない（笑）。
この安倍内閣の暴挙「集団的自衛権行使容認」を覆す方法は大きく二つある。一つが自公政権を潰し、安倍内閣の閣議決定をひっくり返す方法だ。つまり、閣議決定で決められるほど軟な憲法であるなら、軟な方法で、いつでもオーバーライト出来ると云うことだ。ただ、ここで注意すべきは、数年以内に上書きする必要がある。本日の安倍内閣閣議決定が定着化する時間は、米国との交渉を困難化させる。もう一つの方法は、違憲審査制が作動する環境が整うのを待ち、その具体的訴訟を通じて、「集団的自衛権」の違憲性を争う法廷闘争だ。ここで云う具体的訴訟の内容は、必ずしも米軍と自衛隊が海外で戦争をし、死傷者が出る必要はなく、「集団的自衛権行使」により整備される関連各種法律における訴訟でも、具体的訴訟になり得るので、下級審から最高裁までの流れの中で、違憲判決が出る可能性もある。
日本の裁判所が絶望的地位に陥っているのは事実だが、最近の流れは、その国民からの不信を拭いたい最高裁の意志も感じられるので、僅かな期待は残されている。司法の独立性の尊厳が、ここまで地に落ちたとなると、最高裁事務総局も看過できないことは明らかで、大岡評定を国民に示し、信頼修復に向かうしかない筈なのである。悪く言えば、日本の司法の病巣は、警察及び検察にあり、裁判所も、酷く迷惑をしていたと云うポジションキープに走る可能性がある。筆者としては、僅かにそのような狡賢い選択でも、実行しないよりはマシと考える。少々、纏まりに欠けているが、本日のアベちゃん内閣の「集団的自衛権行使容認」閣議決定に際して思ったことを書いてみた。
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