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舛添都知事は、東京五輪の会場計画の見直しを打ち出した
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140701/dms1407010830004-n1.htm
2014.07.01
★鈴木哲夫の核心リポート
２０２０年東京五輪の会場計画全体について、東京都の舛添要一知事が見直しの方針を打ち出したことが波紋を広げている。森喜朗会長ら、大会組織委員会は「賛成」で一致したが、都議会などが問題視している。舛添氏が計画に切り込んだ背景には、建設コストの高騰だけでなく、計画自体のずさんさがあった。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
「目立ちたがり屋の本領発揮だろう」（自民党都議）
「都知事選挙で勝てたのは、自公の組織が全面応援したからだ。何か事を起こすなら、事前に話があってしかるべきだ」（都議会公明幹部）
舛添氏が今月１０日、都議会の所信表明で突然、「東京五輪で競技施設などを見直す」と表明したことを、都議会与党の一部はこう批判した。競技場や設備費の増大、環境問題などが理由だが、背景は何なのか。
取材を進めると、計画案のずさんさが浮上してきた。五輪招致活動の事務方を２回務めた都庁幹部がいう。
「昨年９月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で支持された計画案は、開催決定を勝ち取るための“きれいな計画案”と言っていい。細かいところなど、まだ詰めていないところが多いんです」
例えば、臨海地区のカヌー競技場予定地は「野鳥の宝庫」として有名だが、地元との調整はしていなかった。バスケット・バレー会場予定地には、都が進めたＰＦＩ（民間資本主導）によるスポーツ施設があり、契約が６年も残っている。計画案通りに進めると、現存施設の取り壊しに加え、契約打ち切りの違約金まで発生するという。
前出の都庁幹部によると、招致決定後に都が計画案に沿った会場整備などを試算したところ、受け持つ新設・改修施設工事の費用総額は、計画案の１５３８億円の２倍以上、３８００億円にも上ることが分かった。人件費や資材費、追加工事や違約金などが要因だ。
「計画案通りに進めれば、１００億円単位で追加分が出てくる」（同）といい、そのツケは都民に回ってくる。国と都の双方がかかわる新国立競技場も、五輪後の維持費が「現在の２０倍以上かかるという非公式試算もある」（同）という。
「舛添氏には『自分の手で五輪を成功させたい』という意欲がある。そのためには無駄を排除して、質を高めたい。計画案に問題があれば、遠慮なく手を突っ込み、舛添カラーを出しますよ」（舛添氏周辺）
これまでの五輪でも、約束した基本理念さえ守れば、ある程度の見直しは認められてきた。今回、都議会与党の一部が強く批判した背景について、都庁三役経験ＯＢは次のように語る。
「一般的に、計画案に上がった地域には新しい街づくりが進みだし、当然、交付金などの話も出てくる。見直しはこれが大きく変わることを意味する。舛添氏が抜き打ち的に見直しを公表したのは、抵抗・反対を避けるためでしょう」
計画の最終的な決定は来年２月だ。それまで、見直し案をめぐって、さまざまな思惑が露呈しそうだ。
■鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）、「政治報道のカラクリ」（イースト＆プレス）」など多数。
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