いいわけないのでは？

安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことに対し、日本弁護士連合会（村越進会長）は7月1日、「立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である」として、この閣議決定に抗議し、撤回を要求する会長声明を発表した。日弁連憲法問題対策本部の山岸良太・本部長代行＝写真左＝が、東京・霞が関の弁護士会館で声明を読み上げた。

声明全文は以下の通り。

●集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明

本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。

集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。

集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。

このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。

本閣議決定は「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。

さらに、本閣議決定は、集団的自衛権の行使容認ばかりでなく、国際協力活動の名の下に自衛権の武器使用と後方支援の権限を拡大することまで含めようとしている点等も看過できない。

日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。

日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。

集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない。

当連合会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等が許されないことを明らかにし、反対するものである。

2014年（平成26年）7月1日

日本弁護士連合会

会長　村越　進

http://www.bengo4.com/topics/1721/

偽日本人。

大谷が田崎に少し感情的に噛みついた事のみ。
他は羽鳥、球ちゃんなども”傍観”ですね？

五年後、十年後、この国はＧ２０に留まれるかな？
無理だと思う（笑）

集団的自衛権の行使容認に反対し首相官邸前で抗議行動をする大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１４年７月１日午後８時２０分、矢頭智剛撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/07/02/20140702k0000m040117000c/001.html

　東京・永田町の首相官邸前では、集団的自衛権の行使容認に反対する市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」などの呼びかけで、抗議の集会やデモが続いた。

　参加者は時間がたつにつれて増加。閣議決定が迫った夕方には数千人が沿道に長い列を作り、太鼓を打ち鳴らしながら「集団的自衛権反対」「閣議決定今すぐやめろ」と声を上げ続けた。

　午後５時過ぎに閣議が始まると抗議は熱を帯び、同６時前に決定が伝えられると、参加者は「閣議決定撤回しろ」「あきらめないぞ」と絶叫。興奮した参加者が警察官と小競り合いになる場面も。

　「いてもたってもいられない」と午前中からデモに加わった東京都目黒区の主婦、竹内節子さん（７５）は、「自民党と公明党が密室で行使容認を決めてしまった。国民を愚弄（ぐろう）している」と憤った。戦時中に疎開を経験。「子や孫を戦場に駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」

　江戸川区の大学生、洞口朋子さん（２５）も「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう」と怒る。憲法の解釈変更は「でたらめ」とばっさり。「戦争に行くのは私たち若い世代」と危機感をあらわにした。【一條優太】

　安倍晋三首相が１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後、記者会見で発言した要旨は次の通り。

　いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。その覚悟のもと、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した。自民党、公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果だ。

　抽象的、観念的な議論ではなく、現実に起こり得る事態で現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ。

　例えば、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、米国が救助、輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ。

　憲法が、こうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私には思えない。この思いを与党と共有し、決定した。

　ただし、こうした行動を取る場合でも、他に手段がないときに限られ、必要最小限度でなければならない。憲法解釈の基本的考えは変わることはない。

　海外派兵は一般に許されないという原則も全く変わらない。自衛隊が、かつての湾岸戦争やイラク戦争の戦闘に参加するようなことは決してない。

　外国を守るために戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない。憲法が許すのは、我が国の存立を全うし、国民を守る自衛の措置だけだ。外国の防衛を目的とする武力行使は行わない。

　むしろ万全の備えが、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。それが抑止力だ。

　今回の閣議決定で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。

　閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、国民の命と平和な暮らしを守るため直ちに作業を開始したい。国会に法案を提出し、審議いただきたい。私は今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の理解を得る努力を続けていく。

　＜質疑＞

　−−閣議決定された内容は抽象的で、時の政権の判断で武力行使の範囲を拡大解釈できるとの指摘がある。

　◆武力行使が許されるのは自衛のための必要最小限度でなければならない。憲法解釈の基本的考え方は変わらず、憲法の規範性を変更するものではない。

　−−今回の閣議決定は、日本の国防政策の大きな転換だ。首相は日本をどのような国にしていく展望を持っているか。

　◆わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか。その観点から、新たな安全保障法制の整備のための基本方針を示すものだ。憲法が掲げる平和主義は守り抜いていく。今回の閣議決定は、日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みをさらに力強くすると考えている。

　安倍晋三首相は１日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と述べた。

　同時に「閣議決定により戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争をする国になることはあり得ない」と説明。「平和国家としての日本の歩みは変わらず、歩みをさらに力強いものにする」と語った。

　行使の裏付けとなる法整備をめぐっては「関連法案作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備でき次第、国会に法案を提出する」と説明。法整備の具体的な時期に関しては「スケジュールも含めて与党と緊密に連携したい。いつまでにと申し上げる状況にはない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070121000022-n1.htm

by 憲法学者 木村そうた

。。。。。。

米国がまえまえから望んでいたこと。

日本は米国のかませ犬として、中国（中共）と戦争させられるおそれが出てくる。

安部首相のうそ説明にだまされてはいけない。

日本の政治家の公約、約束は守られない、その場しのぎの発言が多い。

戦争するなら、交戦権を持ってから、現行憲法は交戦権を放棄している。

現行憲法をそこまででたらめに解釈してはダメ。