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2014年07月02日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜恐ろしい安倍クーデター＞
日本政府は、法の支配の根幹である日本国憲法の縛りを受けている。それの順守を前提に安倍内閣は存在が許される、いうところの立憲主義憲法が根幹である。従って政府は憲法擁護を義務付けられている。７・１閣議決定はその禁を破った。安倍・国粋主義政権の大暴走は、一種の宮廷革命に相当しよう。安倍クーデターである。これの認識が３権と言論界に存在しない。毛沢東の文化大革命は紅衛兵という青年を利用したが、安倍は連立相手の公明党とメディアを拉致して、他国の戦争に戦争する日本へと大転換したことになる。反共軍事国家へ踏み出したことになる。夢想もしなかった恐ろしい事態である。
＜改憲・国粋主義の自公内閣＞
７・１自民党総務会は異臭を放っていた。三井・住友・三菱ら財閥軍需産業の金に屈した、いかさまの国民代表で構成される自民党意志決定機関で、正論を吐いた人物は村上誠一郎ただひとりだった。公明党も同様で、権力と金ですっかり腐りきった北側・山口に抵抗する者は現れなかった。
異様な政治ショーは午後６時の安倍会見で締めくくった。
憲法に違反する大事態に自民党・公明党も、安倍・国粋主義の大暴走に、自民党と公明党が殉じた後の会見だった。平和を愛する国民の耳に弔いの鐘が聞こえてきていた。
＜開き直る北側公明＞
悪人の形相そのものの公明党の北側は「公明党の努力で歯止めがかかった」と開き直った。彼はとうの昔に悪しき弁護士に変身していた。信濃町の池田親衛隊ではなかった。
狂った公明党は、大臣ポストを占めた太田一人ではなかったのだ。統一教会顧問弁護士という自民党の高村と同列に位置する、破憲の悪しき法律家でもあった。
平和憲法の死守を信じて疑わなかった戦争遺児・影山友子が決して見たくもなかった公明党を演じる北側であった。
＜事態の深刻さ皆無の官邸記者＞
そして午後６時からの安倍会見をNHKほかほとんどの民放も、ナマ放映した。見事に安倍が拉致した言論界を証明していた。この内閣記者会もまた異臭に包まれていた。２５分ほどの短時間会見は、安倍の美辞麗句を羅列した宣伝に終始していた。
官邸前では平和を願う市民の抗議が渦巻いていたものの、記者団の質問の中に市民の思いは伝わっていなかった。
＜事前用意の質問と答弁＞
あらかじめ準備された質問と官僚の答弁資料を読み上げる安倍の姿を、専門家であればよく見えるが、多くの国民なら騙すことが出来る。そんな記者会見だった。
時間の大半を安倍が自己宣伝、国民を欺くために使った。そこには権力を監視する役割を放棄する記者団の姿勢だけが目についた。安倍の政治ショーに新聞テレビも従ったのだ。
＜フジTVのはぐらかし質問＞
「憲法違反ではないか」と直球を投げる記者はとうとう現れなかった。あろうことか２番手の質問記者は、集団的自衛権と無関係な問題を質問した。
確かフジTVを名乗った。ひどすぎる記者である。重大事件から目をそらせる、はぐらかすための質問だった。狂っているのは安倍や北川だけでなく、それが記者団にも伝染していたのだった。
＜NHKは安倍側近記者投入＞
NHKは終始、事実を伝えるだけで、まともな政治評論・憲法違反という重大・深刻な事態を解説しようとしなかった。なんと安倍側近で定評のある女性記者を登場させて、ありきたりの解説で済ませてしまった。
モミイのNHKは、官邸報道でくっきりと見せてくれる。「日本の民主主義は北朝鮮レベル」と吹き出した外国人も、昨夜電話の向こうに現れた。以下の報道は新華社通信の日本語版ネット新聞であるが、筆者のコメントが出ているので転載した。
＜新華社報道＞
集団的自衛権解禁へ焼身自殺を図って抗議 日本メディアはなぜ失声するのか？
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-07-01 15:36:13 | 編集: 陳辰M M M
【新華社北京7月1日】6月29日の午後、日本人の５、６０代の男性一人が東京の繁華街の歩道橋上で安倍晋三政権による集団的自衛権解禁の企みに抗議し、その後焼身自殺を図った。この事件は日本のソーシャル・ネットワーキング・サイトで強烈な反響を引き起こしたが、主要メディアは逆に冷めた反応だった。日本放送協会（NHK）は報道せず、テレビ朝日はわずか40秒間放送し、翌日の新聞にも事件の詳細を見つけ出しにくく、日本メディアの事の大小に関わらずみな報道するという一貫した仕事のやり方に明らかに合っていなかった。
日本のネットユーザーはいぶかしく思い
日本最大の公共テレビ局として、NHKは日本の民衆の心中で最も権威のあり、最も信頼できる放送機関だ。しかし、焼身自殺による抗議事件が発生してから、記者が当日午後送稿の際にNHK「NEWS WEB」の社会ニュースコラム中の最新ニュース６本を例として、最新の時間から古い時間の順で、タイトルはそれぞれ：千葉県県道でひき逃げ事件発生、オウム真理教被告人が本日判決の言い渡され、東京女子医大医療事故が後続、千葉県電気供給が復帰、千葉県１８００世帯が停電、北海道−女性が登山中に滑落死だった。数多くの社会ニュースのうち、焼身自殺による抗議事件に関するいかなる報道もなかった。
また、大阪の関西テレビは現地取材の報道を放送したが、男性が約1時間抗議の演説を行った事実を隠し、「この男性が何かを言っているのか分からない」と称した。
日本のネットユーザーはメディアの異常に気がつき、ソーシャル・ネットワーキング・サイトでそのいぶかしさを表現している。「NHKはどうして報道しないのか？」「普段は各種の自殺事件をみな報じるのに、どうしてわざと報じないのか？」ネットユーザーの「伊藤隼也」さんは「こんなにショッキングな事件をどうして報じないの？彼が焼身自殺を図った理由を報じることができないから？最近この種のNHKの報道方式について考えさせられる事件が後を絶たないよ。」と伝えている。ネットユーザーの「mTAKANO」さんはNHKの電話、ファックスなどの連絡方法をネットに貼り付け、民衆にNHKへの抗議を呼びかけた。あるネットユーザーは電話をしたが、得られた返事は「我々には自らの判断がある」だった。これらは多くのネットユーザーに日本メディアの今回の焼身自殺事件に対する反応の中から「報道管制」の思惑を嗅ぎつけさせた。
安倍首相がメディアを「拉緻」
日本社会に対し深く研究する多くの専門家や学者は、日本メディアに最近生じた変化を意識しており、政治評論家の本澤二郎氏はそのうちの一人。
本澤氏は定年前にジャーナリストの仕事に長年従事しており、かつては記者と日本メディアの現状について議論したことがある。本澤氏は、今の日本メディアはすでに安倍政権に拉緻されたとみなしている。本澤氏は6月25日のブログにこのように記している。安倍首相によって籾井勝人氏を会長に任命したNHKは今となっては「この上なく活発」だ。「今のNHKを細かく観察すると、すべての政治報道がいずれも籾井氏の監視の下で行われているのをすぐ知ることができる。こうなると、安倍首相が籾井氏をＮＨＫに手配した理由が言わずともわかる。集団的自衛権に関する報道の中で、NHKが表に出したのは、日本が太平洋戦争時に戦況を発表した「大本営発表」と別に異なるところはないということだ。NHKは公共伝播機関としての国家権力への監視、制限の役割をすでに放棄した。その政治・外交報道はもう信用する価値がない。」
今年初め、籾井氏はNHK会長就任の記者会見で、「靖国神社参拝は安倍首相が信念に基づいて行った」、「慰安婦問題はどの国にもある」、「政府が右と言えば、（NHKは）左とは言えない」などと公言した。安倍首相により配置されNHK経営委員会に入った右翼作家の百田尚樹氏は公開演説の際南京大虐殺の存在を否定した。これらの歴史を逆行する右翼の言論は、日本の国内外で批判を引き起こしている。
NHKがなぜ安倍政権に屈服するのかについて、本澤氏はこのようにみなしている。安倍政権は日本の大多数の財産を握っている少数財閥の利益を代表している。籾井氏は財閥代表の一つである三井財団から来ており、かつては商業貿易大手・三井物産の副社長やアメリカ州地域のディレクターを務めていた。籾井氏がどのような方法でNHKの報道を左右しているのかは、言わずとも自明だろう。
（新華網日本語）
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