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安倍首相 強引に「行使容認」閣議決定
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140702-1327328.html
政府は１日、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃されていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。自衛隊の海外での武力行使に道が開かれる。安倍晋三首相（５９）は会見し、「日本が再び戦争をする国になることはあり得ない。武力行使はこれからもない」と繰り返したが、根拠は示さず説得力はなかった。与党の短期間の議論だけで、首相が執念を燃やすテーマに道筋がついた。官邸前では１万人が怒りの声を上げた。
１９５４年の自衛隊発足から６０年。節目の１日、戦後日本が守り続けた国防の基本政策を大きく変える判断が下った。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容の閣議決定がなされた。
首相は会見冒頭、高揚した様子で「いかなる事態でも、私は国民の命を守る大きな責任がある」と切り出した。解釈変更は「万が一の備え」とし、「この備えが、万が一の事態を起こさない大きな力」と述べた。
しかし、根拠は示さなかった。解釈は変えても、状況は今までと変わらないという主張を、一方的に繰り返しただけだった。
「憲法の基本的解釈は変わらない」「外国の戦争に巻き込まれるという誤解がある。武力行使はこれからも行われない」「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と自信を示した。自衛隊創設やＰＫＯ活動参加に踏み切った歴代政権にも批判があったとし、「決断には批判が伴う。批判を恐れず責任ある行動に移す」と、理解を求めた。
集団的自衛権の行使容認に意欲をみせた５月１５日の会見から、１カ月半。与党だけで進んだ議論も１１回、１３時間だ。与党内の反対論も、封じ込められた。
１日の自民党総務会では、村上誠一郎元行革担当相が解釈変更に反対したが、野田聖子会長に一任、了承された。村上氏は「最後まで反対したが、押し切られた」と話す。総務会は全会一致が原則。総務会長への一任で了承という「解釈変更」が、行われた。平和が党是の公明党も当初は反対したが、連立政権への残留を優先。山口那津男代表が慎重意見を押し切った。
首相は、小泉内閣の官房副長官だったころから問題意識を持っていたという。病気退陣した第１次政権で果たせなかった持論を、執念で乗り越えた。今後は、「丁寧に説明し、国民とともに前に進みたい」と述べた。しかし、十分な説明を求める国民への対応は不十分のままだ。首相の「悲願」だけが実を結ぼうとしている。【中山知子】
[nikkansports.com 2014/07/02]
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