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「反差別」という差別が暴走する:在特会と反ヘイト団体の闘い:「メディアと警察に守られながら過激さを競い合うコント」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/788.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 7 月 02 日 17:25:46: Mo7ApAlflbQ6s
 


 在特会と反ヘイト団体の路上パフォーマンスを見聞きすると、偉そうに振る舞いたがるスケベおっさんたちの都議会での野次がかわいく思えてくるから不思議だ。

 運動の過激さ自体を非難する気はないが、人権主義の権化のような反ヘイト運動家のなかには左翼的価値観の持ち主が少なくないだろうから、信念をもって過激になるのは不思議ではない。そうじゃなきゃ、人殺しも辞さない革命運動に身を投じることはできない。


 ロシアでは、小説・演劇・映画などでも、侮蔑や罵りの表現を使うと罰金を徴収する法律が施行される運びになっている。書いた人や言葉を発した人の他制作責任者も罰金の対象になるという。現在は、どの言葉がそれに該当するかをリストアップしている段階だそうだ。

 転載する記事は、少し旬を過ぎて、2週間ほど前の『ニューズウィーク日本版』に掲載されていたものです。

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『ニューズウィーク日本版』2014−6・24

P.32〜35


「「反差別」という差別が暴走する

日本:在特会のヘイトスピーチを力で抑え込む反ヘイト団体
彼らが求める法規制は新たな憎悪を生む


 在日韓国・朝鮮人が肩を寄せ合って暮らす日本各地のコリアンタウン。そこで白昼堂々、「朝鮮人を日本海にたたき込め」と叫んで練り歩く日本の排外主義団体「在特会(在日特権を許さない市民の会)」のデモとヘイトスピーチ(差別的表現)が社会問題になって久しい。

 日本人一人一人の隠れた差別意識が、デモや横断幕という社会運動の形で表に出るようになったのが在特会デモの特徴だ。差別的な言動は「一部の極端な人々」にとどまらず、一般社会にまで拡大しつつある。Jリーグ浦和レッズの本拠地、埼玉スタジアムで掲げられた「JAPANESE ONLY」の横断幕、四国の仏教巡礼路に貼られた「大切な遍路道を朝鮮人から守りましょう」というビラ―。

 日本人はあからさまな差別を傍観しているわけではない。その代表が、差別的な言動を糾弾する「反ヘイト」活動だ。差別は悪だから反差別は善。差別を糾弾する活動や団体は無条件に正義の姿を帯びるはず―だが、活動の現場を見れば単純な善悪二元論は揺らぎだす。

 コリアンタウンでヘイトスピーチを連呼してきた在特会のデモが様変わりしたのは、昨年初めだった。在特会のデモや集会をつぶすために結成された「レイシストをしばき隊」などの反ヘイト団体が現れ、昨年3月末には在特会デモ参加者の倍以上となる500人を動員。6月末には2000人以上を集め東京都新宿区のコリアンタウン・新大久保に在特会デモが侵入するのを阻止した。

 今やデモ現場の「主役」は在特会ではない。中指を突き立て、拡声器で歩道から「死ね」と聞くに堪えない罵声を浴びせる「しばき隊」や「男組」といった反ヘイト団体だ。
 先月末、埼玉県川口市の駅前で在特会のデモに参加しようとした42歳の男性が、反ヘイト活動家の38歳の男性に顔を殴られ、右目周辺の骨を祈る事件があった(双方が暴行容疑で逮捕)。
 今月初めには、在特会メンバーを「この世におれんようになるぞ」と脅した反ヘイト団体の元代表が大阪府警に逮捕された。

 人数の多さでも激しさでも、今や現場の空気を支配しているのは反ヘイト団体だ。デモ終了後、少数派となった在特会は反ヘイト団体からの暴力を恐れて、警察の監視の下で帰路を急ぐ。反ヘイト団体はそのさまを「小学生の集団下校」と嘲り、なお挑み掛かろうとする。追いつ追われつの攻防戦の結果、在特会の勢いは既に失速。デモや集会は中止になり、告知すらままならないことも多い。


「これが果たして善か」

 反ヘイト団体は「反差別」という絶対的な大義を盾に、相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しょうとする。時に暴力もいとわない。寛容さや理性を「日和見」と噛り、あえて憎悪の連銀を引き起こす。

「これが果たして善であり、正義だろうか」。黒人奴隷という負の歴史ゆえ、差別に敏感だったアメリカでは既にこうした問い掛けがなされている。差別する側と差別される側が逆転したような反差別の暴走は、「愚かな不寛容」とも批判される。

 日本もかつてのアメリカと同じ道を歩み始めている、いや、むしろ日本のほうが深刻かもしれない。「しばき隊」を率いるのは、フリー編集者の野問易通だ。イラク戦争の際の反戦デモ、北京五輪のときのチベット人解放運動、福島原発事故後は反原発……と、この10年余りの問に次々と政治運動に参加。12年に首相官邸を20万人で包囲し、反原発活動家らと野田佳彦首相(当時)の面会を実現させた官邸前デモで、運動家としての頭角を現した。
 ただ実際に野田との面会が実現すると、反原発運動はピークを過ぎたかのようにしぼんでいった。ちょうどその頃火が付いたのが、韓国の李明博大統領による竹島(韓国名・独島)上陸をきっかけにした在特会のヘイトスピーチだ。

 12年未には、日本の政権が民主党から原発再稼働に意欲を見せる自民党の安倍晋三に代わった。「反原発運動もリセットしなければ」という焦燥感。さらに「ファシズム政権に対抗する街頭闘争が重要だ」という使命感に燃え、野間は反原発運動の仲間を中心に、組織を「しばき隊」に衣替えした。「反原発運動の基盤が反ヘイト活動に転用された」(在特会を調査する徳島大学の樋口直人准教授)のだ。


怒りのマーケティング

 しかし、野間たちに唐突な方向転換を悪びれる風はない。それどころか、野問は反原発運動を通じて確立した「怒りのマーケティング」の手法を反ヘイト活動に活用していることを半ば得意げに語る。「『私たちは決して許しません』と呼び掛けるのではなく、『ふざけるな、ボケ』と叫んだほうが人は集まる」

 参加者同士が「頑張ろう」と呼び掛け合う生半可なスタイルではなく、ただひたすら官邸に罵声を浴びせる。野間らの怒りのマーケティングは「炎上マーケティング」でもある。反原発活動では、当時の民主党政権閣僚の「遺影」を官邸前に掲げた。不謹慎とネットで炎上したが、その画像はツイッターなどで拡散。後に20万人を動員する官邸前抗議につながった。

 反ヘイト活動でも、野間たちは怒りの感情を大いに利用した。しばき隊の支持者が歩道から中指を立てて拡声器で罵声を浴びせ、「実戦」を担う男組が刺青をちらつかせて在特会デモに肉薄し、にらんで怒鳴りつける。その暴力的な画像をネットで拡散して炎上させ、さらに動員をかけていく。
 男組「副長」の石野雅之は、自分たちを汚れ役だと自任している。実際、去年から今年にかけて暴行や傷害の罪で「組長」らが検挙されている。

 こうした暴力の嵐の中で在特会デモは衰退し、かつては数百人規模だったデモも今や固定メンバーしか集まらなくなった。中止になることもしばしばだ。
 ヘイトスピーチ排除という初期目的をほぼ達成した今、反ヘイト団体は権力ヘの働き掛けを強めている。暴力的なイメージが広まったしばき隊は、公的機関やメディアの受けを良くするため、組織名を「C.R.A.C.(対レイシスト行動集団)」と改称。男親も傘下に「差別反対東京アクション」などの新団体を設立し、自治体や議会への働き掛けを続けている。

 在特会を公共施設利用から締め出すことに加え、反ヘイト運動家の多くが目標として取り組んでいるのがヘイトスピーチの法規制だ。ただ彼らの要求は、憲法が保障する基本的人権を侵害する危険性をはらんでいる。

 2000年間にわたるユダヤ人差別とナチスによる迫害の記憶が強いヨーロッパの多くの国では、ヘイトスピーチは法律で処罰の対象になっている。一方で建国以来、自由を国是とするアメリカや、戦前に激しい言論弾圧の歴史がある日本では「表現の自由」「集会・結社の自由」の保障が強く意識されてきた。

 国会議員としてしばき隊や男親と連携し、ヘイトスピーチ規制の立法化を目指す有田芳生参議院議員(民主党)は、彼らを「ぎりぎりまでやってくれる」と称賛する。「既存の運動や政党は合法主義のあまり、闘わなくなった。きれい事と口先だけの人権派ばかりだ」
 法をないがしろにすると受け止められかねない発言だ。「良識の府」である参議院の議員とは思えない言葉だが、それだけ有田は現在の左派の凋落が我慢ならないのだろうか(有田はかつて20年にわたり共産党員だった)。有田はしばき隊や男組を、30年代にファシスト台頭の阻止を目指したスペイン内戦の人民戦線外国人義勇軍にすらなぞらえる。


追い求め続ける「運動」

 ただ、怒りを原動力に「正義」を押し通そうとする過激な活動に対して戸惑いと反発も生まれている。実際、反差別運動の参加者の中にも、差別デモに向かって「死ね」と叫ぶことへの違和感は存在する。左翼運動に詳しい金沢大学の仲正昌樹教授に言わせれば、その空虚さは「メディアと警察に守られながら過激さを競い合うコントそのもの」でしかない。

「差別する人を差別する」活動―。同性愛差別の不当性を訴えてきたアメリカ人ジャーナリスト、アンドルー・サリバンが批判する「愚かな不寛容」そのものだ。
 反ヘイト活動を炎上マーケティング頼みと笑ってもいられない。ネットの匿名性と炎上に依存した反ヘイト活動には歯止めが存在しないからだ。

「ヘイトスピーチのターゲットは在日韓国・朝鮮人、戦時性暴力被害者、沖縄、婚外子、生活保護利用者、反原発を叫ぶ人々……」。反ヘイト団体「のりこえねっと」共同代表で在日韓国人3世の辛淑玉はまくし立てた。在特会との騒いを経て、反ヘイト団体の糾弾対象は慰安婦問題の検証作業、「ファシスト」と位置付ける安倍政権、そして表現の自由へと拡大している。
 とりわけ辛は元慰安婦への「侮辱と憎悪」の封殺、さらにヘイトスピーチ規制の法制化を目指している。法規制に慎重な日本政府に対して、辛は「このままではヘイトクライムで大勢が殺されていく」と憤る。

 野間によれば、彼らの活動に最終日標はない。現在の目標は「政権打倒にシフトしてかる」という。実際、安倍政権への抗議デモには「しばき隊」メンバーが集まり、今年48歳になる野間のツイッタ一には「安倍死ね」という言葉が飛び交う。
「死ね」という反抗期の子供のような言葉を使って相手を罵倒し、法規制なしには「大勢が殺されていく」と、一般市民の恐怖をあおる……そこに理性や知性はない。現在の反ヘイト団体は「運動のための運動」を追い求めているかのようでもある。


法規制なき日本は恥か

 国際的な圧力を日本にかけるため、有田や辛の関係者らは8月にスイスのジュネーブを訪れる。人種差別撤廃条約の日本での実施状況が審査される国連で、審査委月らに日本がいかに「レイシスト」な国であるかを訴え、法規制の勧告を求める。

 ただ日本の反ヘイト団体がヘイトスピーチの法規制へ突っ走る一方で、世界ではその見直しの動きが起きている。
 カナダでは今月、70年代以降ヘイトスピーチ親制の根拠となってきた人権法13条が廃止される。英米法に詳しい静岡大学の小谷順子教授によれば、もともと過激な反黒人・反ユダヤ人団体を想定して制定された人権法を盾に、例えば職場での軽口まで人権委員会に訴えるケースが日立つようになったためだ。
 00年代以降はイスラム団体による訴えが増え、ムスリム社会に対する一般的な批評や開祖ムハンマドの風刺画を載せたメディアまで「ヘイトスピーチ」として訴えられるようになった。やみくもな言論封じが顕著になったため、法規制廃止には目立った反対が起きていない。
 オーストラリアでも先住民への福祉を特権と皮肉ったコラムニストと掲載紙が裁判で敗れたことをきっかけに、反人種差別法改正が審議されている。現行法では、「差別された」と集団が不快感を訴えるだけでヘイトスピーチと見なすことが可能だ。
 オーストラリアの社会政策に詳しい名古屋大学の浅川晃広講師によれば、問題になった記事内容の賛否はともかく、「表現の自由」への萎縮効果を問題視する空気が社会に広がっているという。改正案では一般社会の目から見て名誉敦損や脅迫に当たる表現のみが対象になる。

「日本でもヘイトスピーチは名誉毀損や威力業務妨害などの現行法で取り締まれる。あえて法規制する必要があるのか」と、在日韓国人3世で今は日本国籍を取得した浅川は言う。「ばかげたヘイトスピーチは公開の場で批判すれば済むことだ」

 日本の反ヘイト活動家の多くは「法規制のない日本は人権後進国」とあおるだけで、アメリカで起きている不寛容さへの反省や、海外の見直しの動きには目を向けない。まともな議論もないまま「正義」を振りかざして突き進めば、日本の法規制はカナダやオーストラリアのように、相手の言論を封じるただの武器になってしまう恐れがある。

「韓国人女性=腐れ売春婦」というプラカードを堂々と街顔で掲げる差別活動は到底、容認されるものではない。しかし差別的な言論を暴力や権力といった「力」で抑え込もうとするだけでは、憎しみが消えるどころか、新たな憎悪の連鎖を生むだけだ。

 日本は独り善がりの「正義」と腕っ節ばかりが支配する息苦しい国になるのか。もどかしさを引き受けてでも、議論を重ねる国にとどまるのか。ヘイトスピーチをめぐる議論の行方は、日本の今後を占う1つの分水嶺なのかもしれない。

深田政彦(本誌記者)」

 

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コメント
 
01. 2014年7月02日 19:14:27 : 2f4eqyymkM

 うざい 在特会 いらな〜〜い  韓国に 出ていけ うるさ〜〜い!!
 

[32削除理由]:アラシ
02. 2014年7月02日 20:20:24 : dzSvvl4VUI
ザイトクって日本人でもないくせに、日の丸振り回してものすごい違和感がある。

昔日本の純正右翼をつぶすために、パチンコ屋で軍艦マーチを流して帝国海軍の

イメージを落とすことにえせウヨが加担したことがあった。

エセウヨは日本人の敵。右翼ですらない。


03. 2014年7月02日 22:23:17 : j2EOPrepI2
>>01 >>02

解決方法教えます。

在日コリアンが全員祖国へ帰れば解決します。

たったそれだけです。

[12削除理由]:内容が薄い長文多数のため

04. 2014年7月03日 00:27:16 : UV9l1QbUts
>現行法では、「差別された」と集団が不快感を訴えるだけでヘイトスピーチと見なすことが可能だ。

今の日本のセクハラ事情とまるで同じじゃないか。
ということは、将来は今の日本のセクハラ事情(女だけが文句言うだけで成立)も将来は改善される見通しがあるということか


05. 2014年7月31日 21:19:53 : j2EOPrepI2
18 :名無しさん@おーぷん :2014/07/28(月)21:46:16 ID:iCNV6OSJi
情報ライブ ミヤネ屋 ★7
http://hayabusa2.2ch.net/test/read.cgi/liventv/1406528202/840

840 名前:名無しさんにズームイン![sage] 投稿日:2014/07/28(月) 15:34:10.45 ID:OlMrma9v
中指たてたしばき隊の映像をチョンに向けたヘイトスピーチって流したな
マスコミのこういう姿勢が嫌韓を生むんだろうな

799 名前:右や左の名無し様[] 投稿日:2014/07/28(月) 16:02:29.96 ID:fm/LITqv [2/3]

祝! しばき隊が中指を立ててる映像がヘイトスピーチとして放映されるwwwwwww

カウンターがリアルに勘違いされた模様 まさにニューズウィークの記事のまんまwwwwww
http://hayabusa2.2ch.net/test/read.cgi/liventv/1406528202/


545 :名無しさんにズームイン!:2014/07/28(月) 15:31:55.75 ID:8MM6i9Q9
中指おっ立てるのは反日のやつらだろw


551 :名無しさんにズームイン!:2014/07/28(月) 15:31:59.86 ID:OlMrma9v
今の中指たててるほうはしばき隊じゃん


803 名前:右や左の名無し様[] 投稿日:2014/07/28(月) 16:05:35.35 ID:fm/LITqv [3/3]
ニューズウィーク記者


ヘイト団体かと思って近づくと、反ヘイト運動家だったので驚きました
http://blog-imgs-69-origin.fc2.com/e/t/c/etc8/fukada.jpg


30: 名無しさん@おーぷん 2014/07/28(月)23:06:47 ID:DHV5DKI4y
在日の被害者ビジネスにはウンザリ。
被害者ビジネスの片棒を担いでいる変態毎日新聞が何かアホなこと喚いてる。

31: 名無しさん@おーぷん 2014/07/29(火)01:04:52 ID:bDH1qxe6J
マスコミなんだよな。左翼デモは水増し報道するけど、
ヘイトスピーチの現場って何も報道しないんだよな。だけど、被害者だけはどこかにいる。
無いものを取材できないって疑うよな。放送されるのは「安倍ヘイト」ばかりだし、

34: 名無しさん@おーぷん 2014/07/29(火)05:30:18 ID:rs8DJOleW
ヘイトスピーチ=朝鮮人に都合の悪い事実
差別とかには関係ありません

http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406546727/


06. 2014年8月21日 14:44:33 : j2EOPrepI2
*必読
http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=541

国連人種差別撤廃委員会第85回審査について

 現在、国連の人種差別撤廃委員会で第85回の審査が行われております。日本も本審査の対象国となっており、8月20日から2日間、審査を受ける 事になっております。審査に先立ちまして、7月25日締切の非政府組織によるレポートを在特会から提出しました。英文ですが、下記URLからレポートを閲覧する事ができます。

http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=936&Lang=en

以下にその和訳を記します。今回、在日韓国人の住民登録について報告しました。在日韓国人が韓国国民としての権利と義務を得られれば、在日特権を 維持する必要がなくなり、日本政府がNGOと協力して住民登録を推進すべきであると委員会に提案しました。会員の皆様も通報等の協力をお願いします。

在日特権に関するレポート

1.はじめに


 在日特権を許さない市民の会(在特会)は平成19年(2007年)に設立され、私達はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第4項と同じ 理念で主張をしてきました。すなわち特定の人種に対する特別措置を許さないという事です。現在、約50万人の朝鮮人が日本に住んでいます。彼等は口を揃え て皆、強制連行されてきた人の子孫だと言いますが、事実ではありません。大東亜戦争(第二次世界大戦または太平洋戦争ともいいます)が終わった後、連合国 が日本を占領しました。そして連合国軍最高指令官総司令部(GHQ)、すなわち国際連合が日本の政府に対し、日本に在留していた全ての朝鮮人を朝鮮半島に 返すように命令しました。日本政府はその朝鮮人の帰国のために船を用意し、多くの朝鮮人がその時半島に帰りました。しかしながら数十万人の朝鮮人は国際連 合の命令に従わず、日本に残りました。加えてその時期に、多くの朝鮮人が日本に不法入国しました。一般永住者を除く全ての在日韓国人・在日朝鮮人は上記の いずれかの子孫という事になります。

 日本政府は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効時に、当時日本にいた朝鮮人と台湾人に対し特別な永住資格を与えました。特別な永住資格を有する 韓国人・朝鮮人は特権を持っており、それが様々な形態の人種差別を起こしております。我々はこのレポートに、そのうちのいくつかの差別の実態を報告し、 我々の考えている解決方法を提案したいと思います。

2.パチンコの問題


 パチンコとはアーケードゲームのような機械を使った私的な(公的でない)賭博でありまして、日本にしか存在しません。日本では競馬等の法で認められた公 的な賭博以外は禁止されているのにもかかわらず、パチンコは一度も処罰された事がありません。また、日本ではどの繁華街に行っても多くのパチンコ店があ り、そのため、未成年者が容易にその賭博場へ近寄る事ができます。この状況は児童の育成にとって有害であります。病的賭博とは国連傘下の世界保健機関 (WHO)が認める精神疾患の一つです。そして、日本には5百万人を超える病的賭博の患者がいて、その人達は例外無くパチンコへの依存によるものです。 我々がこのパチンコの問題を人種差別として取り上げるのは、パチンコ業界の9割以上が上記で示した特別永住資格者で占められるからです。日本におけるパチ ンコ依存症の患者は、これら外国人による違法な賭博による被害者なのです。

 そこで、我々はパチンコ問題に対しいくつかの解決方法を提案します。

a) 日本政府は賭博の制限に関する法案を作るべきです。

b) パチンコを含む全ての賭博は国家権力によって規制を受けるべきであり、その上、場所も制限されなければなりません。

c) 少なくとも、全ての賭博場は鉄道の駅または主要幹線道路から2キロメートルの範囲からは排除されるべきです。

我々は、人種差別撤廃委員会の委員が上記提案を日本の代表団に提案してくれるものと期待しております。パチンコの規制は、拉致事件を何百件も起こした北朝鮮の犯罪組織への資金を制約するという効果も期待されます。

3.マスメディアの問題


 日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。そして特定秘密保護法 の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマスメディアの会社が反対の論陣を張りました。特定秘密保護法に反対していた人達は西山太吉という人 物を英雄として紹介します。ところが、その西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を持ち、彼女に対してその時の淫らな体験を ばらすぞと脅し、外交上の機密情報を不法に入手しました。在特会は日本のマスメディアが紹介する時にいつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近 年、インターネットサービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板 等を利用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特会の実 像を知っています。一般の人がインターネット環境を利用して活発に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました。週刊朝日が大阪市 長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理由で侮辱する事件がありました。有田芳生という参議院議員がその記事をツイッターで広める事により被害 者自身がどうにも改善しようの無い出自を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者がいて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下 氏への侮辱攻撃は広がっていきました。ところが、圧倒的多数の日本のインターネット利用者はその記事に対して抗議の意を表明し、人の出自だけで人格否定し た行為が誤りである事を出版社に認めさせる事に成功しました。

 人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約の第4条を受け入れるように勧告してきました。我々は表現規制を採用した国で差別撤 廃に成功した例など無いと思います。一方で、日本はたとえ共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容しております。だからこそ言 論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決する事ができます。上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本における表現の自由の最大活用を観察す べきである事、すなわち日本に表現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。私達は表現の自由を最大限に活かして様々な意見を公に集める事により正し い結論に到達する事ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその 良い例になると信じております。


07. 2014年8月21日 14:45:09 : j2EOPrepI2
>>06つづき

4.ヘイトスピーチ問題の真実


 前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団として報道しておりますが、多くの人はインターネットを利用してその捏造報道の事を 知っております。我々在特会は、韓国人・朝鮮人にのみ与えられた特別待遇の見直しや治安の回復等を主張するためにデモ活動を行っております。幾つかの NGOはヘイトスピーチの問題で我々を批判しておりますが、「朝鮮人を殺せ」だとか「ゴキブリ」だとかの過激な表現はデモ活動の一部の参加者によるもの で、それを主張するためにデモ活動を行っているのではありません。最近、我々は新大久保の朝鮮人街でデモ活動を行っておりますが、これは韓国人あるいは朝 鮮人の犯罪組織を糾弾する目的で行っております。日本の朝鮮人街は、違法な売春、薬物取引、地下銀行等の国際犯罪組織の拠点として利用されています。写真 1(朝鮮語の雑誌の広告記事を出しました)に人権侵害の証拠を示します。これは朝鮮人街でよく見掛ける無料雑誌の広告で、人捜しをしているものです。この 写真に出ている女性は身分証明書を剥奪され、そればかりでなく彼女の息子が当時、未成年者であるのにもかかわらず広告にその息子の個人情報までもが掲載さ れております。

 我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて実施しております。ところが、殆どのデモ活動は対抗行動組織により暴力的に妨害さ れ、円滑に行われなくなっております。その妨害活動は頻繁に写真2(妨害活動の様子の写真を出しました)のような刺青を入れた者により引き起こされます。 そして対抗行動組織の構成員は皆、写真3(有田芳生氏の妨害活動等の写真を出しました)に示すように、デモ活動参加者を殺すぞというジェスチャーをしてお ります。刺青は日本における暴力団の象徴で、暴力団員が脅迫する時によく見られます。この問題が深刻なのは、日本における権力者の中にその反社会勢力の暴 力行為を支援する者が少なからず存在する事です。それが政治家であったり、学者であったり評論家であったりします。弁護士の中にも反社会勢力を支持する者 がおり、ヒューマンライツナウ等の極左のNGOなんかは多くが支援しております。マスメディアに至っては大部分が反社会勢力の味方です。そして二つある朝 鮮人協会のうち二つとも、すなわち朝総連と民団が暴力行為を推奨しております。

 大部分の在日韓国人・在日朝鮮人は朝総連の事も民団の事も信用しておりません。ところが、朝総連も民団も我こそが在日韓国人・在日朝鮮人を代表する唯一 の機関であるかのごとく主張しています。朝総連も民団も野蛮である事は共通します。そして両組織は、昔から上記の対抗行動組織の構成員と同じ様な暴力的な 男達を操り、在日韓国人や在日朝鮮人に自分達の意見を押し付けてきました。ほとんどの在日韓国人・在日朝鮮人は、その時直接加えられる暴力と二次的な暴力 を恐れて沈黙せざるを得なかったのです。ここに二次的な暴力とは最初に受けた暴力を告発しようとした時に、自身や家族、周囲に加えられる暴力と定義しま す。朝総連や民団は政治家や学者や弁護士やマスメディアを味方に付け、その暴力が明るみに出ないようにしてきました。時として、その暴力が在日韓国人・在 日朝鮮人だけでなく日本人にも及ぶ事がありました。そして今は在特会のデモ活動にその暴力が向けられています。多くの日本人と殆どの在日韓国人・在日朝鮮 人は在特会の実際の姿を知っております。そして同様に朝総連や民団の暴力的な実態を知っています。

 ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力である対抗行動組織の暴力行為を取り締まるべきであると提案いたします。前章で表現の自 由の必要性を述べました。そして表現の自由を最大限に活かす事で朝総連や民団の暴力の実態を公に曝す事ができます。我々は、日本だけでなく世界中におい て、全ての人が暴力の脅威が無い環境で発言できる環境を皆で作っていく必要があると考えております。

5.朝鮮学校問題


 「朝鮮学校」とは日本における法律上の通常の学校ではありません。朝鮮学校の授業が公の支配を受ける事はありません。そしてその上、朝鮮学校は公に開か れた学校にはなっておりません。それにもかかわらず多くの地方自治体で地元の朝鮮学校に公的な補助金を出すという違法行為が行われております。かつて GHQすなわち国連は日本を占領している期間に、日本政府に対し朝鮮学校を廃止するように命令しました。当時の朝鮮学校は完全に治安を乱す朝鮮人暴動者の 巣窟となっていたからです。朝鮮学校の実態は昔も今もそんなに変わりません。朝鮮学校は今も犯罪者の巣窟となっております。例えば、朝鮮学校の校長が北朝 鮮への拉致事件に協力していましたし、違法な薬物の売買をするという事件もありました。

 京都朝鮮学校は勧進橋公園を50年以上にわたり独占的に占拠してきました。もっとも、勧進橋公園は公共使用の目的でその朝鮮学校の目の前に設置されたの であり、私用のためではありませんでしたが。もし勧進橋公園に立ち入ろうとする子供が朝鮮人以外であった場合、その子供は必ず朝鮮学校の関係者によって暴 力的に無理矢理追い出されました。近隣住民は朝鮮学校による一次的ないしは二次的な暴力を恐れ沈黙させられてきました。朝鮮学校はここでも政治家や学者や 弁護士、マスメディアを使ってやりたいようにやってきました。そのため、近隣住民が何度も京都市や警察署に改善を要求してきましたが、その都度潰されてし まいました。朝鮮人を除く全ての京都市民は勧進橋公園を利用する事ができなかったのに、公園を維持するための税金はきっちり取られていたのです。そんな 中、平成21年(2009年)12月4日に在特会会員の中の数人が朝鮮学校に直接抗議しました。その抗議活動の目的は朝鮮学校の関係者に合法的な勧進橋公 園の利用を要求する事です。在特会はその後、二度のデモ行進を行い、近隣住民に諦めずに改善の行動を起こすように主張しました。近隣住民が再度、京都市に 対して要求し、今では公園は全ての人、全ての市民、全ての人種にとって平等に使えるようになっております。在特会も近隣住民も今の公園の状態に満足してお ります。決して、かつての人種差別の状態に戻したいとは思っておりません。

 我々は朝鮮学校問題を解決するために以下にいくつかの提案をします。

a) 日本政府は過去の国連の命令を忠実に実行し、朝鮮学校を廃止すべきであります。

b) 少なくとも、上記に示したような朝鮮学校校長の犯罪行為が全て処罰され、その刑期を終えるまでは地方自治体による朝鮮学校への公的な補助金を停止すべきです。

c) 人種差別撤廃委員会は、人種差別撤廃条約第1条に基づき、京都朝鮮学校による勧進橋公園不法占拠を、絶対に容認する事ができない人種差別の事例として認識すべきであります。

勧進橋公園の事例は条約第1条に定義されている排除、すなわち人種差別に該当します。この委員会でこの問題を取り上げないので、日本で在特会だけが「ヘイ トスピーチ」の批判を受け、定義通りの人種差別を行っていた朝鮮学校が人種差別団体として批判される事がありません。在特会による抗議行動は差別的な状態 を解消する事を目的としておりました。しかし、一般的にはその人種差別解消の行動はその通りに理解される事はなく、そればかりか不法占拠の犯罪者が人種差 別の被害者として認識されてしまっております。我々はこの委員会が公正な審議をし、正しい声明を出してくれる事を期待しております。

6.在日特権廃止の動き


 在特会はその名の通り、日本で特別永住資格を有する韓国人・朝鮮人の特権廃止を主張してきました。その結果、彼等の権利と義務を見直す動きとなりまし た。特別永住資格者の在日韓国人は、現在、韓国国民としての権利や義務を制限されております。そんな中、菅元首相は3年以内に彼等が韓国国民として住民登 録できるようにすると約束しました。もし全ての特別永住資格韓国人が韓国国民としての権利と義務を得たならば、現在の特権は不必要となります。それ故、在 特会は菅元首相の約束を全面的に支持し、韓国国民としての住民登録を手助けしたいと思っております。日本と韓国の両政府に対し、NGOと協力してこの住民 登録が円滑に行われるよう勧告すべきであるとこの委員会に提案いたします。我々は最良の結果を期待しております。

7.まとめ


 以上、パチンコ問題、マスメディアの問題、ヘイトスピーチの問題、朝鮮学校の問題について報告しました。そしてそれらの解決方法を提案しました。我々は 特権を廃止する事により日本における生活の改善を求めております。我々はこの人種差別撤廃委員会が公正な議論をし、正しい結論を導いてくれる事を期待して います。

以上



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