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「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言−憲法や法律が優先、依然変わりなく YAHOO!ニュース
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/798.html
投稿者 さそり座 日時 2014 年 7 月 02 日 22:13:44: skGvs8zjwBMFM
 

YAHOO!ニュース記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140702-00036997/

昨日1日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、また、現代の民主主義の基本中の基本である、「統治者は憲法に従って、その権力を行使する(立憲主義)」ことも理解できない無法者であることを、自ら露呈させただけである。そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。

◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない
大森元内閣法制局長官
大森元内閣法制局長官
仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。しかし、例えば米国が「国またはそれに準ずる勢力」から攻撃を受けた時、日本が「アメリカ様にむかって何しやがる!この日本が相手だ」とばかりに、戦闘行為を行う集団的自衛権は、もはや、正当防衛ですらなく、憲法上認められないことは、「戦後から現在に至るまでの議論ですでに結論済み(by大森元長官)」なのである。一昨日6月30日、集団的自衛権に反対する憲法や外交・安全保障の専門家によるグループ「国民安保法制懇」の会見に参加した大森元長官は、こう強調した。
'''
「集団的自衛権の行使が閣議決定に盛り込まれたからと言って、憲法9条が改正されていないのに、『集団的自衛権の行使が憲法上認められる』ということになるわけではない。『憲法9条によって集団的自衛権が認められない』ということは全然変わりないのである」

「法律に反することを閣議決定で定めることができるのかというと、法律の規定を変えるためには、立法機関である国会の審議に基づいて法改正するという手続きをとらなくてはならない。閣議決定によって、直接、法律の規定を変える効力はない」'''

今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の国会審議での改正(改悪)を目指すのだろうが、「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、憲法に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。

◯閣議決定<法律<憲法
そもそも、閣議決定とは、首相が全閣僚の合意の上で、行政各部を指揮監督する方針決定であるが、この閣議決定よりも、国会で採決された法律の方が拘束力があるのだ。それは、有権者が「主権ある国民の代表」として選挙で選んだ国会議員で構成される国会を「国権の最高機関」として、内閣よりも上に位置づけているからだ。まして、最高法規である憲法が、閣議決定より優先されることは、当然のことなのである。

◯安倍政権ごと閣議決定を葬り去ることも可能
官邸前で閣議決定に抗議する人々
官邸前で閣議決定に抗議する人々
一内閣の方針決定にすぎない閣議決定は、政権が交代すれば、無効とされることもある。民主党政権で内閣審議官を務めた下村健一氏(慶應大・特別招聘教授)は、民主党政権での「2030年代原発稼働ゼロを目指す」との閣議決定が、自民党政権になって無力化された実例があると指摘している。
https://twitter.com/ken1shimomura/status/483811607084933120

だから、もし多くの日本の人々が、集団的自衛権の行使を拒絶するのであれば、今回の閣議決定で意気消沈するのではなく、むしろ今後、自衛隊法などの関連法の改正が具体的に国会で審議される時にこそ、大きく声をあげる必要があるのだ。あるいは、憲法や国民主権、そして民主主義がなんたるかを、根本的に理解できていないし、しようともしない安倍政権に「為政者としての資格なし」としてレッドカードを突きつけ、退陣に追い込むという方法もある。そうすれば、安倍政権もろとも、集団的自衛権の行使のための閣議決定を葬り去ることができるのだ。

大森元長官が一昨日の会見で繰り返し述べたように、憲法9条そのものは、依然、変わりない。その平和主義を活かすも殺すも、結局は主権者である、我々、日本の一般市民の肩にかかっているのだ。
 

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コメント
 
01. 2014年7月02日 23:28:20 : cRee7HBph2
アベの独り相撲で終わればいいが。

02. 2014年7月03日 00:12:11 : FfzzRIbxkp
中高生に自衛隊募集のお知らせが続々と送られている模様。

安倍晋三の首に懸賞金をかけませんか。 
アーミテージやマイケル・グリーンの首をとったら、英雄だな。


03. 2014年7月03日 00:40:34 : TGgfYEbPRU
>>。ヨ閣議決定では集団的自衛権の行使できない」
楽観的だな・・・。
自衛隊派遣を特定秘密に指定すれば、議会にも国民にも知らせずに派遣出来るだろ・・・?

04. 2014年7月03日 00:45:01 : FgHvVT4Wu2
昨日の閣議決定の内容には
集団的自衛権の行使を容認すると言う
直接的表現は何処にも無い
憲法解釈の変更を示唆する直接的表現も無い
すべては曖昧にして模糊
それにもかかわらず
集団的自衛権の行使容認と大々的に報道されるのはナゼか?

今後は憲法解釈が動向ではなく
閣議決定の文章の中身の解釈が問題に成って来るだろう
報道が集団的自衛権容認と大きく報道するのは
曖昧な内容を押し隠して
行使容認を既成事実化したいからだろう

重ねて言うが
閣議決定の内容は実に奇っ怪な文言に成っており
単純な解釈は無理
そ言う意味ではまだ勝負はついていない
この奇っ怪な閣議決定を作ったのは明らかに公明だ

もはや信用したくは無いだろうが
公明が何処まで本気で抵抗してくれるのかを
やはり見極めなければならないだろう


05. 2014年7月03日 01:51:53 : CTloCV0YqM
元内閣法制局長官の意見と元吉野家長崎駅前店店長の意見との間に法律的な意見の上下や
輕重はない。

06. 2014年7月03日 10:23:10 : SfjpQWnqqU
02氏へ

中高校生に自衛隊募集とは!これは紛れもなく戦死者補充要員に他ならない。

それにしても何でも女性女性、女性が一番、というような勢いのこの現代日本では

男性の女性化が必然となる。

こんな事が通用するのか?奇怪なことだ。


07. 2014年7月03日 11:46:07 : hWEzsNFKJk
06様
そのようですよ
「7月1日に集団的自衛権が閣議決定されましたが、同時期に全国各地の20代前後に自衛隊募集の案内状が一斉に配布されていることが判明しました。ツイッター等のSNSでは、「初めて自衛隊から案内が来た!」というようなコメントが相次いで投稿されています。どうやら、女性にも同様の案内状が来ているようで、自衛隊が大幅な人手不足を見越して募集をしている可能性が高いです」
という情報があった

08. 2014年7月03日 11:46:08 : aqutAT6gyw

◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない


頭の悪いおいらにも、それは分かるよ〜
国会で多数与党であれば、内閣だけで「なんでも決められるのか」??


09. 2014年7月03日 17:19:17 : jDUea84PZI
防衛大からも、人が逃げている。
これも、当たり前でしょう。

今の時代、外国の利益のみで、戦いに行けますか?
戦争やの道具になって、命をとれれてもいいって、
思えますか?

戦争に行ったアメリカ兵の告発
 YOUTUBEにあります。
見てみてください。
本当の気持ちがわかりますから。


10. 2014年7月03日 18:47:17 : KrI3yNrAhi
日本の大企業をユダヤ外資が大量に買い占めて、

安倍自民・公明の大企業大規模減税でユダヤ外資ぼろ儲け

郵便貯金もユダヤ外資に献上

蓄えた年金もユダヤ外資のギャンブルにどうぞ使って下さいと献上

日本国民を裏切ってユダヤ外資のための政治に現を抜かす安倍自公


11. 2014年7月03日 22:13:43 : rsQIxTWH5Y
ゾロゾロ防衛大の志願者が激減し、現役自衛隊の退職が出だした。バカな安部だ。
口先のうすっぺら安倍がこける。こやつの面りーダーの顔か?

12. 2014年7月04日 09:00:30 : srEQJbL4jY
>>中高校生に自衛隊募集とは!これは紛れもなく戦死者補充要員に他ならない。by 06
>>防衛大からも、人が逃げている。by 09

中卒の少年自衛隊上がりが一人、高卒の陸自職員が一人、知り合いにいるが、二人とも最近、幹部候補生学校に行ってる。思わぬ出世コースに親も本人も大喜びだったが、そか、そういうことか。

「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言−憲法や法律が優先」ってごく当然の話。閣議決定による憲法改定が無効なのは、議論の余地のない法的道理。
アベノミクス第三の矢は、軍需産業の再興だったってオチか? 



13. 2014年7月04日 15:57:00 : qBhmDFTP7s
此処は知弱・情弱の巣だな。

集団的自衛権の行使を否定して、一国で充分な自衛戦力を持てという事か。

つまり、米軍並みの装備と人員と予算を割り当てろという事か。将に軍備拡大の亡国への道だな。

まさか、もしかして自衛戦争も否定して独立国を止め、中国様や韓国様の属国になっても仕方がないと。
その場合は、チベットやウィグルの様な扱いを受けても我慢するんでしょうね


14. 2014年7月04日 16:19:17 : Qz87sJNvtQ
大の男がなに怯えてんだよ。

ならお前は車に轢かれないか、歩道橋は崩れないか、雷に打たれないか、誰かに殴られないか、倒れた木の下敷きにならないか、トンネル崩落で生き埋めにならないかって、年中妄想湧かして恐怖に戦いてるのかあ?

此処の住人が知弱情弱なら、お前さんは明らかに被害妄想狂だよ。


15. 2014年7月04日 17:27:57 : UyYfW0mT5Q
>>13
すると集団的自衛権を行使してアメリカの手先として
戦争に出かければ、アメリカはいざと言う時に日本を守ってくれるのか?
アメリカは日本が攻撃されたとしても何もしないよ。
精々経済制裁程度だろう。
クリミヤ半島を見ていてそう思わないか?
アメリカ追従しても良い事は無い。
朴クネが中国に従う様なものだ!!!

16. 2014年7月04日 18:24:14 : wTH7mEsJk2
>>13 だれが情弱なのかよくわからんがww 
我が国は米軍抜きで現有戦力のみで、中韓如きは東シナ海と日本海で殲滅できるんだがwwwwwwwwwwwwwww
誇大妄想のシナチョンに騙されんなよwwwwww 
まあ、ICBMだけは落とせないがなwww

17. 2014年7月04日 18:28:04 : uZ5YoCvw2s

 だから、秋には、自衛権講師に必要な関連法案を十数個作成済みで、これを強引に通す
 ことで、可能に出来る予定でいます。
 統一教会の特急戦犯です。

 アメリカの徴兵システムは、貧困層を増やすことで、また、生活できない移民を仕入れて、
 やむを得ず兵役に行くしかないように仕向けることです。

 日本も見習って、WPを増大させています。

 被災地では自殺が急増でも、都議会ジミンは「放射能浴びた方がいいんじゃないかぁ・・・」
 のヤジ政党なので、福島も殺すし、戦争で20代もどんどん殺したいんです。
 金ファミリーと同じ、統一教会ですから・・・


18. 2014年7月04日 18:28:59 : uZ5YoCvw2s
講師
 →→→行使

19. 2014年7月04日 19:53:56 : YZW3fd9x6w
先ず、憲法が時の内閣によっていかようにも解釈できることなどあってはならない。
それはきちんと法に定める手続きに従って行わなければ立憲主義を否定することになる。
今回の安倍内閣による暴挙を最も深刻にとらえているのは自衛隊員であろう。
日本国民を守る為に志願し、入隊したのであって、アメリカ軍を支援する為に入隊したとは私には思えない。おそらく、少なからぬ隊員が辞めていくと予想する。
結果として日本の防衛能力は著しく低下することになるであろう。

20. 2014年7月04日 20:36:46 : AotayoawIA
>>13
うん、お前さんは見込みが有る。
しっかりした愛国心の持ち主。
ならば日本の為に、異国の土となる覚悟もおありだろう。

ではその止むに止まれぬ大和魂を抱いて明日にでも自衛隊に志願しなさい。
そしてお国の為に立派に死んできなさい、バンザーイ!バンザーイ!


21. 2014年7月04日 21:31:40 : r3pqrbifJo
安倍総理一人で解釈改憲や〈戦争容認」を決定したわけではなく周辺の政財官界のタカ派や大手タカ派メデイア2社「読売や産経」や周辺を固める「ネオナチやフアシストや過激民族主義者」ら極右国民の支持があつたからです。自民党や公明党や石原維新やみんなの党や民主党戦争容認派などへ投票した国民が、平和主義を否定しく戦争容認」を選択し「戦争突入を求めている」のだと直直に見るべきです。日本は敗戦後長く戦争を封印されて来ましたが、もともと〈戦争に明け暮れた」好戦性DNAをもつ国民です。押しつけられた押しつけられた平和憲法のために麻薬中毒患者が禁断症状にのたうつように苦しんできたとタカ派は言つているようです。やつと「戦争にありつけた。これからやり放題に軍拡と戦争をやるための外堀を埋めた。「次は内堀を埋めよう」と鮨などを大手メデイア幹部とつまみ一杯やりながら次の戦争準備体制構築作戦をたてようとしているようです。

22. 2014年7月04日 22:35:05 : jDUea84PZI
やはり憲法違反ですよね。
しかし、敵もこれらを突破しようとしているかも
しれないから、注意が必要です。
国民はこれからも、長い混迷をさけては通れない道です
手をつないで、声かけあって、がんばりましょう。
めざすのは、平和憲法を守ることです。
それは日本人の誇りです。

23. 2014年7月05日 00:16:49 : h4UNZppDg2
>今後、閣議決定を元に、安倍政権は、自衛隊法や周辺事態法など各法の国会審議での>改正(改悪)を目指すのだろうが、「その都度、閣議決定の内容の問題がされ、憲法>に違反するということが明らかにされるだろう」と大森元長官は指摘した。
私もこれに尽きると思いますね。
要は「閣議決定だけでは、集団的自衛権は行使できない」ということ。
法改正したところで、憲法の規定に基づかない改正は違憲(無効)だからね。

24. 2014年7月05日 09:20:57 : X0AVnYUvuU
安倍は堂々と日本を守る為にはどうしたら良いか、
しっかり議論すべきだったね。
なし崩しは宜しくない。

今や平和憲法の下、非武装中立等と言う人は少数派と思われる。
シナの異常な格調主義に対して如何にすべきか?
本当にアメリカは日本を守ってくれるのか?
そろそろ安保が全てと言う国防を皆で考えるべき時ではないか?


25. 2014年7月05日 09:33:17 : c3MGH08xSU
金融油堕ヤ首相官邸占拠の輩らが、相価学怪員の集団偽票書き、投票箱差し替え、ムサシらの不正選挙を主導し、日本乗っ取っりに成功した。
 偽政権阿部の下痢三に日中戦争を演出させんが為に蛮行を繰り返えさせる。
 マスゴミもそれに呼応する。
 正に、鬼奴等、共同正犯である。
 確かに、原発反対の国民運動のうねりは、「重要」であるが、そもそも、この原発反対運動は、3.11東日本大震災、又の名をダメリカによる地震津波原爆テロからはじまった福島原発事故?である。
 その放射能を隠蔽する為のダミー事故である。
 略、間違いなさそうである。
 福島原発原告団は、「東京電力、国」などを提訴してはいるものの、肝心の椅子ラエルの原発管理会社マグ名社は、被告席には連なってはいない。
 何故なのか?
 集団的自衛権閣議決定の国民批判を分散させる為の姦計ではないかと思われてならない。
 鬼奴等の「謀略」に巻き込まれている日本である。
 国民の皆さん!相価学怪員の監視が必要である。
 然し、学怪員の方は、「純粋な人」が多いのだけどネ。
 だからこそ、戦争をするために、利用されるのか
 いずれにせよ、原発反対運動、集団的自衛権反対等のデモには、できる限り参加したい。(拝)
 

26. 2014年7月05日 09:38:25 : JPhxZXQxZk
だいぶ以前だが自衛隊員のアンケートで「日本が実際に戦争を始めるとなれば君はどうするか?」というのがあった。

たしか85%くらいの隊員は辞めると回答していた記憶がある。

彼等の大半は兵士ではなく単なる仕事として自衛隊に所属しているのがわかる。

だれしも命は惜しい。

日本人のためでも死ぬのはゴメンだと思っている自衛隊員がなんで「同盟国アメリカ」と一緒にイラクやアフガンやシリアやアフリカやウクライナのために命を捨てるか?

だから18才を成人年令とし徴兵するしかないのだろう。

万一、徴兵制度をやるなら今回の集団的自衛権行使に賛成した国会議員本人とその家族と親族には強制的に徴兵義務を課すことが最低条件だ。


27. 2014年7月05日 12:39:32 : SfjpQWnqqU
26様へ 

だいぶ以前、というのがいつか知らないが、現在はその頃よりも日本人が女性化し

ていることは間違いない。(女性が女性のまま強くなっている。男性が女性化して

いる)これは自衛隊員の家庭でも同様なのだ。なかには夫を戦死させて補償金で別

の男と暮らしたい、という悪妻もいるかもしれないが、大半は「比較的再就職に有

利ないま辞めたほうがいいかも?今辞めたら退職金はいくら?」といった計算で考

える。「退職金なんかどうでもいい。早く辞めなさい」という意見もあるだろう。

「戦争になれば辞める」の比率は当時よりもっと高くて不思議でない。

だから徴兵制もやむなしとなる、という話がでてくるが、いまの日本のような軟弱

文化の国で「徴兵制度」などという言葉をやたらに使うべきではない。敢然と反

対しなければならないが、この言葉を何回も使っているうちに知らず知らずのうち

に慣らされてしまう。それが敵の狙いかもしれない。まったく怖ろしいことだ。

かたや「女性女性」の華やかで賑やかなテレビ文化、圧倒的多数の現代日本人はこ

の文化に染まっているが、一方では「徴兵制やむなし」の超男性右翼政治文化がト

グロを巻いてスキあれば襲いかかろうと狙っている。

私たちはこの両文化のハザマで生きているのか。


28. おじゃま一郎 2014年7月06日 13:41:34 : Oo1MUxFRAsqXk : MXDoTupfDE
>戦闘行為を行う集団的自衛権は、もはや、正当防衛ですらなく、

安部さんは公明党の限定案を取り入れ「日本が攻撃されない限り集団的
自衛権の行使はしない」と国民にはコミットした。

今後は憲法の制約でなく、公明党の制約で自衛権の行使が決まる。


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