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「投票率が低いことを最大の政権基盤とする政権が独裁的なふるまいを自分に許している：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14603.html
2014/7/3 晴耕雨読
https://twitter.com/levinassien
おはようございます。
2014年7月1日は日本が自滅への道へ大きく踏み出した歴史的な日付として記憶されることになるでしょう。
これから集団的自衛権発動のための法整備が始まるはずですが、国会にどこまで抵抗ができるのか。
ほとんど期待できないというのが率直なところです。
法整備で興味があるのは「宣戦布告」と「軍法」についての規定をどこに入れるかです。
日本は憲法上交戦権を持っていないので宣戦布告についての法規定がありません。
けれども、集団的自衛権の発動に際しては宣戦布告をして「中立国ではない」ことを宣言する必要があります。
宣戦布告を法律で決めることになると、世論のナーバスな反応が予測されるので、内閣は「宣戦布告は憲法６５条に規定されている内閣の行政権の範囲内の行政行為であり、政令で定めることができるので、法整備を要さない」という言い訳をしてくることでしょう（必ず、そうします）。
日本には軍法がありませんが、戦地における軍人の犯罪を制約する法的規定を持たないまま海外派兵することはできません。
でも、これも「軍法」を国会で審議すると国民がナーバスな反応をするので、「戦地においても日本の刑法を準用する仕組みをつくるので、軍法は特に定めない」ことになるでしょう。
法律を作らずに、行政府が「ありものの法律の使い回し」と「ありものの法律の解釈変更」と「政令」だけで政治を行う政体のことを「独裁」と言います。
日本は定義上、現在「民主制から独裁制」に移行中です。
今日本で進行しているのは「行政府が、国会を単なる諮問機関にまで格下げして、立法行政を専管するシステム」の完成です。
それがメディアが煽り、有権者が待望した「ねじれのない政治」「決められる政治」の実体です。
立法府をここまで無力化できたのは、各党ともに「議席数は欲しいが、個人として政治的見識のある人物は議員にしたくない」という執行部の要求に基づいて「家業として政治家」である人たちと「テレビに出ていて知名度はあるが、最近仕事が少ない人」を集中的にリクルートし続けてきた「成果」です。
結果的に有権者のほとんどは投票行動に意味を見出せなくなった。
そして、投票率が低いことを最大の政権基盤とする政権が独裁的なふるまいを自分に許している。
民主制の「末期症状」に僕たちは今立ち合っているわけです。
「まっとうな議員」を選び直すところからやり直すしかありません。
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