http://31634308.at.webry.info/201407/article_3.html
2014/07/04 13:48

一国の長が変わるとこうも変わる。小泉元首相の時も、郵政選挙の圧倒的勝利、拉致者の帰国で、政権の基盤強化に利用した。今回の安倍首相も与党の圧倒日的な基盤を背景に、どんな法律も与党が通過を決めたなら可決出来る権力を持たせてしまった。北朝鮮の拉致問題を政治的に利用しているように映る。

今の安倍政権は打ち出の小槌状態である。野望をもった権力者がこれを持てば、必ず使ってみたくなるものだ。歴代自民党の首相でも、集団的自衛権は憲法９条の観点から容認されないとしていた。これを姑息な憲法解釈論で限定容認することになった。

この決定は、自公に反対する政権に代われば、この限定容認解釈はやはりダメと閣議で決めれば、原則的は廃案にすることも可能となる。

今程、日、中、米、韓、北朝鮮の関係が奇妙な状態になっていることはない。本来、日本の経済を考えると、中国、韓国との貿易を増大させるべきある。しかし、中韓が日本を批判し、日本が北朝鮮の制裁を解こうとしている。その最大の原因を作っているのが安倍首相である。

彼は、日本の大統領でもない。国民は、米国のオバマ大統領のように直接、安倍氏を選んだわけではない。つまり、国民の多くは自民党を投票したが、安倍氏を首相に直接投票した訳でもない。この件に関しては、安倍氏のDNAに由来している。

昨日のブログで、小沢代表が米国は今回の集団的自衛権の容認に一応歓迎とは言っているが、実際は「米国は腹の中で歓迎なんかしていない」と言っていると書いた。

これを裏付ける記事が、ニューヨークタイムズ紙の社説に出ている。この極めて異常な状況を言い当てている社説である。今急ピッチで閣議を受けて、自衛隊を海外派兵し、武器が使えて交戦出来るような法律を作っている。姑息にも、この法案を地方統一選挙後に国会に提出し可決させるつもりである。国民が直接選らんでもいない、このような男の為に、血を流す自衛隊員、またその戦争状態に付きあわされる国民は堪らない。まずは来年の地方選挙で「NO」と書いて、支持率低下をせなければならない。

集団的自衛権「納得し難い」＝「国家主義者に配慮」と首相批判−米紙社説
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014070301007
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付の社説で、安倍政権が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を決めたことについて「国家間の緊張緩和を必要としている地域で、日本の軍事的役割の変更が納得ずくで受け入れられるのは難しい」と論じた。
　社説は日本の侵略で大きな被害を受けた中国と韓国が、日本が集団的自衛権をどう行使するか警戒していると指摘。地域の緊張について、日中韓が共同で責任を負っているとしつつ、「国家主義者や彼らの持つ忌まわしい歴史修正主義」に配慮する安倍晋三首相が、恐れと不信を増大させていると批判した。
　社説はその上で、日本国民は国会を通じ、憲法解釈変更で日本が「戦争をする国」へと変化しないことの証明を安倍首相に求めるべきだと訴えた。　（2014/07/03-23:03）

コメント
01. 2014年7月04日 20:17:26 : Ma5RZiiuic 私は征韓論・江華島事件・日朝修好条規という事柄をある時期まであまりに軽視していた。 鎖国状態だった日本を開国させ、その日本に朝鮮を開国させて乗っ取らせ、日本の敗戦で逆に朝鮮に日本を乗っ取らせる。 これに近い事は１７世紀の英蘭間でも起きている。そして今日本と中国は阿吽の呼吸で戦争体制を進めている。
02. 2014年7月04日 20:48:05 : Xg5NJA6XPQ 国民が直接選んだ代議士の代表が安倍なのであるから、国民が直接選んだも同然ではないか。 菅、野田民主党を思い起こしてもらいたい。 彼らも国民との公約を何のためらいもなく破棄し、運悪く起こった福島原発の事故対応に、全く幼稚な事故処理歯科出来ず、このため最悪の水素爆発誘発、放射能を中央日本にばらまく結果となった。 このときの民主党と、今の安倍政権と、何か相違でもあるというのか？ これらを動かしている者（某国家）こそ、すべての根源にある。 国民の生活が第一を標榜する野党を、寄ってたかって叩いた者達、覇権国家こそ、悪の根源である。 ここのところをそのままに、安倍の執政を糾弾しても何の解決もしない。 また、これらにつながる誰に変わっても、元の木阿弥というもの。 このことと対峙できる政治家は、小沢氏とその後継者しか居ないことを、国民は知るべし。 然らずんば、安倍政権の国民に背を向けた失政をあげつらっても、意味がない。
03. 2014年7月04日 20:48:08 : 0qt5ZqccFo そう、大統領制じゃないから、のっとられにくいのよ（笑） オバマみたいに、議会無視で、憲法違反の疑いまでかけられるような状況は、議院内閣制ではありえないわけだ。 首相の権力というのは、常に、国権の最高機関である国会の多数を前提とするからね。首相を支持する勢力が、国会で少数派に転落した瞬間に、内閣の命運はつきるのよ。逆に言えば、内閣の閣議決定というのは、国会での多数を背景にしているという点で、大統領令などよりは、重みがあるということなのね。 で爺
04. 佐助 2014年7月04日 21:53:29 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 首相公選制は、自公民との対立軸にはなっても、同時に投票されることはない。選挙権者の範囲を18 歳まで引下げる案はＯＫだが、国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする案も、マダすぐには実現しない。道州制の第一歩として大阪都実現，これは建前で反対する党はないから、選挙の対立軸にはならない。個人的に反対する党もあるが。 自公民の狙いは憲法改正と憲法九条の反故。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになるが，どこまで実現するか分からないが，一応集団自衛権の行使容認までいった。これでは戦争待望論者には．物足りない。 戦争ごとに景気を回復する米国と日本の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い，しかし平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派であることは非常に残念だ。 ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。自由貿易国家の日本は，貿易と外国からの投資を制限することは出来ない。経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないことになる。 しかし世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験する。その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、縮小させることになる。日本はニクソンのドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。 日本の大企業は縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させることになる。エンジンレスに成功した巨大な産業が自動車産業だけでなく誕生する。 このように世界金融恐慌から脱出できないと，ジレンマに襲われ戦争に待望するのは必然的である。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができます。
05. 2014年7月04日 22:10:43 : x76oUp05cg お気楽野党利権を貪りまくっている野党議員ばっかりだから、政権与党は乗っ取りもやりたい放題
06. 2014年7月05日 00:08:18 : AVCzW2K2rQ 憲法99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。 これは、憲法は、国民が守るものではなく、天皇、大臣、議員、公務員が守るもの。 すなわち国家権力に歯止めをかけるものが憲法だと大学で教えて頂いた。 これに照らし合わせると、9条を解釈で変更などとふざけたことを言う安倍は憲法違反だ。じいちゃんが戦争犯罪人なら孫も犯罪人か。 犯罪人が議員になれる日本がおかしい。
07. 2014年7月05日 08:53:20 : 7phv1u1yfg 国民が直接選んだも同然？ 通常閣議決定は内閣の法案を国会に提出する時にやる。与党が多数なら国会で成立するから。そのように見えるかもしれないが。形式上国会審議を経ている。これが議院内閣制というもの。今回の閣議決定による解釈改憲は国会審議なしで上位法の内容を変える行為。

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