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日経新聞は３日に「北朝鮮、生存者リスト提示 拉致被害者ら「２桁」」という見出しの記事を報じ、毎日新聞は４日に「拉致再調査:生存者情報を優先提示…北朝鮮「段階的に」」という見出しの記事を報じている。
「生存者リスト提示」という報道について、政府首脳や外務省幹部は、「聞いていない。あり得ないことだと思う」とか「誤報だ」と反応しているが、家族が心痛を重ねてきた人たちの生死に関わる情報が報道されたのだから、口先だけの対応で済まされない問題である。
７月１日の日朝協議で「生存者リスト」が実際に提示されたかどうかはわからないが、日経新聞の記者にその情報をリークした（おそらく）外務省官僚か政府中枢は、拉致被害者を含む「２桁」の日本人が北朝鮮に在住していることを“確信”し、その情報を“不確か”なかたちで報じてもらいたいと思ってリークしたに違いない。
拉致被害者を中心とした北朝鮮在住日本人の生存情報は、０２年の小泉訪朝前に、北朝鮮当局から日本政府に提示されていたと考えている。
あの時点で、そのような肝心な情報が得られないまま、日本国内閣総理大臣が「日朝平壌共同宣言」の署名に向け訪朝することはなかったと言える。
古屋拉致問題担当相は３日に「拉致被害者は北朝鮮が連れて行ったのだから、把握しているはず」と語ったそうだが、全体主義国家や秘密警察国家ならなおさらのことその通りである。
この理屈は、０２年の小泉訪朝時点でも通用するものだから、拉致被害者の現状情報を得ないまま小泉元首相が訪朝に踏み切ることはない。
万が一、平壌に着いて初めて死亡という衝撃的な情報を提供されたとか、北朝鮮側が伝えてきた情報の信憑性を事前に確認しなかったというのなら、日本政府は、外交能力に限らず統治能力そのものが大きく欠如していることになり、今後の交渉にも成果は期待できない。
０２年９月の時点で生存者までが死亡の扱いをされたのは、拉致被害者１７名（現在１２名）のなかにも“自由意志”で北朝鮮に入国した人がいたり、０２年の時点で帰国の意志を示さなかった人がいたりしたからではないかと思っている。
（だからこそ、０２年９月の小泉訪朝当日の昼間に流れた生存情報で“誤報”が生まれたと思っている。有本恵子さんについても生存という情報が流れたが、それは“誤報”というより、別のかたちでそれとなく生存情報を伝えたものなんだろう。そして、北朝鮮が拉致問題は解決済みと言っている背景に、安否情報は既に伝えてあるので、それをどう扱うかは日本側の問題という考えがあるように思える）
第１回目の小泉訪朝から間もなく１２年を迎えるが、その後不幸にして北朝鮮で亡くなるなどの変化も、日本政府にはその都度通達されてきたと推測している。
このような意味で、日朝両政府が発表した北朝鮮在住日本人に関する「特別調査委員会」設置は、これから順次発表されるはずの生存情報をもっともらしく見せる儀礼的な仕掛けでしかないと思っている。
最後になったが、北朝鮮の「生存者の情報を優先して提示したい」という話は、北朝鮮当局が（再）調査を既に終えていることを示唆している。
調査をしてみなければ個々の安否情報は把握できない。調査を始める前に、生存者だけをより分けて調査の対象にするという芸当はできない。
「生存者の情報を優先して提示したい」とか、「調査結果を日本に段階的に回答する」といった話は、日本国内の世論をうまくコントロールできるかたちで情報を公表するよう手はずを整えるということを意味している。
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拉致再調査:生存者情報を優先提示…北朝鮮「段階的に」
毎日新聞 2014年07月04日 07時50分（最終更新 07月04日 09時31分）
北京で１日行われた日朝外務省局長級協議で、拉致被害者を含む日本人の安否について、北朝鮮が「生存者の情報を優先して提示したい」と表明していたことが分かった。４日に設置する特別調査委員会の調査結果を日本に段階的に回答する方針も示した。政府関係者が３日、明らかにした。北朝鮮は１２人の拉致被害者を「８人死亡、４人未入国」と説明してきた経緯があり、政府は、再調査を通じて北朝鮮が従来の主張を変えるかどうか、早ければ８月末に行われる最初の通報に注目している。
政府は３日、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日本が独自に実施している制裁の一部を４日付で解除することを決めた。今回の局長級協議で特別調査委の実効性が確保されたと判断した。
政府の一部制裁解除を受け、北朝鮮は４日に調査を開始する。政府認定拉致被害者に加え、特定失踪者など拉致の疑いが排除できない約４７０〜８６０人の安否や、北朝鮮による帰国事業で渡航した日本人配偶者、第二次世界大戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨などの調査も並行して行う。
北朝鮮が生存者情報を優先して回答する方針を日本側に伝えたのは、調査の進展に前向きな姿勢を示し、関係改善につなげる狙いがあるとみられる。これに関連し、古屋圭司拉致問題担当相は３日、「拉致被害者は北朝鮮が連れて行ったのだから、（所在を）把握しているはずだ」と記者団に語り、拉致被害者に関する情報提供を迫る考えを示した。
日朝は５月末の局長級協議で「調査過程で生存者が発見された場合は、帰国させる方向で協議する」ことで合意しており、特定失踪者を含む拉致被害者や日本人配偶者の帰国が早期に実現する可能性がある。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、最初の調査結果の通報時期について「夏の終わりから秋の初めごろ」との見通しを示した。
特別調査委の責任者には金正恩第１書記側近の国防委員会幹部が就き、国家安全保衛部、人民保安部などから３０人程度が参加する。国防委は金第１書記がトップを務める最高軍事機関で、北朝鮮側は「特別調査委にはすべての機関を調査できる特別の権限がある」と説明している。
日本が今回制裁を解除するのは（１）北朝鮮籍者や当局職員の入国禁止、北朝鮮への渡航自粛など人的往来の制限（２）北朝鮮への１０万円超の現金持ち出しの届け出義務と、３００万円超の送金の報告義務（３）人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止−−の３分野。一方、貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止▽日朝間の航空チャーター便の乗り入れ禁止▽北朝鮮への輸出入の禁止−−などの制裁は継続する。核・ミサイル開発に関与する団体や個人の資産凍結も維持する。
安倍晋三首相は３日、特別調査委について「国家的な決断をできる組織が前面に出るかつてない体制ができたと判断した。行動対行動の原則に従って、日本が取ってきた一部の措置を解除する」と記者団に語った。【高山祐、福岡静哉】
http://mainichi.jp/select/news/20140704k0000m010124000c.html
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北朝鮮、生存者リスト提示 拉致被害者ら「２桁」 ［日経新聞］
2014/7/3 3:00
日本と北朝鮮が１日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは２桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した。
北朝鮮は拉致被害者を含む日本人の安否確認の再調査を約束しており、同リストをもとに調査を進める意図があるとみられる。リストの確認が進めば、拉致問題の進展につながる可能性が高い。
複数の日本政府関係者によると、朝鮮語で人名や経歴などが掲載されている。日本側は持ち帰り、政府が保有する拉致被害者や特定失踪者に関する資料との照合作業を始めた。リストを提示した北朝鮮側の真意は不透明な点もあるが、政府は北朝鮮が拉致問題の進展に前向きな姿勢を示しているとの見方を強めている。
拉致被害者の安否を巡っては2002年に小泉純一郎首相が訪朝した際に、北朝鮮側は５人が生存し、８人が死亡していると伝えた。しかし、日本側がこの結果に納得せず、04年に小泉首相の再訪朝を受けて北朝鮮は再調査に応じたが、02年の訪朝で伝えた以上の生存者は見つからなかった。
今年に入ってからの日朝の協議では、日本側は政府認定の12人の拉致被害者だけでなく、特定失踪者や拉致の可能性を排除できない行方不明者計860人を含めた再調査を要求。５月末の局長級協議で、北朝鮮側は日本が経済制裁を解除することを条件に包括的な調査に応じると約束していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203X_S4A700C1MM8000/
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