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2014年07月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「ドヤ顔」（「どや」は「どうだ」の意の関西方言で、自らの功を誇り「どうだ」と自慢している得意顔）。ネコがネズミを咥えて、目をらんらんと輝かせている顔つきにも似ている。安倍晋三首相が７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を閣議決定したとき以降の得意満面の顔が、ネズミをくわえたネコの顔つきそっくりだった。
　だが、天国に上って有頂天になっていられるのは、束の間だ。一夜明ければ、「地獄」を見ることになる。

　読売新聞が２〜３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した結果、「安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日〜６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった」（詳細は、【参考引用】を参照）という

　集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定をバックアップする報道をしてきた読売新聞社も、この安倍晋三内閣の「支持率低下」の事実によほど大きな衝撃を受けたのであろう。７月４日付け朝刊では、「１面」に掲載せず、「２面」で目立たないように報じたうえに、「４面」で「内閣支持下落に衝撃　野党『反転攻勢の機会』」という見出しをつけて、これも地味な扱いで伝えている。

　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは７月２日午後９時３６分、「内閣支持４７％に下落　集団的自衛権反対５４％　８２％が「検討不十分」　共同通信世論調査」という見出しをつけて、安倍内閣の支持率ダウンぶりを次のように配信していた。

　「共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった」

◆安倍晋三首相は、いつまでも「ドヤ顔」ではいられない。というのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸を、ますます鮮明にさせることに大きく作用しているからである。改めて対立軸を確認しておこう。以下の通りである。

□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先

◆「集団的自衛権行使容認」は、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）に関わっている。

　国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）は、国連憲章の「敵国条項」から日本を正式に削除してもらい、安保理常任理事国に選ばれて、「国連中心の平和と秩序維持」に日本も国連平和維持軍に参加していく道を歩もうとしている。そのためには、日本国憲法第９条１項、２項をそのままにして、第３項「国連平和維持軍に参加する部隊創設」を加憲する。これに対して、安倍晋三首相は、米英の多国籍派（多国籍軍）である。多国籍軍に加わって戦うために「集団的自衛権行使」ができるように閣議決定したのである。早い話が、いつまでも「米国のポチ」として生きようとしていると言ってよい。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが７月４日、「内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　読売新聞社は２〜３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日〜６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。

　安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。

コメント
01. 2014年7月05日 14:43:39 : zE4v0RRB07 集団的自衛権、閣議決定したとたんに海外から攻めて来るのかと思ったら、なんと 仮想敵の北朝鮮への制裁解除、お前らデキてるじゃん。何百億払う約束したんだ？ アベちゃんよ
02. 2014年7月05日 16:32:39 : dxlR509vpI 読売新聞を読んでいる人間に安倍の支持率を聞く事自体、愚民調査。安倍擁護の売国新聞の調査でも５割を切るのは、読売に洗脳されている人間も安倍と言う人間が可笑しいと半数解ってきたという事か、それにしてもこんな阿呆総理が５割も支持がある筈がない。愚民以外は信じない。
03. 2014年7月05日 16:34:53 : TGgfYEbPRU この先、下手に集団的自衛権の関連法案ごり押しするとますます支持率低下するだろな・・・。
04. 2014年7月06日 00:55:52 : UDabEQz296 というか閣議決定より遥か以前に支持率が下がっていたのを隠蔽していただけではないか？今頃出してきてアリバイを作ろうとしているということは多少なりとも悪事を働いた意識はあるのかもしれないな。各紙ともに。
05. 2014年7月06日 07:16:57 : SIewU1yBq2 安倍の支持率が落ちたと言ってもまだ５０％近くは支持だ。 増税、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認・・・ ここまで馬鹿にされても５０％は支持だ。 日本国民はおとなしい。 アメリカの手先になって侵略戦争、自衛隊員が１００名ほど死なないと 怒らない。 さあ、戦争だ！！！ 差し当たり、南シナ海でシナをやっつけろ！！！
06. モンロー 2014年7月06日 13:36:14 : ChtbDLxjY18cE : b1LMUeoyFs 安倍よくきけ、生命財産を守るのは警察のしごと、財産とられて自衛隊にいうばかがいるか。警察だよ、そんなこともわからないバカ総理、支持率もまゆつばもん。
07. 2014年7月06日 14:10:06 : Fx0MAc3H3s ０１様 1兆円だそうです 支持率ＵＰの為に拉致被害者を日本へ！ 安倍は自分の為に必死です
08. 2014年7月07日 18:56:16 : DSy5R0qfML どうしてもわからん 集団的自衛権は米国が望まないのに、なんで日本が宣言できるんだ？ GHQとは国連軍なわけで、日本国憲法はGHQの指導でできていて、国連判断無視して、かってに憲法判断の宣言するとか・・・ほとんど国連にケンカ売ってるようなもんだね どうして安倍政権は、国連の中枢であるイギリスとアメリカに逆らうことばかりするのか
09. 2014年7月07日 19:01:46 : DSy5R0qfML 安倍のやってる事は、脱アメリカとしか思えん
10. 2014年7月07日 19:24:22 : DSy5R0qfML アメリカが集団的自衛権で日本の安全を保障するのは、日本の自衛権が先制攻撃を許さないからだ つまり、日本国憲法制定時には無かった大陸間弾道弾に対し、大陸間弾道弾の発射制御を先制攻撃と判断するのか？防御と判断するのか？ この問いに対し、日本国憲法では行動が制限されて先制攻撃と判断されてしまう そこで日米安全保障条約の登場となる 日本国憲法では大陸間弾道弾の発射制御を目的とした相手国攻撃は憲法違反だ そういう場合には、アメリカ軍が先制攻撃を集団的自衛権の名の下に強行する・・・こういうことである つまり、アメリカの集団的自衛権行使とは、日米安全保障条約という両国の認知のうえに成り立っている アメリカの勝手な判断ではない 今回の集団的自衛権の日本がアメリカ軍の危機に際して行使する＝これは安全保障条約の前提に違反している 日本が自衛権行使を自由に出来ないことが前提で日米安全保障条約が成り立っているからだ 日本が集団的自衛権の行使を宣言するなら、綱領を失って日米安全保障条約は自動解除であり、日米は安全保障条約に代わる軍事協定の提携・締結を迫られることになる アメリカ政府は、そんなことは望んでいない だいたい国連憲章上の敵国条項を戴いたままの日本が、サンフランシスコ条約の停戦事由である日本国憲法の遵守を勝手に解釈変更するなど、降伏を認めないという宣言にも等しく、国連軍は日本の再占領という口実を与えられることになる 安倍の行為は・・・いったい何を目的にしているのか？

11. 2014年7月07日 19:40:37 : DSy5R0qfML 第二次世界大戦において、日本の本当の戦犯は処刑を免れた その理由は、国連軍と共産国家連合は、たまたま枢軸国を相手に戦ったが、国連軍と共産国家連合も敵国陣営であり、本当の第二次世界大戦とは、3勢力の乱戦であったということ そのうち枢軸国の敗戦という形で冷戦に突入するが、国連軍と共産国家連合は第二次世界大戦から引き続き戦争状態であり、日本が国連軍の前線基地としての任務を全うする上で、戦犯は丁のいい降将であり、殺さず使役する方便が模索されたということだ 日本の中枢が未だ大日本帝国の影を引きづる理由はここにある 戦犯が処罰さてていないのである 処罰されない戦犯には、負けたという感情は無い 国連(イギリスとアメリカ)は、今度こそ戦犯を処罰せねばならないのだ

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