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政府を「よいしょ」するため、朝日・毎日の集団的自衛権批判を「扇動」というおぞましさ。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/140.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 7 月 05 日 21:04:22: EaaOcpw/cGfrA
 

http://31634308.at.webry.info/201407/article_4.html
2014/07/05 20:24

産経新聞のお抱え解説者?である高橋昌之氏が、以下のタイトルで、読売・産経が正しく、朝日・毎日の集団的自衛権問題の報道の仕方は、「報道」という次元の記事ではなく「扇動」だと述べる記事が目についた。

あまりに酷い記事だったので取り上げてみた。産経も政府を「よいしょ」するために、こんな虚言にまみれた記事を掲載しなければならないとは情けない。その焦りすら感じる。


『朝日・毎日への反論(10) 集団的自衛権問題 「扇動」ではなく「報道」をしよう
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070423500033-n1.htm
産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。』


この高橋という人物は、物の本質が全くわかっていない。上記の文章で、朝日、毎日は「一国平和主義を貫く」という主張に賛同する国民は、「良識がない国民」と言いたいらしい。

バカか?と言いたい。日本が平和主義を貫いてきたのは、良いも悪いも60年、国民が憲法9条を遵守してきたからでる。憲法という、国の根幹に関わる決まりを守ってきたからである。これはダメだとするならば、国民投票で正々堂々と決めるべきなのだ。

国民投票で、読売、産経が主張している集団的自衛権容認が可決されたのなら、朝日も毎日も文句は言えない。総選挙の結果と同じように、国民の総意として、個人的に不同意でも、従わなければならない。

国民が怒っているのは、憲法に関わる、こんな重要な話を内閣の閣議で決定したからである。

そのことをこの高橋という御仁は以下のように「全く別の次元」の問題を持ち出して、「論理の飛躍」をしていると述べている。

『さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。』


この御仁は「全く別の次元の問題」という表現が全く理解出来ないらしい。というか、そう一方的に決めつけなければ、自分の主張を通すことが出来ないであろう。良識ある国民なら、今回の解釈容認は「違憲」ということがわかっている。それを「合憲」と見なすと言うのだから、それこそ、「論理の飛躍」であろう。

この御仁、最後に以下の文章で締めていている。

『こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。』


産経から依頼されて記事を書いて、お金をもらっているからと言って、朝日、毎日が安倍政権の集団的自衛権の解釈容認を「事実を捻じ曲げて」、国民を「扇動」していると言うのはあまりに酷すぎる。

それこそ、事実を捻じ曲げて記事を書くのは、いくら産経新聞といえども酷過ぎる。こんな記事を書かされている高橋なる人物も哀れである。


 

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コメント
 
01. 2014年7月05日 22:18:11 : aqD0efXjiI
産経は新聞社を名乗っているくせに安倍一派と一緒で立憲主義をまったく理解していない。
集団的自衛権行使にいくら賛成だからと言って時の内閣の意向によってある日突然憲法の解釈が変更され今まで出来なかった事が出来るようになる事は憲法の存在を無視しているに等しい。
「出来ない」と「出来る」とでは180度も違う。これじゃ憲法とは呼べない。

このような暴挙が認められるのならば憲法改正をいくら行おうが時の政権の解釈によって憲法の歯止めが効かなくなる。
それは立憲主義からの退場であり法治国家の終焉でもある。

このような政権を批判しない産経新聞社は民主主義の敵である。


02. 2014年7月05日 22:40:26 : jXbiWWJBCA
                        http://ryumurakami.com/jmm/
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2014年7月5日
冷泉彰彦

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 集団的自衛権が合憲であるという内閣の憲法解釈変更をめぐっては、アメリカのメ
ディアでも取り上げられています。例えばニューヨーク・タイムスなどは、日本が
「普通の国」になろうとしているという表現を使いつつ、この動きへの警戒感を表明
しています。

 今回は、日本は果たして、この「普通の国」になれるのか、という問題を議論して
みようと思うのですが、その前に、そもそも「普通の国」というのはあるのでしょう
か?

 丁度、昨日7月4日(ジュライ・フォース)はアメリカの独立記念日でした。例え
ば、このアメリカの場合は、英国の植民地であったものが、本国の徴税権に反旗を翻
す中で、独立へ向けた戦争を戦うという「異常な経緯」によって生まれた国であるわ
けです。また、その歴史にしても分裂あり、孤立主義あり、また二回の世界大戦で、
特に終わり方に関して主要な役割を演じたり、冷戦の一方の当事者、そして世界の警
察官や反テロ戦争の当事者など、異常なことだらけであり、とても普通の国とは言え
ません。

 英国にしても、第一次産業革命で先行したことから、強大な海軍力を背景に世界に
またがる帝国を構築したものの、以降の技術革新には敗北して、帝国としては縮小の
一途を辿った奇妙な国ですし、フランスなどは、共和制と帝政、保守政体とリベラル
な政体などに揺れ動く大変にユニークな国であると言えます。

 安保理常任理事国の残りの2カ国に至っては、ロシアは途上国型半独裁、中国は共
産主義をタテマエとした史上空前の規模の途上国型独裁という、これまた異常な政体
であるわけです。

 そう考えると、世界の国々というのは、どれも大変に「クセのある歴史」を持って
おり、その「国体=国のかたち」にしても、どれ一つとして「普通の国」などという
ものはないと考えられます。

 では、そもそも「目指すべき普通の国」などという概念は実在しないにも関わら
ず、日本の場合はどうして「普通の国になりたい」という議論が存在するのでしょう
か?

 それは、日本が「特殊な国」であるからだと思います。

 日本の特殊性というのは、際立ったものがあります。世界の「私的な警察官」であ
るアメリカ、巨大な規模の経済を途上国型の独裁で回そうとしている中国の特殊性が
「規模や量」の特殊性であるとしたら、日本は「質の特殊性」であるのですが、「特
殊」ということでは、そのアメリカや中国に匹敵するほどに「真ん中から外れて」い
るし、また国際紛争の火種になる危険性も帯びているように思います。

 日本の特殊性というのは、世界に類例を見ない「2つの特殊性」が拮抗していると
いう構造にあります。

 1つは、「枢軸国という国のかたち」を継承している、もしくは継承したいという
政治的求心力があり、その政治的求心力が現在の政権を成立させているという特殊性
です。そのような国家は、世界に全く例を見ません。

 そう申し上げると、「いやいや、東京裁判史観に反対するのも、南京入城時の一件
も、慰安婦問題も、心情的に納得がいかないから反発しているだけであり、戦後世界
全体に反旗を翻すほどの大胆な意図はない」という弁解が来るのかもしれません。
「せめて、国に殉じた人々の純粋性に自己を投影して、その名誉回復を企図するぐら
いのことは許して欲しい。別に誰に迷惑をかけるわけでもない」そんなところかもし
れません。

 ですが、世界からはそうは見えないのです。それは、日本という国は「枢軸国の国
体を護持してしまった」という特殊な歴史的経緯のある国だからです。

 第二次世界大戦というのは、日独伊三国同盟が軸となっていました。その中で、ド
イツの場合は、第三帝国は降伏した後に4つ、いやベルリンの分割統治を計算に入れ
ると8つに分断され、完全に消滅をしたのです。その後、こうした分裂状態は、東西
ドイツ、東西ベルリンという「4分割」に収束して行きましたが、その「4分割」と
いうのは35年近い期間続いて、その後、西ドイツ(ドイツ連邦共和国)が東を吸収
合併する形で再統一がされました。

 ですが、長い分裂の期間を経てもまだ「国際社会からの警戒感」は残っていまし
た。そのために、ドイツ再統一というのは巨大な犠牲、つまり自国通貨マルクの放棄
とユーロへの統合、プロイセン建国の故地を含むオーデル・ナイセ以東の旧領地の永
久的放棄という代償を払ったのです。

 つまり、第三帝国という「国のかたち」の残像を、長い分断期間の苦しみ、自国通
貨の放棄とEUとの運命共同体形成、そして一方的な譲歩による完全な国境線確定と
いう「3つのマイナス条件の甘受」を経て、完全に消すことが出来たのです。現在に
至って、ドイツが「旧枢軸国」として自他から認知される可能性はなくなったのです
が、その背景にはこれだけのことがあったのです。

 三国同盟の一角であったイタリアに至っては、第二大戦末期の1943年に国王を
中心としたグループが、独裁者ムッソリーニを打倒して連合国に降伏し、以降は対
独、対日宣戦を行うことで、事実上の連合国側として大戦末期を戦ったわけです。イ
タリアでは、現在もムッソリーニやファシスト党に肯定的なグループが残っています
が、それでも国際社会として、現在のイタリアの「国のかたち」に「枢軸国の残影」
が指摘されることはありません。イタリア自らが枢軸国から連合国側に転じた事実の
ためです。

 このドイツとイタリアと比較すると、日本の事情は大きく異なります。まず、イタ
リアが対独宣戦して枢軸から離脱、更に1945年の5月にドイツが降伏して欧州戦
線が集結した後も、単独で連合国との戦いを続けていたという事実があります。

 また戦争の集結に当っては、組織として解体されたのは軍だけであり、終身雇用の
官僚制は温存されましたし、天皇の退位ということも、改元もしくは西暦の採用(そ
のぐらいやっても良かったと思うのですが)もされませんでした。

 国際法的には一旦は国家の独立は喪失されて、アメリカの軍政下に置かれたのです
が、事実上は間接統治として日本社会自体は国内的には日本政府が存在し、日本の法
規が機能するという形を取り、日本人自身には「国を失った」という感覚は希薄でし
た。占領軍がいつのまにか駐留軍になり、敗戦が終戦と言い換えられたのは、その辺
りの「国のかたち」の存続を示すエピソードだとも言えます。

 憲法という問題に関しても、米国の軍政下に置かれることで「独立国としての憲
法」は効力を喪失していたにも関わらず、日本の内閣・国会と官僚制を使った間接統
治が実務的には回る中で、被占領国の日本の内部の最高法規として依然として機能し
ていましたし、憲法の改正も旧憲法の手続きによって国内的な権威付けがされていま
す。

 では、どうしてアメリカは軍政においてそのような間接支配を行い、また、天皇や
憲法、官僚制などを温存するような「甘い改革」に終始したのでしょうか? そこに
は、1つの問題がありました。まずは本土決戦的な形での流血は回避したかったとい
う問題があります。それは米兵の犠牲を抑えたいという事情だけでなく、日本国内が
大きく混乱すると、経済的に貧しい中で旧軍への反発も大きかった日本の世論は社会
主義陣営への親近感を強くするという危険を感じたからでした。

 そこで米軍は、便宜的な判断として改革を微温的なものとして、旧枢軸的な匂いの
する統治機構の一部は温存するという判断に至ったのだと思います。

 ここまでは、歴史的な経緯ですが、簡単に言えば「冷戦が深刻化する時代状況にあ
って、西側の自由陣営に日本を留めておくために、旧枢軸的な国体の徹底的な解体を
しなかった」ということです。

 このことは、日本に取っては危険な状況でした。一歩間違えば、戦後の国際社会に
おいて「唯一残存した枢軸国」であるとして、孤立する危険があったからです。です
が、その危険は現実のものとはなりませんでした。

 それは戦後の日本が「枢軸的なものを全面解体されなかった」という日本の「特殊
性」をよく認識しており、これをある意味では弱点だという認識を密かに持つこと
で、「全方位外交、平和主義」を徹底してきたからです。

 ですが、現在の「積極的平和主義」という名の下の「普通の国になりたい」という
政治的衝動は、この前提を無視しているわけです。それどころか、もっと積極的に、
「枢軸国日本の名誉」があたかも「現在の日本人の名誉」であるかのような心情を流
布させる中で、戦後の日本が細心の注意を払って回避してきた「日本は枢軸国であ
る」という名指しによる孤立の危険性を、増大させているわけです。

 これは大変に異常なことであり、こうした姿勢が続く限り日本は「特殊性」を増す
ばかりであって、その先には孤立の危険が待っているように思います。

 歴代の「保守政権」はこの点の危機意識は持っていたと思います。ですが、現在の
自民党政権の政治的求心力の中には「枢軸国の名誉回復」というストーリーが深く埋
め込まれてしまっていて、もう清算はできなくなっています。そこで、アメリカに対
して、例えば日本には直接関係のない中東での軍事行動に参加して犠牲を出すこと
で、「バーター取引として」東アジアの軍事バランスの一角を担ってもらうというこ
とを志向しているように思います。

 つまり、中国との摩擦において日本が前面に出る、あるいは単独で当たるようなこ
とになれば、中国サイドは「枢軸国が来た」ということで、士気も高まるでしょう
し、国際世論を味方につけることも容易になります。これを避けるために、米軍の存
在は日本の安全保障には欠かせないというわけです。

 これが「2つの特殊性」の1つ目ですが、これに対して「2番目の特殊性」という
のは何かというと、これは「一国平和主義」とでも命名すべき特殊性です。

 例えば今回の集団的自衛権論議に際して、「日本が関係のない戦争に巻き込まれ
る」という懸念が多く語られました。ですが、「巻き込まれる」という受身形の認識
は誤りであると思います。一つには「第1の特殊性」の側、つまり「親米保守」の政
権は、「日本とは関係のない」ところで犠牲を払って、東アジアの軍事バランスに米
国がコストを負担してくれることとの「バーター」にしたい、そのためには、「日本
と関係のない戦争に巻き込まれたい」と思っているからです。

 ですから、この問題は国内問題であり、堂々と「親米保守」の危険性を批判すれば
良いのですが、それを「巻き込まれるのは怖い」などとトンチンカンな恐怖心を表明
しているということが、まず「大変に特殊」です。

 また、「日本が戦争に巻き込まれるとテロの標的にされる」という批判もありまし
たが、これも極めて視野狭窄であると思います。日本は資源のない中、エネルギー政
策の迷走により極端なまでに化石エネルギーに依存した状況にあります。ですから、
中東で大規模な紛争が起きること自体が国益には反します。また、産油国の一部と敵
対することも回避しなくてはなりません。

 更には、日本はユダヤ教の国でも、キリスト教の国でもないわけで、カルチャー的
にはイスラム圏と敵対する理由はありません。また、労働人口激減という問題を考え
ると、インドネシア、マレーシア、パキスタン、バングラディッシュといった東南ア
ジア、南アジアの諸国との関係は良好に保っていかねばならない宿命にあるわけで
す。そんな中、まるで日本がどんどん中東で軍事活動をして、イスラム原理主義の憎
悪のターゲットになるというような話は、極めて非現実的です。

 つまり、この「一国平和主義」というのは、純粋な感情論であり、それが大きな影
響力を持つことで、かえって「第1の特殊性」つまり、枢軸国の名誉回復を企図しな
がら軍事的な活動を拡大しようとする立場を「追い込み、居直らせて」しまっている
という構図があると思います。

 こうした2つの特殊性、つまり戦後秩序に挑戦するかのように「枢軸国の名誉」を
追求し、そのために東アジアで孤立する危険性を米軍のプレゼンスで守ってもらい、
その米軍との貸し借りの清算のために「関係のない戦闘に巻き込まれたい」と考え
る、「親米保守」という危険な「特殊性」があり、これに対しては「あらゆる軍事的
なものには嫌悪感を持ち、外からやって来る危険へは恐怖心で反応する」という「一
国平和主義」という「特殊性」が拮抗しているわけです。

 そのバランスの中に、日本の現在の「国のかたち」があるとしたら、それは国際社
会の中では極めて特殊な国であると思います。現在の日本は、普通の国に向かってい
るのではなく、より特殊性を強めている、そう考えるべきだと思うのです。

 一つ大きな問題があるとしたら、経済合理性という原則を持っているはずの経済界
が、沈黙したままであるということです。依然として世界から資源を調達し、世界に
販路を見出す構造を日本経済は持っているわけで、政治的・軍事的に日本が孤立する
ことは経済界には決定的なダメージになるはずです。

 にも関わらず経済界が、こうした問題に沈黙を守っているのは、政権与党の創りだ
す「官需」との構造的な癒着構造があるからだと思います。これは、途上国型独裁の
構造そのものです。もっとも、日本の場合は人口も経済も縮小の危機に直面している
わけで、途上国型というよりも縮小途上型経済ということになると思いますが、生存
への恐怖の中で「官需」にしがみつく構図としては、左右対称形であると言えるでし
ょう。

 本来でしたら、経済界が改めてグローバルな世界へ向かって出て行くことで、日本
が国際的に孤立しない方向性が国家的な合意となり、またそうした経済活動に成果が
出ることで、社会的な不安感も払拭される、その中で「枢軸の名誉にしがみつく」と
か「外から来る危険に対して身をひそめる」といった不合理な感情論が消えていくこ
とが望ましいのだと思います。日本が「普通」になるとしたら、その方向性ではない
でしょうか?
 
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冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ)
作家(米国ニュージャージー州在住)
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか〜オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。 最新作
は『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房)。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

◆"from 911/USAレポート"『10周年メモリアル特別編集版』◆
「FROM911、USAレポート 10年の記録」 App Storeにて配信中
詳しくはこちら ≫ http://itunes.apple.com/jp/app/id460233679?mt=8


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