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中国の習近平が韓国を訪れ、中韓は共同して日本と戦ったと反日をアピール。
習近平やパク・クネは、中韓が共同して、「白村江の戦い」（唐と新羅）、「元寇」（元と高麗）で日本を侵略した過去は知らないのかな？
歴史を振り返ると、いつも日本を裏切る隣国を抱えていては、防衛力も必要なかなと思います。
※白村江の戦いは「三国史記」、元寇は「倭国伝」が良い参考書です。
新羅の武烈王が唐に土下座して支援を乞うシーンが秀逸です。
株式日記と経済展望から
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/eaa7bb9ba78d7b78095f3f2f517561ef
◆７．１閣議決定された集団的自衛権行使の限定容認は「専守防衛」から「抑止戦略」への転換点となるか？ ７月３日 じじ放談
はじめに
日本国憲法第９条について、中国共産党中央は「日本国に手枷・足枷をはめて自由を拘束し、管理する虎の檻」と評価してきた。日本共産党、日本社会党、公明党・創価学会等左翼は「平和憲法護持」と叫び中共の対日政治工作の尖兵となってきた。「反日・反米・親中共」の左翼は往時の勢いを失ったとはいえ、現在でも「９条守れ」「反原発」「特定秘密保護法廃止」と呪文を唱え、内部撹乱工作に励んでいる。
我が国と同様、第二次世界大戦の敗戦国西ドイツは「国軍を再建、西側の軍事同盟北大西洋条約機構（NATO）に加盟した」が、我が国では自衛隊発足後６０年間も、かつ国連加盟後も、国連憲章で保障されている集団的安全保障の権利行使が否定されてきた。なぜ？西ドイツは普通の国家になれたのに、我が国は世界で唯一「禁治産国家」の身分に留めおかれたのか？
第２次世界大戦末期、ドイツ全土が戦場になった。国土は焦土と化し、国家組織は壊滅した。その上、戦後の西ドイツは東西冷戦の最前線となった。極右政党と共産党を非合法化し解体した。資本主義陣営の盟主米国にとっては、ソ連との冷戦を勝ち抜くためには西ドイツ国軍の再建とNATO加盟が必要であった。
第二次世界大戦末期、我が国固有の領土で地上戦が行われたのは硫黄島や沖縄諸島だけであった。本土はB２９による無差別絨毯爆撃や原子爆弾投下によって壊滅的な打撃を被ったが、本土での地上戦が始まるまえに降伏したため、とりわけ官僚組織は温存された。戦時中「米英鬼畜」の看板を掲げて煽りまくった官僚、教師、メデイアは、終戦後は豹変し「民主主義」の看板に乗り換え、米進駐軍の対日占領政策に追随し協力した。
日本共産党等左翼は米進駐軍を「解放軍」とみなして大歓迎、米国の対日占領政策の協力者として抜擢された。朝鮮半島で、共産主義陣営と資本主義陣営の大戦争が始まる直前、突如、マッカーサー元帥はレッドパージ（共産主義者の公職追放）を断行、第二次世界大戦における戦争協力者とみなしていた保守勢力の公職追放を解除し、復活させた。以来、３０余年、我が国は自民党単独政権の時代となった。
しかし、公職追放された左翼は、主として旧帝大など有力大学を拠点に勢力を拡大、大学は名実ともに左翼の牙城となった。大学では左翼思想が蔓延、左翼思想にかぶれた官僚、小中高の教師、法曹（弁護士・裁判官・検察官）などを世に送り出した。その遺産と伝統は戦後６９年目を迎える現在に至るまで脈々と受け継がれてきた。
なぜ、西ドイツは国軍を立ち上げ、NATOに参加したのに、我が国は「軍隊を保有できず、交戦しない」という憲法第９条の規定を守ってきたのか？我が国に存在し、西ドイツに存在しなかった「９条守れ」の下手人の首謀者は何者なのか？
我が国はドイツとは異なり、本土での本格的な地上戦はなされていない。結果、国土は焦土と化したが国体の徹底的な破壊は免れた。天皇制や官僚組織は生き残ることができた。かつユダヤ人大虐殺の悲惨な爪あとや共産主義の現実的脅威がなかったため、極右政党と共産党を非合法化する必要性も高くはなかった。東アジアが冷戦構造に突入したのは１９４９年１０月の中国の共産革命以降であった。以上の要因が、西ドイツと我が国に対する米国の占領政策の差となって現れた。ドイツは徹底的に破壊されたために普通の国になることができた。我が国は徹底的な破壊を免れたために、半人前以下の「禁治産国」から脱け出すことができなかった。
戦後、政界復帰を果たした日本共産党は「天皇制を廃止した人民共和国憲法草案」を提起したといわれている。いわゆる社会主義憲法草案といってよい。その後、日本共産党や左翼は米駐留軍が占領政策の一環として押しつけた日本国憲法を護持する方向に転向した。中国共産党中央がいう「日本国憲法は虎の檻」を忖度したのか？、それとも「社会主義革命によって人民共和国憲法を制定するまでは便宜的に現日本国憲法を保持したいということか？無国籍主義者の左翼にとっては、国家の体をなさない日本国憲法ほど座り心地のよい代物はなかったのだ。
そして、有名大学の著名な左翼教授に教導された学生が各分野の指導者となった。霞ヶ関でも多くの左翼官僚が枢要な地位に就いた。歴代の内閣法制局長官だけでなく、外務省、大蔵省（財務省）、法務省、経産省、防衛庁等の事務官僚の多くが左翼であった。左翼は新聞・ラジオ・テレビなどの情報関連や小中高大学の教壇を支配した。彼らは自らの思想・信条に従って、又は日本共産党や日本社会党の指導に従って、「９条守れ」の尖兵となった。自衛隊の国軍化と集団的自衛権の行使容認を否定する活動の尖兵となった。左翼官僚は左翼政党と結託し、左翼系メデイアに情報を漏洩する等して自民党政権を脅迫し屈服させた。内閣法制局長官は憲法裁判所の裁判長に昇格して君臨した。歴代法制局長官は自民党歴代保守内閣を屈服させ支配した。「集団的自衛権は保有するが行使できない」という屁理屈が何十年も墨守された。
第１：戦後体制と米ソ対立の冷戦構造
第２次世界大戦の終結によって戦後世界は、米国を盟主とする資本主義陣営とソ連邦を盟主とする共産主義陣営に分裂。米ソ両国は全人類を５回も６回も全滅させることができる核兵器を保有して対峙。世界は核戦争の脅威に怯えた。
戦後体制つまり「東西冷戦」は、１９９１年のソ連邦崩壊まで４５年続いた。なぜ「東西冷戦」なのか？といえば、ソ連邦と東欧諸国が結成した軍事同盟・ワルシャワ条約（東側）と、米国や英仏独等が結成した軍事同盟・北大西洋条約機構（西側）がそれぞれ膨大な核兵器を保有して対峙したから「東西冷戦」というのだろう。要するに、「東西冷戦」という言葉は「欧州基準」による世界認識なのだ。アジア、アフリカ、中東、中南米などは眼中にないということなのだ。
「欧州基準」で見ると、戦後４５年間は「冷戦時代」ということになっている。しかるに、東アジアにおいては、資本主義陣営と共産主義陣営が全面的に支援した朝鮮戦争が３年間、ベトナム戦争が１０年間続いた。東アジアでは東西対立が始まり、ソ連邦が崩壊した４１年間の３分の１弱の計１３年間は大戦争の時代であった。「東アジア基準」で見ると「東西冷戦時代」ではなく「東西熱戦時代」となる。
米国から見るとソ連邦は常に不倶戴天の敵役。米国の覇権を脅かす最大の敵はソ連邦という位置づけとなっている。米国にとっての中国（中共）は「共産革命」を手助けしてやった因縁があったほか、２０世紀中の中国（中共）は米国の脅威ではなかった。米ソ冷戦を勝ち抜く手駒ではあったが。さらに、米国の主戦場は数年前まで欧州や中東であっても東アジアではなかった。中共が軍事費を２０年間増やし続け、米国の軍事費に肉薄するようになった数年前まで、米国の「アジア回帰」は誰も想定しなかった。
「ウクライナとの国境線を力で変更し始めたロシア」への備えなのか、米独はNATO軍の増強で合意した。オバマも遅まきながら「言葉が無力であること」「力には力で対抗する以外にないこと」を理解した。国際法や説得は「力の前」では無力であると悟った。米国にとっての最大の脅威がテロリストから「ロシアと中共」に移行した。米国は緊縮財政を行なう必要があって軍事費の大幅削減を避けることができない国内事情がある。そこで、同盟国中経済力があって軍事力増強の余力がある「東のドイツ」と「西の日本」に白羽の矢を立てた。
米国は我が国とドイツの軍事的潜在力を引き出し、これを両翼として最終決戦に臨む覚悟を固めたのか？もとより我が国とドイツは米国の窮状を理解しているし、いつまでも米国の庇護下でのんびり暮らすことは申し訳ないと感じている。そこで、我が安倍総理と独メルケル首相はオバマ大統領の申し入れを奇貨とし即座に「イエス・サー」と回答した。我が国とドイツは第２次世界大戦の敗戦国。臥薪嘗胆すること６９年、ようやく汚名返上と名誉回復の時代が訪れた。幸運の女神の後ろ髪は短いから機敏な行動が求められている。グチャグチャ無駄口をたたいている場合ではない。（後略）
（私のコメント）
集団的自衛権と個別自衛権との違いはよく分かりませんが、要するにアメリカと共同で軍事作戦を行うかどうかの違いだろう。まだ閣議決定の段階で法案とならなければ実効性はありませんが、いちいち国会の決議を経ないでもＰＫＯ活動が可能になる。今までは特例法で自衛隊を海外に出していましたが、憲法の縛りが無くなり普通のＰＫＯ活動が可能になる。
アメリカにとって今までの主戦場は中東でしたが、中国の台頭によってアメリカは東アジアを重視せざるを得なくなった。さらにロシアのクリミア半島の領有は新冷戦時代を迎えたような状況となり、単独覇権国家であったアメリカは、同盟国を再び固めに入った。９１年の冷戦崩壊後はアメリカにとって同盟国は邪魔者でしたが、ロシアと中国は手を組んで領土拡大に乗り出した。
アメリカはイラク戦争やアフガニスタン戦争で疲弊して厭戦気分が高まり、グルジア紛争やシリア攻撃やウクライナ問題では軍事力を行使する事は控えられた。リビアの内戦でも動いたのはＮＡＴＯ軍でありアメリカ軍は側面支援に限られた。この事は東アジアでも同じであり中国の挑発に対してアメリカは極力対抗する事は控えられている。
アメリカ単独ではどうする事も出来ない状況であり、ＮＡＴＯ諸国や日本などの同盟国の支援体制が無ければ新冷戦時代は戦えない。問題なのは韓国であり、アメリカの同盟国でありながら中国に接近して、韓国のパククネ大統領は中国の習近平主席とは５回も会談を繰り返している。昨日から習近平が北朝鮮よりも先に韓国を訪問していますが、中韓の間に密約があるのかもしれない。
アメリカとしては面白いはずがなく、在韓米軍の海外展開も難しくなり、ＭＤ基地建設にも韓国はなかなかＯＫを出さない。独自のＭＤシステムを開発するからという事ですが、中国からの圧力で反対せざるを得ないのだ。韓国政府は二股外交で上手くやって行けると思っているのでしょうが、米中の間で動けなくなる事は明白だ。
新冷戦時代で日本は９０年代から長く続いたジャパンバッシングは終わり、民主党も大敗して安倍晋三氏が返り咲いて総理大臣となった。中国に対する強硬派を日本の首相にするというのは中国の台頭が背景にあるからだ。尖閣では中国との睨み合いが続き、南シナ海では中国とフィリピン、マレーシア、ベトナムと領海問題が発生して一触即発の状態だ。
アメリカもウクライナ問題でようやく目が覚めたらしく、新冷戦体制にシフトし始めていますが、中国の民主化に失望して、中国・ロシアの同盟関係にも失望している。アメリカはこれに対抗するには日本を軍事的に使えるようにすることを急いだ。それが集団的自衛権になります。アメリカのバックアップがあるから安倍総理は強引に成立させたのでしょう。
しかし日本も韓国のように左翼教育が行われて、優秀な学生ほど左翼にかぶれた。霞が関や教育機関やマスコミに大分中国のスパイが入り込んだようだ。これは戦後の米軍による占領統治が後を引いており、終戦直後の米軍は共産党を解放して戦争協力者を追放した。日本を二度度戦争のできない国にするにはソ連や中国と手を組んだ左翼が使いやすかったからだ。
皮肉な事にアメリカ軍は朝鮮半島で共産主義国と戦争する事になり、ベトナムでもこれが繰り返された。韓国軍はベトナム戦争に参加して５０００名の戦死者を出したが、日本は直接参戦する事は無く基地提供にとどまったのは平和憲法のおかげであり、戦後の占領統治政策を逆手にとって参加しなかった。
中国のアメリカに対する対抗意識は大国意識となり、中華思想に馴染みやすい。太平洋を東西に分割しようという提案も冗談ではなく本気なのだろう。ならば日本と言うカードを使って中国を封じ込めるという戦略をアメリカはとり始めたのだろうか？ だから集団的自衛権をアメリカは後押しをしたのだろう。中国はこれに対して猛烈に反対して、日本国内の活動家を動員して国会にデモを繰り返している。
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