| 20. 2014年7月07日 22:12:20
: Xhm2N0g0Dc 意見をひっくり返すのはいかがなものか。
 それは政治家としてどうかと言う問題は当然あります。
 これは原発云々以前の問題として。 しかし、一方で「妥協できない政治家ほど邪魔なものは無い」と言うのは事実。 これも原発云々以前の問題として。 まぁ、上のことはさておき、原発問題とかそういうことは抜きに
 このビラと発言を見比べてみることにしましょう。
 まぁ、簡単に言って、 『「原発はやめない」と「福島県内すべて廃炉」』 は矛盾しません。この二つのモノをまとめれば、
 『福島県内からは原発をなくすがほかの福井やら新潟やらからはなくさない』
 ということになるでしょう、世間的に許されるかどうかは別として。
 そして、あえて書いておきますが、『再生可能エネルギーの研究と原発増設は並列可能』
 ということです(さっきと同じく世間が許すかは別)。
 単に両方にカネを出すなりすればいいわけですから。
 また、福島県民のことを考えればこの発言は「暴言」と評価されて妥当でしょうが、
 鳩山元総理という稀代の環境派首相が世界に向けて
 「2020年までにCO2排出を25%減らす」
 と公言した以上守らねばなりません。
 と言うか、国際的公約は政権交代ごときで破れることで有りません。別にクーデターではなく(内実がどうかはさておき表面上は)選挙による
 政権交代のあとの内閣には国際的公約は同じくJapanとしてのしかかります。
 例えばアメリカは大統領が、共和党のブッシュ氏から
 民主党のオバマ現大統領になっても「テロとの戦い」という方針を
 放棄はしていません(新しい方針として縮小は行いましたが)。
 (国際社会の常識だがたまに知らない人がいるのであえて書きました)
 そうすれば2020年までに研究を終えて再生可能エネルギー発電でそれだけを置き換えられるか、
 という問題があります。
 先の環境派宰相・鳩山氏も原発を増やして達成する方針でしたし、
 (再生可能エネルギーの研究開発と実用もするとは言っていた)
 その直後の事故当時の内閣総理大臣でもある菅直人氏も、
 事故以前に首相としてこの方針(原発増設も含めて)に異は唱えていません。
 その事故以前の路線を変えるような発言、つまり「2020年までに25%削減は無理です」などとは
 日本国から世界にいまだ発信していないと記憶しています。
 そうすれば「2020年までに25%のCO2削減」は
 原発事故以前からの国際社会への約束ですから、
 優先されることが当然です。
 とすると、とりあえず2020年までに25%削減のために原発を立てないといけないという発想の発言とも取れます。
 そうすればこの発言をしなければならなくなった元凶は、
 原子力ムラがどうこう以前に、
 環境派宰相の発言にあるのではないでしょうか。
 まぁ、どう考えるかはこれを読んでいるあなた次第です。
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