そんな程度の意識国家である。国民にせよ、確かに解釈改憲に反対は半数以上居る。だがこのとんでもない内閣を支持する者は、４割以上も居る。自衛隊法改正も通過しないという保証は、どこにも無い。日本はこれで終わった。戦争は始めてしまうと止めることが非常に困難になる。

だから、最初から止めておこうと悟ったのが、戦後憲法であった筈だ。法律の解釈の問題では無く、ましてや自衛隊法の改正の問題でも無い。７０年かけて守ってきたものを僅かの期間で捨ててしまった。つまり終わったのである。

少なくとも米国の軍艦に喧嘩を売るときは、最低でも潜水艦３隻と軍艦２隻は出動している。

そんなところに、のこのこ自衛隊が行ったら大損害を蒙って一巻の終わりだ。

そのときになって事の重大性がわかっても時すでに遅しである。

いくらでも人材がいるこの時に（今の議員連中じゃないぞ）何の因果でこんな宰相が我が国のリーダーをやっているのか。

なんぼ考えてもわからん。

墓穴を掘った。退陣しか道はない。我々は怒っている。
戦争国家；日本、こんな日本を誰が望んでいるか！
因果応報、お天頭様は見ておいでだ。

政治家諸君、よく自らを反省してもらいたい。
石原珍太郎、平沼も共に、首をはねよう。

「安倍が突進すればするほど、現実に直面する」

　
「ドヤ！　遂にワシャア権力にぎったぞ、改憲が8割占めたんだ、こりゃ何でもできるな、女を男に替える、男を女に替える、こい以外は何でもだ、でけんこたあねえ、このチャンスしかねえぞ！ワシャアやるぞ！」　こうして安倍は、1分1秒も惜しいとばかり、ＴＰＰ・エネケチ人事・消費税増税・秘密保護法・集団的自衛権閣議決定等々、長年の夢実現で、飲ませたり食わせたりしながら、やりたい事をやり、シャカリキに突っ走っている、消費税再増税・自衛隊法改悪・自衛隊海外実戦投入へむけ突っ走ろうとしている。普通なら、安倍の考えが正しい。8割を安倍に持たせる状況なら、普通に考えれば、国民の圧倒的多数は、改憲賛成・自衛隊海外戦闘参加賛成の、状況だろう。しかし、ムサシ票読み取り機改竄による不正選挙で、本来4割前後の議席の筈が、不正で8割と高下駄を履かせられているとしたら、話は違ってくる。安倍が、「オカシイな！国会と国民世論は、何でこんなに食い違うんだ？」と首を捻るが、これは安倍が正しい。簡単な話で、要するに選挙が不正だった、ということだ。勿論、安倍は不正の大元締めで、知りぬいているから、実際は“オカシイ”と思うことはないが。“改憲が8割占めたんだ、こりゃ何でもできるな”という思い上がりは、実は錯覚、砂上の楼閣だった。ここからは、安倍が突進すればするほど、現実に直面することになる。

及ぼうとするなら「泣きべそ」かいて反対にまわるに決まってる。

「そんな筈じゃなかったのに」と。

一日中テレビにかじりついてる連中、夜の盛り場をうろついてるような連中でさえ

そうなるに決まってる。

戦争で大変な目に遭った、そのときの「泣きべそ」が法文化されて「憲法９条」と

なった。いま日本はテレビの芸能情報が骨の髄までしみ込んだ軟弱な男女であふれ

ている。今すでに「泣きべそ」かいてる人、これからかく人。「泣きべそ」は強烈

な「怒り」に変わる。

「９条」とは国民（市民。庶民、大衆）の戦争屋に対する怒りそのものなのだ。

戦争屋もうろたえはじめた。今朝の新聞「安保法制の整備、来年に先送りへ。

政権、地方選影響を懸念」

元記事は削除されてます。元：
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/67.html

キャッシュで見ることができる。
・・・極秘文書」
http://megalodon.jp/2009-0127-1139-55/angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/67.html

「集団的自衛権は違憲」が、防衛省の見解だったとは 痛快この上ないです。
以下 引用させていただきます。

＞

慌てて修正…防衛省ＨＰで謳っていた「集団的自衛権は違憲」

７日まで見られたが…（防衛省HPより）
拡大する

　集団的自衛権の閣議決定を否定しているんじゃないか――。
　防衛省のホームページの記述が物議を醸している。

　公式ＨＰの「防衛政策」というページの＜憲法と自衛権＞という項目をクリックすると、７日まで＜憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、（中略）集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています＞と、ハッキリ“違憲”を認める記載が現れていた。

　１日に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて約１週間。防衛省は少なくとも、７日午後２時半までこの記載を放置していた。

　実はこの時点で日刊ゲンダイ本紙記者がその真意を防衛省に確認すると、報道室の担当者は慌てた様子で「ネットの記述の件ですね。またかけ直します」と回答。コールバックを待つこと１時間、今度は別の担当者がこう答えた。

割れた世論調査、集団的自衛権の質問に“枕詞”つけた朝日・毎日、回答に影響？
2014.7.8 08:02　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/stt14070808020003-n1.htm

集団的自衛権に関する各社の質問内容と回答
http://sankei.jp.msn.com/politics/expand/140708/stt14070808020003-l1.htm

　安倍晋三内閣が集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定した前後に行った全国紙の世論調査結果が出そろい、賛否が真っ二つに割れた。中立にみえる世論調査も、各社の意図で結果が左右される場合があるのだ。（村上智博）

　結果が大きく割れたのは回答方法に原因がある。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同調査では、集団的自衛権についての設問で、行使容認に相当する「全面的に使えるようにすべきだ」と「必要最小限度で使えるようにすべきだ」の回答肢を用意し、合わせて６３・７％が「行使容認」とした。

　一方、他社はいずれも「賛成か反対か」という二者択一で回答を求めた。

　読売新聞は、前回調査で産経と同様の回答肢で実施、「行使容認」は７割を超えた。今回は朝日新聞などと同様の二者択一方式で行い、「行使反対」が上回る結果になった。

　ただ、読売は集団的自衛権の個別事例についての賛否も求め、紛争中の外国から避難する日本人を乗せた米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることには６７％が「賛成」と回答した。読売は４日付朝刊で、世論の反応を「事例は理解、総論は慎重」と報じた。

　一方、朝日と毎日新聞の質問には「これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきたが」という枕詞（まくらことば）が登場。解釈変更はタブーとの印象を与えかねない。

　朝日は「安倍首相が国会の議論や国民の賛成を経て憲法改正をするのではなく、政府の解釈を変えたことを適切だと思うか」とも質問し、「適切だ」は１８％にとどまった。

　これに対し産経・ＦＮＮは、集団的自衛権の行使を「容認」と回答した人のみに限定した上で「必ずしも憲法改正の必要はない」と「当面、解釈変更で対応すればよい」の２種類を用意、足すと７０・８％に達した。また、全回答者の中での比率を計算すると、４５・１％が解釈変更を容認したことになり、質問の方法でも結果が大きく変わることを示している。

質問の中に答え答えが含まれている場合がある

　上智大の碓井広義教授（メディア論）「回答する人は、大局的に賛成か反対かと聞かれると心情的に答えてしまい、各論に入り卑近な具体例を挙げられると筋道立てて物事を考えるようになる。報道各社も、自分たちが欲しい回答を導き出そうとする傾向があり、質問の中に答えが既に含まれている場合がある。まさに質問が命。結果をすべてうのみにはせず、客観性が担保されているか、ウラを読まないといけない」

日本は残念ですが、先進国ではありません。
傀儡政府の３流国家です。

このことを、国民にもっと知らせなければなりません。

イザとなったら怒れるわれら国民が集団訴訟起こし、監獄にぶち込んでやる。