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第二次安倍政権、発足以来支持率が過去最低に 不支持は「46.4%」 JNN世論調査
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/229.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 07 日 17:13:45: igsppGRN/E9PQ
 

第二次安倍政権、発足以来支持率が過去最低に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2242782.html


 安倍内閣の支持率は、前の月より10ポイント以上下がり52.4%と、第二次安倍政権発足以来、過去最低を記録しました。また、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については、過半数の人が「評価しない」ことが、JNNの世論調査で明らかになりました。


 調査は、5日、6日に行いました。まず、安倍内閣の支持率は、前の月より10.9ポイント下がり52.4%、不支持は、逆に10ポイント以上上がり「46.4%」と、第二次安倍内閣発足以来、支持率は最低を記録しました。


 集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定については、57%の人が「評価しない」と答え、「評価する」とした32%を大きく上回りました。また「憲法改正」という手続きでなく、「閣議決定」による憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を認めることに関し、53%の人が憲法改正が必要だったと答え、解釈変更だけでよいと答えた人は37%にとどまりました。さらに、今回の閣議決定に至る自民・公明の与党協議について、8割以上の人が議論は十分ではなかったとしています。


 尖閣諸島付近での領海侵入など、中国が日本の安全を脅かしているかどうか聞いたところ、8割以上の人が脅かしている、と答えました。一方で、集団的自衛権の行使容認により日本の抑止力が高まったと考える人は34%、抑止力が高まったとは思わないという人が56%と、過半数の人が集団的自衛権の行使容認は抑止力につながらないと考えていることがわかりました。この日本の安全保障政策の大きな転換にあたっては、63%の人が、解散総選挙で国民の信を問うべきだとしています。


 北朝鮮による拉致問題に関する安倍政権の取り組みについては、評価するという人は70%で、日本政府による経済制裁の一部解除前と比べると8ポイント評価が下がりました。北朝鮮は特別調査委員会を設置して、全面調査を行うとしていますが、これにより、拉致問題が解決に向かうと答えた人は30%に止まり、6割近くの人が解決に向かうとは思わないとしています。


 各政党の支持率は、自民党が5ポイント余り下がって、30.6%などとなっています。(07日06:03)


              ◇


安倍内閣 支持率は?調査日 2014年7月5日,6日 定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20140705/q1-1.html


                 6月7日,8日調査との比較
非常に支持できる 8.1% ↓-2.7pt
ある程度支持できる 44.3% ↓-8.2pt
あまり支持できない 32.8% ↑+5.4pt
まったく支持できない 13.6% ↑+5.3pt
(答えない・わからない) 1.2% ↑+0.2pt
※pt=ポイント


集団的自衛権に関する閣議決定を評価する?


同盟国などが武力攻撃を受けた時に反撃できるとする「集団的自衛権」について、安倍内閣は限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定を行いました。
あなたは集団的自衛権の行使を認めたことについて 評価しますか、評価しませんか。


評価する 32%
評価しない 57%
(答えない・わからない) 10%


安倍政権の拉致問題への取り組みを評価する?


北朝鮮による日本人拉致問題について、拉致被害者など不明となっている日本人の調査に向け北朝鮮が特別調査委員会を設置しました。
日本政府は実効性のある調査が可能な組織だと評価し独自の経済制裁の一部解除を決定しました。
あなたは安倍政権の拉致問題への取り組みについて評価しますか、評価しませんか。


6月7日,8日
調査との比較
評価する 70% ↓-8pt
評価しない 22% ↑+7pt
(答えない・わからない) 8% ↑+1pt


 

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コメント
 
01. 2014年7月07日 17:29:50 : CF5XVAzKk6
下落が加速し始めた。

次調査では20%暴落で30%台だろう。


02. fumifumi923 2014年7月07日 17:31:31 : SkHMOfI8xanDg : H9xaUSFSqY
今時支持率が50lを超えているとは誰に聞いたのか、JNNは。

03. 2014年7月07日 17:33:48 : rawgbXuscA
真相の道はまだ5割だって意気込んでるけどなwww

04. 2014年7月07日 17:41:05 : MwGj4KIhpA
「国内では誰も評価してくれないからニュージーランドとオーストラリアで評価してもらうもん、グスン。><;」

05. 2014年7月07日 17:43:31 : 8JU9IpOSuM
「チューゴークホーイモー、シューダンジエイケンシジ」という呪文を唱えると

お金を垂れ流す、不思議なキャッシュディスペンサー「安倍}


06. 2014年7月07日 18:13:31 : dzSvvl4VUI
5割ってあるわけないだろ。5パーセントの間違いだろ。ゲタはかすのもいいかげんしろ。
売国奴は倒すのみ。

07. 2014年7月07日 18:21:22 : 8KYg8gvPkw
尋問のような誘導質問に加えて昼間に固定電話にかけてもこの程度。
これでも大幅に下駄をはかせた数字だろう。
ことをまともに報道すれば支持率など右翼団体の一部のみ。
支持率はあとは下降するのみ。各社の世論調査の数字が一斉にさ下がったということは宗主アメリカは安倍はお払い箱にするということ。

アメリカは集団的自衛権さえ使えるようになればもう右翼ナショナリスト安倍になど用はない。


08. 2014年7月07日 18:29:14 : nYlcDdNKAk
安倍晋三が進めている政策方針であるが、どれもこれも戦争への
道であることは言うまでもない。

もちろん兵器を製造すれば、安倍晋三の兄である安倍寛信の三菱
が莫大な儲けを手にすることができるというもの、そのために安倍
兄弟が戦争を作る総理大臣と、戦争で使う兵器を作る三菱に配置
されたのである。

戦争は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の教えの核心である「救済の技」
であり、哲学の理想である「魂だけの世界、物質世界の完全破壊」の実現で
ある。

これらの核心を部外者に知られないよう、魔術や錬金術として隠されてきた
が、魔術が「大量殺りく兵器」を開発する現代科学を生み出した。

科学の発展は人類を存亡の危機に陥れ、今や哲学の理想を、完全に成し遂
げる一歩手前まで到達した。人類は哲学の理想を追求した科学の力によって、
滅ぼされる寸前の状態にある。

私はイラクがアメリカに破壊されたとき、次はシリアかイランだと言ったのだが、
シリアの現状、そして追い詰められているイランのこれからに注視していただき
たい。それらはわが日本がこれから進もうとしている道である。

結局のところ、安倍晋三は中国や北朝鮮と仲が悪いように見せているのだが、
これらの政治家は根っこに同じ哲学思想を持っており、まったく同一の目的に
よって動いている。

  武器見本市-05

すなわち、「人類の間引き」「日本国民の間引き」作業である。
兵器や武器を製造し、戦争によって稼ぐ企業や投資家、販売者は「死の商人」
と呼ばれてきた。

その「死の商人」を安倍晋三は復活させた。そして三菱重工が殺人
兵器を製造し、晋三の兄、寛信が勤める「三菱商事」が販売するで
あろう。

これら死の商人は、他人の生命と生き血を啜って巨大化する。
それゆえ「死の商人」と呼ばれている。すなわち、安倍兄弟こそが
「死の商人」なのである


http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2266.html

(懸念されていたことが現実となろうとしています。)

三菱重ミサイル部品、米の第三国輸出を容認 政府が下旬決定へ

2014/7/6 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04017_V00C14A7MM8000/


 政府は今月下旬に国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合を開き、迎撃ミサイルの基幹部品、高性能センサーの対米輸出を決定する方針だ。4月に決めた防衛装備移転三原則のもと、日本が外国に武器を輸出する初のケースとなる。米国は日本から調達した部品などでミサイルを組み立て、中東のカタールに輸出する見通しだが、政府は第三国輸出による紛争助長の恐れはないと判断した。


09. 2014年7月07日 19:21:00 : cRee7HBph2
ネオコンの手先は日本国籍剥奪の上国外追放がよろしかろうー。お仲間の北かマサイ族にでも入れてもらって餓えたライオンと闘えばいい。

10. 2014年7月07日 23:02:56 : ynSQvzTlvk

>お仲間の北かマサイ族にでも入れてもらって餓えたライオンと闘えばいい。

北なら仲間に入れてもらえるかもしれないけどマサイ族は無理ですよ。彼らのモットーは「マサイ族絶対うそつかない」ですから安倍は門前払いです。


11. 佐助 2014年7月08日 08:37:38 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
国民は民主党前政権に期待したが裏切られ,有権者は政治への関心を失い,投票率が大幅に下げ自公が圧勝しましたが,自公政権を望む有権者は25%にスギナイ。しかも周期説が存在するならば,2015年以降は政治的関心が高まり,その中心的概念は大きく反転します。

2020年までは,「ルール破壊される時代」なので民主主義は,それまで少数派だった主張を多数派が受け入れる。つまり「古い政治概念の破壊」期にあたる。それは右翼原理主義から左翼原理主義まで,イスラム原理主義からキリスト教原理主義までの活性が躍動する。

このことから日本の総選挙(小選挙区)は,半期ごとに政権与党はマイナスに移動する。もしも既成政党以外の強力な野党が出現すると自民党は衆議院選挙で-40%定数となる。公明党は-15%削減される。

そして既成政党は世界信用収縮恐慌と基軸通貨の多極化を認識出来ないために,奇策を採用しても,総選挙をダブルにしても,政権与党は勝利することは出来ない不可解な山が崩れるような現象がおきます。

2012年からの小選挙区の半期ごとにマイナスになる定数率は。
2013年後半で自民党-10%・・・・公明党-0%
2014年後半で自民党-20%・・・・公明党-5%   政権支持率前半52%・・・後半48%
2015年後半で自民党-30%・・・・公明党-10%
2016年後半で自民党-40%・・・・公明党-15%となる
現民主党は全く伸びない。共産党・民主党は横ばいと予告できる。

2016年前後に銀行・証券・為替の一時閉鎖もあろう,政権与党も野党も世界金融恐慌と基軸通貨の多極化を認識出来ないために,強力野党が出現すると既成政党の半減は確実。基軸通貨がドル・ユーロ・円になるまで政権交代は続く。


12. 2014年7月09日 00:17:38 : QBrYpzDGwo
11さんのコメントは大変勉強になりますが、あくまでも選挙システムが公明正大で有った場合で、ムサシなどの電子機器による大変疑わしい開票システムであり、NHKの出口調査が威力を発し、開票一分後に当選者を発表するというような状況が続く場合にはどうなのか。場違いな政権による場違いな政策が続き、強力野党が出現するも、政局には反映されない可能性が考えられます。

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