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2014年7月 7日
「マニフェスト選挙」という言葉があった。
しかし、最近では聞かれない。
２００９年に誕生した民主党政権が、政権公約を踏みにじり、政権公約など意味がないと思われたからかもしれない。
しかし、本末転倒な考え方は排除すべきだ。
マニフェスト選挙が悪かったのではなく、政権公約を踏みにじったことが悪かったのだ。
交通量の多い交差点に、事故を防ぐために信号機を導入したとする。
信号を導入すれば事故を防止できるとの触れ込みで導入された。
ところが、信号無視のダンプが登場して死傷者多数の大事故を引き起こした。
そのために、信号は無用の長物だとの意見が噴出するようなものだ。
信号が無意味だったのではなく、信号無視をした暴走ダンプに問題があったのだ。
民主党政権のＡ級戦犯は、「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」という最重要の政権公約を破壊した菅直人氏と野田佳彦氏である。
これに加担したのが悪徳１０人衆だ。
藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の面々だ。
彼らが日本の民主主義を破壊した。
選挙の際に、政権公約を明示して、主権者が政権を選択する。政権運営を委ねられた政党は、責任をもって、主権者との契約＝政権公約を守る。
これが議会制民主主義の基本であって、この意味で、マニフェスト選挙の意義はいささかも減じていない。
菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、日本の民主主義を破壊した。
このために、選挙の際に、重要争点が徹底的に論議されなくなった。
政党が、責任ある政権公約を提示しなくなった。
この悪弊の上に、暴走を展開しているのが安倍晋三政権である。
２０１２年１２月総選挙の際も、２０１３年７月参院選の際も、日本の命運にかかわる重大事項が徹底論議されなかった。
日本の命運を左右する重大事項とは、
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄
などの各問題である。
これらについて、徹底論議を重ね、主権者が政策を軸に政権を選択する。
これが正しいあり方である。
ところが、菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、政権公約に対する失望が広がった状況に乗じて、安倍晋三自民党が、重要争点を論議しない、メディアを活用した「情報操作選挙」を実行した。
この「情報操作選挙」で安倍自民党が公明党と連携して国会多数議席を占有した。
これを契機に、安倍晋三独裁政治が始動したのである。
２０１２年１２月の「情報操作選挙」＝総選挙では、
「民主党の政権維持か政権交代か」
が争点とされ、これに加えて、
アベノミクスへの期待、石原・橋下維新への期待
だけが、マスメディアによって煽られた。
消費税・原発・ＴＰＰの最重要問題は陰に隠された。
２０１３年７月の「情報操作選挙」＝参院選では、
「ねじれの解消」
が最大の焦点とされ、これに加えて、
アベノミクスの評価
だけが争点とされた。
憲法・原発・消費税・ＴＰＰ・沖縄の最重要問題は陰に隠された。
そして、安倍晋三氏が実行していることは、公約の全面破棄である。
ＴＰＰについて、安倍自民党は２０１２年１２月総選挙で、
「ＴＰＰ断固反対」
のポスターを貼り巡らせたのである。
その安倍政権が、舌の根も乾かぬ２０１３年３月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲など、選挙の際に触れることさえしていない。
それを、衆参で過半数議席を確保したのをよいことに、閣議決定で、勝手に憲法の内容を改変してしまった。
歴史的暴挙である。
１９６０年の安保改定では、主権者の意思を踏みにじって暴走した岸信介内閣を、主権者が退陣に追い込んだ。
安倍政権が主権者の意思を踏みにじっている以上、主権者が力を行使して、安倍政権を退場に追い込まなければならない。
だが、残念ながら、まだその道筋が見えていない。
民主主義の根本が破壊されているのだ。
主権者が怒り、主権者が行動し、結果を出してゆかなければならない。
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